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2013-03-07 21:31:29NEW ! Shimarnyのブログ
以前から既存メディアで、日本はＴＰＰ交渉に早く参加しないとルール作りができないと危機感を煽っていたが、既に手遅れであることが明らかとなった。
昨年１１月にＴＰＰ交渉参加を表明したカナダとメキシコは再交渉権がないのだ。
９カ国にＴＰＰ交渉を打ち切ると言われれば、拒否権なく同意するしかないのだ。
このことは、カナダとメキシコがこれまで１９回中１４回を終えたＴＰＰ交渉参加９カ国だけの交渉会合の決定事項には有無を言わさず合意させられて、最終的に年末の１９回目の交渉会合では有無を言わさず妥結させられるということである。
そして、これを日本に当てはめればもっと悲惨な結果を招くことになるのである。
もし、日本が安倍総理の「できるだけ早い段階」でＴＰＰ交渉に参加を表明したとしても、１９回中１７回の交渉会合の決定事項には有無を言わさず合意させられて、残り２回の交渉会合で有無を言わさず妥結させられることになるのである。
つまり、ルール作りは９割程度が確定しており日本はほとんど従うしかないのだ。
これでは、日本がＴＰＰ交渉に参加しても何も主張できず合意するだけであろう。
もはやＴＰＰ交渉参加は手遅れで、「名誉ある撤退」こそ日本を守ることになる。
［３月７日 東京新聞］ＴＰＰ参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030790135117.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。
関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後から入る国は参加表明した後に、先発の国とレターを取り交わす。カナダなどは交渉終結権を手放したことによって、新たなルールづくりの協議で先発九カ国が交渉をまとめようとした際に、拒否権を持てなくなる。
交渉参加に前向きな安倍晋三首相は、「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」と繰り返しているが、政府はカナダとメキシコが突きつけられた厳しい条件を明らかにしていない。日本がこうした条件をのんで参加した場合、「聖域」の確保が保証されない懸念が生じる。カナダ、メキシコも一部の農産品を関税で守りたい立場で、日本と置かれた状況は似ている。国内農家の反対を押し切り、対等な交渉権を手放してまでＴＰＰの交渉参加に踏み切ったのは、貿易相手国として魅力的な日本の参加とアジア市場の開拓を見据えているからとみられる。先にＴＰＰに参加した米国など九カ国は交渉を期限どおり有利に進めるため、カナダなど後発の参加国を「最恵国待遇」が受けられない、不利な立場の扱いにしたとみられる。
＜ＴＰＰ交渉参加国＞ ２００６年、「Ｐ４」と呼ばれたシンガポールとニュージーランド、チリ、ブルネイによる４カ国の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効。これに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが１０年に加わり、９カ国に拡大した。その後、カナダとメキシコも参加を表明し、１２年１０月の協議から１１カ国で交渉している。
安倍総理が自民党と公明党から「政府一任」を取り付けて以降、ＴＰＰの化けの皮が剥がれ落ちて、ようやく不平等条約の全貌が国民に見えてきたのである。
ＴＰＰ交渉参加の賛成派は、明かされたくない事実を明かされて防戦一方である。
そして、安倍総理も噴出したＴＰＰ交渉参加への懸念に、下記の自民党の政権公約「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」を厳守するとに言及しないのである。
●自民党のＴＰＰ交渉参加の判断基準
（１）政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
安倍総理が政権公約を守ると言わず予算委員会で答弁したのは下記の通りである。
・公的医療保険制度の在り方そのものは協定交渉の議論の対象となっていない。
・現在のところ、個別の食品安全基準の緩和も議論されていない。
しかし、国民が一番聞きたいことは、議論となっていないからＴＰＰ交渉参加しても大丈夫という気休めの言葉ではなく、議論となって日本の国民皆保険制度と食品安全基準が守られなかった場合はどうするのかという危機管理の言葉である。
つまり、必要なことは、日本がＴＰＰ交渉に参加して日本の国益が守れなかった場合、日本がＴＰＰ交渉から離脱するとの安倍総理からの言質である。
これについては、既存メディアも政治家も安倍総理に全く追及できないのである。
おそらく、誰も追及せず安倍総理も言及しないことは、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば離脱できないという暗黙のルールが存在することを示しているのである。
これを踏まえれば、安倍総理がＴＰＰ交渉参加を表明すれば、日本にどのような不利益な協定となろうと妥結せざるを得ない結果を招くということである。
しかも、ＴＰＰ交渉に後発で参加したカナダとメキシコ以上に、交渉済み事項の再交渉権が無く、交渉延期の拒否権が無く、９割程度固められているのである。
この状況で、日本が国益を守るために交渉力を発揮することなどできるだろうか。
日米首脳会談から２週間が経つが、ＴＰＰ交渉に関して明らかになったことは、日本にとってマイナス情報ばかりでプラス情報が皆無であるという事実である。
「ＴＰＰで経済成長」と言っても、政府試算で日本は経済成長できないのである。
「ＴＰＰでルール作り」と言っても、ルール作りがほぼ終了しているのである。
しかも、ＴＰＰ交渉の前哨戦となる日米の事前協議で明らかになったことは、日本にとってマイナス情報ばかりでプラス情報が皆無であるという事実である。
米国は「自動車」で例外品目を確保して自動車と保険でさらに攻勢を強めている。
日本は「農産品」で例外品目無く、自動車と保険の規制緩和で防戦の一方である。
つまり、このような状況で安倍総理がＴＰＰ交渉参加を表明してしまえば、どこまで日本の国益を損なうのか見当もつかない最悪の結果を招くのである。
単なる「交渉で勝ち取る」という気合だけで、情報を分析せず、武器を持たず、敗戦を覚悟して、戦場に向かうほど指導者として愚かな行動はないだろう。
ＴＰＰの内容を分析しても、交渉会合の進捗を分析しても、米国の交渉力を分析しても、日本の国益と国害を分析しても、全てにおいて絶対的に不利となる。
どう考えても国益を守るためにはＴＰＰ交渉に参加しないことしかないのである。
国家国民のため、安倍総理が取るべきは「名誉ある撤退」を宣言することである。
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