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TPP交渉参加を粘れば米国は必ず譲歩、自動車部門と保険部門は別交渉で事前了承外に (Shimarnyのブログ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/461.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 26 日 21:01:23: EaaOcpw/cGfrA
 

http://ameblo.jp/shimarny/entry-11479155383.html
2013-02-26 20:26:15NEW ! Shimarnyのブログ

やはり、米国もTPP構想が破綻する可能性もあり追い詰められていたのだろう。

もし、日本がTPP交渉に参加しないことを表明すれば、米国によるTPP構想が破綻して、米国がアジア経済へ足がかりを無くして、世界のブロック経済化の構築戦争で敗れて、米国は史上初めて負け組となるはずなのである。

それを示すのが、日本政府と米国政府がTPP交渉について自動車部門と保険部門は別交渉で事前了承外とすることで25日に合意したという結果である。


[2月26日 毎日新聞]TPP:自動車・保険、別交渉へ 日米合意、事前了承外に
http://mainichi.jp/select/news/20130226ddm002020077000c.html
日米両政府は25日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加を巡り、米国側の懸念が強く協議の難航しそうな自動車や保険分野の議論を事前協議から切り離すことで合意した。TPPの交渉参加には、既に参加しているすべての国の了承を得る必要がある。難航が予想される両分野を事前了承の対象から外すことで、米国も日本の早期参加を優先した形だ。

日米間の事前協議では、米国側が日本国内の自動車市場に安全基準や税制面などでの「非関税障壁」があると主張。保険分野でも、政府が株式を保有する日本郵政グループが事業を拡大すれば、海外事業者に不利になると懸念し、協議の障害になってきた。

今回の日米首脳会談での共同声明では、両分野に懸案事項が残っていることに触れる一方、「TPP参加への2国間協議を継続する」と明記。外務省幹部は「本交渉で議論していく部分もあると述べたもの」とし、事前協議で解決できない問題は、交渉参加後に最終的に解決する方法もあるとの見通しを示した。

米国には、新たな国と通商交渉をする場合、その交渉開始の90日前までに米国議会に通告するというルールがある。仮に週内に安倍晋三首相が交渉参加を正式表明すれば、米国は両分野の議論を事実上先送りしたまま米国議会に日本との交渉開始を通告するものとみられる。


まるで絵に描いたような小心者が引っかかりやすい詐欺まがいの論法なのである。

日米首脳会談では、安倍総理にプレッシャーをかけてTPP交渉参加で一刻も早い「政府一任」を要求しながら、「政府一任」を取りつけた途端に、他にも要求していた「自動車部門」「保険部門」を取り下げたのである。

日米共同声明で全面降伏した安倍総理としては、例外品目をクリアしても非関税障壁の対処という無理難題のプレッシャーから開放されたことで、よほど安堵して大手を振ってTPP交渉参加を表明に突き進むことだろう。

しかしこの結果を十分に分析して今後の日米交渉を有利に進めなければならない。

この結果を米国側から見れば、徹底的に冷遇して脅迫して安倍総理を追い詰めなければ、日本がTPP交渉に参加する可能性はないと踏んでいたのである。

結果的に、「自動車部門」と「保険部門」は安倍総理が「政府一任」をとりつける囮であり、米国議会90日ルールの日程をクリアする囮だったのである。

つまり、これらから理解できるのは、米国は例外品目を設けようと事前了承外で合意しようと、何が何でも日本をTPP交渉に参加させたいのである。

そして、年内交渉妥結を宣言した12月の交渉会合の1回手前となる9月の交渉会合までには、何が何でも日本をTPP交渉に参加させたいのである。

この結果、日本がTPP交渉参加の表明を遅らせれば遅らせるほど、日本は米国からTPPで有利な条件を引き出すことができることが明らかとなった。

TPPは日本の貸し切りバスであり日本が不参加ならTPPは破綻するのである。

参考記事:林農水大臣が「TPPは貸し切りバス」、日本が不参加の表明で米国のTPP構想は破綻
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11452448356.html

つまり、安倍総理が「政府一任」のとりつけで「自動車部門」と「保険部門」が事前了承外となったことは、もっと譲歩を引き出せることを意味する。

現状で、下記の自民党の政権公約のTPP交渉参加の6つの判断基準は進展した。

●自民党のTPP交渉参加の判断基準
(1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

まず、1項目の「聖域なき関税撤廃」の前提が無くなったのである。2項目の「工業製品の数値目標は受け入れない」は事前了承外となったのである。

TPP交渉参加の表明まで残る手続きとして「閣議了承」と「総理表明」がある。

「政府一任」で1項目、2項目が引き出せたのであれば、「閣議了承」で3項目、4項目、「総理表明」で5項目、6項目が引き出せるはずである。

米国がどうしても回避したい事態は、日本がTPP交渉に参加しないことである。
米国がどうしても回避したい事態は、TPP交渉が年内妥結できないことである。

先ほどの米国議会90日ルールの承認手続きと、9月の交渉会合の最終期限を考えれば、米国が設定している日本のTPP交渉参加のリミットは5月末となる。

そして今後5月末までにTPP交渉会合として予定されているのが、3月4日〜13日に開催される交渉会合と5月中旬に開催される交渉会合である。

おそらく年内交渉妥結を目指すのなら、5月中旬の交渉会合に日本をオブザーバー参加させなければならないことから、リミットは5月中旬までとなる。

これは、日米首脳会談で安倍総理が冷遇され脅迫されたのは、3月4〜13日の交渉会合に日本をオブザーバー参加させるためであることを示している。

つまり、安倍総理が自民党の政権公約を守るため、米国にTPP交渉参加で譲歩させるため、まず3月13日までTPP交渉参加を表明しない必要がある。

もし、日本がTPP交渉参加の表明を見送れば、過去の例からも米国は必ず譲歩する。そして、次は「国民皆保険制度」と「食の安全安心の基準」である。

そして、さらに4月末まで日本がTPP交渉参加の表明を見送れば、米国は必ず譲歩する。今度は「ISD条項」「政府調達・金融サービス」である。

ここまで骨抜きにすれば、日本がTPPに参加しても全く問題はない協定となる。

つまり、今回の自動車部門と保険部門を事前了承外にできたことを教訓にして、日本はTPP交渉参加について徹底的に持久戦に持ち込むべきである。

TPPに参加せず国益を守るか、政権公約を遵守で国益を守るかどちらかである。
日本がTPP交渉参加について粘れば粘るほど米国は譲歩することが必至となる。
安倍総理は、TPP交渉参加の6つの判断基準のために我慢しなければならない。

 

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コメント
 
01. 2013年2月26日 21:27:43 : vgQVMWdybs
 アホか!
 日本の自動車は、トヨタ、NISSAN、ホンダなどは、とっくの昔からアメリカ各地で生産しており、
関税問題とは無関係だよ!

02. 2013年2月26日 21:40:08 : IOzibbQO0w

米国や中国に限らず、どこの国だって交渉から排除されて高い関税を押し付けられ衰退していくのが嫌なのは当然だ

問題は、自由協定参加の代償として、どこまで自国内の雇用や規制を侵食され、外国の干渉を許すかだ

そこを上手く乗り切って産業構造を改革できる国が、豊かになっていく



03. 2013年2月26日 22:00:59 : Vo4xtQ3cJY
とりあえずISD条項で「日本語を使わないアメリカは通商障壁を設定している」とのことでバンバン訴訟を起こしてください。

04. JohnMung 2013年2月26日 22:05:10 : SfgJT2I6DyMEc : XA4sVwYyEs

 安倍首相と売国自公政権の公約ずらし・公約破りに抗議の意思表示をしましょう!

 今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でTPPについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
 下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、TPPの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

 特に、TPPの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、1.国民皆保険制度の廃止、2.混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

 元記事では、読みづらいので、アンカーNo.02のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない(隠蔽されている)ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
 そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党 大マスコミに対して「敵だと思っていない」 TPPは医療、経済・雇用を破壊する「3度目の原爆投下」ではないのか”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
 投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

 ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、TPPに関する部分は、下記の通りです。
 「TPPに関しては、政府(民主党野田内閣)が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党(=自民党)として判断基準を政府に示しています。
 @政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 B国民皆保険制度を守る。
 C食の安全安心の基準を守る。
 D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
 E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

 ID=Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、TPPの問題点を下記のように、指摘しています。

 「上述の6条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
 @政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
 C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
 D国の主権を損なうISD条項は合意しない。
 E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
 F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
 G国家資格については自由化の対象外とする。
 H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
 I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
 J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
 K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

 @〜Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、TPP交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。


05. 2013年2月27日 10:38:31 : xEBOc6ttRg
<安倍首相>TPP交渉参加表明 28日検討も見送りに
毎日新聞 2月27日(水)2時30分配信

安倍晋三首相=藤井太郎撮影

 安倍晋三首相がTPP交渉への参加について、国会で28日にも行う施政方針演説で表明を検討していたことが分かった。政府関係者が明らかにした。しかし、自民党内の反対派を刺激しかねないうえ、米国との事前協議で自動車や保険部門の懸案が残っていることから、最終的には見送った。

【米、自動車開放迫る かんぽ拡大阻止も譲らず】クローズアップ2013:日米首脳会談 TPPなおハードル

 「28日表明案」は首相の訪米前に政府内で浮上。日米首脳会談で交渉参加に向け一定の進展があるとの期待感に加え、自民党の農水族議員らが地元選挙区で突き上げられる前に、首相官邸主導で参加問題を決着させる狙いもあった。

 実際には、日米両政府が関税撤廃の例外を認める共同声明を発表したことで、党内の反対派は失速し、首相に余裕が生じた。7月の参院選を前に「首相が党を押し切る形になるのはかえってよくない」(首相周辺)という慎重意見も考慮し、首相は25日の党役員会で「党の意見を十分に聞く」と約束。3月上旬の参加表明を目指す方針に転じた。【飼手勇介】

【関連記事】
<一覧で分かりやすく>日本の主な高関税品目
<自民、党内手続き省く>TPP:判断時期、首相に一任
<現在ある関税が撤廃されれば農業への打撃は必至>安倍首相:農業の競争力強化を関係閣僚に指示
<難航が予想される2分野は事前了承の対象外に>TPP:自動車・保険、別交渉へ 日米合意、事前了承外に
<TPPって何が目的?>
最終更新:2月27日(水)2時30分



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