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http://ameblo.jp/shimarny/entry-11479155383.html
2013-02-26 20:26:15NEW ! Shimarnyのブログ
やはり、米国もＴＰＰ構想が破綻する可能性もあり追い詰められていたのだろう。
もし、日本がＴＰＰ交渉に参加しないことを表明すれば、米国によるＴＰＰ構想が破綻して、米国がアジア経済へ足がかりを無くして、世界のブロック経済化の構築戦争で敗れて、米国は史上初めて負け組となるはずなのである。
それを示すのが、日本政府と米国政府がＴＰＰ交渉について自動車部門と保険部門は別交渉で事前了承外とすることで２５日に合意したという結果である。
［２月２６日 毎日新聞］ＴＰＰ:自動車・保険、別交渉へ 日米合意、事前了承外に
http://mainichi.jp/select/news/20130226ddm002020077000c.html
日米両政府は２５日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加を巡り、米国側の懸念が強く協議の難航しそうな自動車や保険分野の議論を事前協議から切り離すことで合意した。ＴＰＰの交渉参加には、既に参加しているすべての国の了承を得る必要がある。難航が予想される両分野を事前了承の対象から外すことで、米国も日本の早期参加を優先した形だ。
日米間の事前協議では、米国側が日本国内の自動車市場に安全基準や税制面などでの「非関税障壁」があると主張。保険分野でも、政府が株式を保有する日本郵政グループが事業を拡大すれば、海外事業者に不利になると懸念し、協議の障害になってきた。
今回の日米首脳会談での共同声明では、両分野に懸案事項が残っていることに触れる一方、「ＴＰＰ参加への２国間協議を継続する」と明記。外務省幹部は「本交渉で議論していく部分もあると述べたもの」とし、事前協議で解決できない問題は、交渉参加後に最終的に解決する方法もあるとの見通しを示した。
米国には、新たな国と通商交渉をする場合、その交渉開始の９０日前までに米国議会に通告するというルールがある。仮に週内に安倍晋三首相が交渉参加を正式表明すれば、米国は両分野の議論を事実上先送りしたまま米国議会に日本との交渉開始を通告するものとみられる。
まるで絵に描いたような小心者が引っかかりやすい詐欺まがいの論法なのである。
日米首脳会談では、安倍総理にプレッシャーをかけてＴＰＰ交渉参加で一刻も早い「政府一任」を要求しながら、「政府一任」を取りつけた途端に、他にも要求していた「自動車部門」「保険部門」を取り下げたのである。
日米共同声明で全面降伏した安倍総理としては、例外品目をクリアしても非関税障壁の対処という無理難題のプレッシャーから開放されたことで、よほど安堵して大手を振ってＴＰＰ交渉参加を表明に突き進むことだろう。
しかしこの結果を十分に分析して今後の日米交渉を有利に進めなければならない。
この結果を米国側から見れば、徹底的に冷遇して脅迫して安倍総理を追い詰めなければ、日本がＴＰＰ交渉に参加する可能性はないと踏んでいたのである。
結果的に、「自動車部門」と「保険部門」は安倍総理が「政府一任」をとりつける囮であり、米国議会９０日ルールの日程をクリアする囮だったのである。
つまり、これらから理解できるのは、米国は例外品目を設けようと事前了承外で合意しようと、何が何でも日本をＴＰＰ交渉に参加させたいのである。
そして、年内交渉妥結を宣言した１２月の交渉会合の１回手前となる９月の交渉会合までには、何が何でも日本をＴＰＰ交渉に参加させたいのである。
この結果、日本がＴＰＰ交渉参加の表明を遅らせれば遅らせるほど、日本は米国からＴＰＰで有利な条件を引き出すことができることが明らかとなった。
ＴＰＰは日本の貸し切りバスであり日本が不参加ならＴＰＰは破綻するのである。
参考記事：林農水大臣が「ＴＰＰは貸し切りバス」、日本が不参加の表明で米国のＴＰＰ構想は破綻
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11452448356.html
つまり、安倍総理が「政府一任」のとりつけで「自動車部門」と「保険部門」が事前了承外となったことは、もっと譲歩を引き出せることを意味する。
現状で、下記の自民党の政権公約のＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準は進展した。
●自民党のＴＰＰ交渉参加の判断基準
（１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
まず、１項目の「聖域なき関税撤廃」の前提が無くなったのである。２項目の「工業製品の数値目標は受け入れない」は事前了承外となったのである。
ＴＰＰ交渉参加の表明まで残る手続きとして「閣議了承」と「総理表明」がある。
「政府一任」で１項目、２項目が引き出せたのであれば、「閣議了承」で３項目、４項目、「総理表明」で５項目、６項目が引き出せるはずである。
米国がどうしても回避したい事態は、日本がＴＰＰ交渉に参加しないことである。
米国がどうしても回避したい事態は、ＴＰＰ交渉が年内妥結できないことである。
先ほどの米国議会９０日ルールの承認手続きと、９月の交渉会合の最終期限を考えれば、米国が設定している日本のＴＰＰ交渉参加のリミットは５月末となる。
そして今後５月末までにＴＰＰ交渉会合として予定されているのが、３月４日～１３日に開催される交渉会合と５月中旬に開催される交渉会合である。
おそらく年内交渉妥結を目指すのなら、５月中旬の交渉会合に日本をオブザーバー参加させなければならないことから、リミットは５月中旬までとなる。
これは、日米首脳会談で安倍総理が冷遇され脅迫されたのは、３月４～１３日の交渉会合に日本をオブザーバー参加させるためであることを示している。
つまり、安倍総理が自民党の政権公約を守るため、米国にＴＰＰ交渉参加で譲歩させるため、まず３月１３日までＴＰＰ交渉参加を表明しない必要がある。
もし、日本がＴＰＰ交渉参加の表明を見送れば、過去の例からも米国は必ず譲歩する。そして、次は「国民皆保険制度」と「食の安全安心の基準」である。
そして、さらに４月末まで日本がＴＰＰ交渉参加の表明を見送れば、米国は必ず譲歩する。今度は「ＩＳＤ条項」「政府調達・金融サービス」である。
ここまで骨抜きにすれば、日本がＴＰＰに参加しても全く問題はない協定となる。
つまり、今回の自動車部門と保険部門を事前了承外にできたことを教訓にして、日本はＴＰＰ交渉参加について徹底的に持久戦に持ち込むべきである。
ＴＰＰに参加せず国益を守るか、政権公約を遵守で国益を守るかどちらかである。
日本がＴＰＰ交渉参加について粘れば粘るほど米国は譲歩することが必至となる。
安倍総理は、ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準のために我慢しなければならない。
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