元秘書を再び有罪とした司法判断は重い。

　東京高裁は、小沢一郎生活の党代表の元秘書３人について、有罪とした１審の判断を支持する判決を言い渡した。

　３人は小沢氏の資金管理団体・陸山会の土地取引を巡り、政治資金規正法違反に問われていた。

　判決は、小沢氏から借りた土地購入原資４億円を隠蔽するため、政治資金収支報告書に虚偽記入や不記載を重ねたと認定した。

　虚偽記入や不記載は３か年分に及び、総額も１８億円を超える点を挙げ、「かなり悪質だ」とも指摘した。形式的なミスなどではなく、意図的な犯罪行為だったと批判する判決である。

　毎年公開される政治資金収支報告書は、政治活動が公正に行われているかどうかを国民がチェックする拠より所になる。虚偽記入や不記載自体が重大な犯罪だ。判決の指摘は当然と言えよう。

　被告の一人である石川知裕衆院議員は昨年末の衆院選で、新党大地から立候補し、比例で復活当選した。判決を不服として上告したが、最高裁で有罪が確定すれば、議員の職を失うことになる。

　焦点だった４億円の隠蔽について、判決は１審と同様の判断を示した。「小沢氏の選挙地盤で行われる工事の受注に絡み、中堅ゼネコンから裏金を受け取っていた」と認め、発覚を免れようとしたことが動機の一つと結論づけた。

　小沢氏自身は無罪となり、元秘書による裏金の受領を一貫して否定してきた。今回の判決に対し、小沢氏は「極めて遺憾」とのコメントを出したが、裁判所が認定したゼネコンとの癒着をどう説明するつもりなのだろうか。

　裁判を通じて改めて浮き彫りになったのは、政治資金規正法の“不備”である。

　現行法では、収支報告書の虚偽記入の責任を負うのは、政治団体の会計責任者だ。このため、小沢氏のように、「秘書にすべて任せていた」「収支報告書は見たこともない」といった言い分もまかり通ってしまう。

　先の衆院選で、小沢氏は、日本未来の党を創設して戦ったが、惨敗した。現在は生活の党を率いているものの、政界での存在感は乏しい。同時に陸山会事件への世間の関心も薄れている。

　だからといって、事件を過去のものと片付けるべきではない。

　会計責任者に対する政治家の監督責任を強めるなど、政治資金の公開制度の改善について、与野党は検討を怠ってはならない。

（2013年3月14日01時34分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130313-OYT1T01611.htm

　以前にくらべ、社会にあたえる衝撃はずっと小さくなった。しかし、民主党のつまずきの石となった事件である。しっかり見届けなければならない。

　小沢一郎衆院議員の元秘書３人に対し、東京高裁は一審に続いて有罪を言いわたした。

　資金管理団体「陸山会」の土地取引にからみ、政治資金収支報告書にうそを書くなどした罪だ。小沢事務所が建設会社から５千万円の裏金を受けとっていた事実も改めて認定された。

　注目すべきは、判決が「報告書には、実際に金や不動産の取引があったときに、その個々の事実にもとづいて収入や支出を書かなければならない」とはっきり指摘したことだ。

　しごく当然の判断である。

　元秘書側は「土地を本登記したのは翌年であり、前の年に金の動きがあっても記載の必要はない」などと主張していた。

　そんなことで、政治資金規正法がうたう「国民の不断の監視と批判」が果たせるのか。「政治活動の公明と公正」を確保できるのか。大切なのは健全な常識をはたらかすことだ。

　事件が残した跡は大きい。

　疑惑がうかんでも、小沢氏は国会での説明をこばみ続けた。強制起訴されたみずからの裁判は、元秘書らとの共謀をうらづける証拠がないとして無罪になったものの、新たにつくった政党は衆院選で大敗を喫した。民主党も有効な手を打てないまま分裂の末に政権を失った。

　多くの有権者が、長く続いた混乱に嫌気がさし、この政治家たちに国の将来を託すことはできないと判断した。その帰結と受けとめるべきだろう。

　問われているのは小沢氏と民主党だけではない。

　事件を機に、政治家本人に責任が及ばないようにできている規正法の欠陥が指摘された。

　だが、それを正そうという動きは鈍い。一連の経緯を単なる「小沢氏変転の軌跡」に押しこめてしまうようでは、政治不信はいつまでも解消されまい。

　検察も痛手を負った。公判を通して、強引な取り調べや事実と異なる捜査報告書の存在が、次々と明らかになった。

　仕事にむきあう心構えを説いた「検察の理念」を定め、改革にとり組むものの、個々の捜査や裁判を通して見える姿に首をかしげることが少なくない。

　「検察は間違いを犯さない」という独善的な体質は、どこまで改まったのだろうか。

　政治と検察。ともに傷ついた両者が、今回の事件から何をくみ取り、姿勢を改めていくか。国民の目が注がれている。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit2

　３人の元秘書に対し再び有罪の判断が下された。民主党元代表で「生活の党」の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる裁判だ。

　０４年当時小沢代表の秘書だった衆院議員、石川知裕被告らが、土地購入目的で小沢代表から借り入れた４億円を政治資金収支報告書に記載しなかった行為について、東京高裁は「故意があった」と、明確に認定したのだ。

　１審判決は、石川被告が同年、中堅ゼネコンから５０００万円の裏献金を受領したと認定した。さらに石川被告が４億円を収支報告書に記載しなかった動機について「４億円借り入れの時期に土地購入したことが収支報告書で分かれば、その原資がマスコミから追及され、ゼネコン側からの裏献金も明るみに出る可能性があると恐れた」と結論づけた。

　こうした石川被告の隠蔽（いんぺい）工作を断罪した１審の認定について、高裁判決は「その判断に誤りはない」と、ほぼ是認したのである。

　小沢代表自身も共謀を問われ検察審査会の議決によって強制起訴されたが、昨年１１月、１審に続き東京高裁で無罪が言い渡され確定した。

　ただし、小沢代表の裁判でも石川被告ら元秘書の「虚偽記載」は認定された。報告書作成が秘書任せだったため、小沢代表自身の違法性認識の立証が不十分だとの判断だった。

　元公設第１秘書、大久保隆規被告は、４億円の虚偽記載事件だけでなく、「西松建設」からの違法献金事件でも改めて有罪となった。いずれも上告審が残っているとはいえ、政治資金をめぐり小沢代表の元秘書らに極めて厳しい司法判断が続いたことになる。

　秘書を監督する立場として、政治家である小沢代表の責任は重い。これまでも十分な説明を果たしてきたとは言えないが、自身の無罪が確定したからといって口をつぐむことは許されない。身の処し方を含め、けじめを考えるのが筋だろう。

　虚偽記載をめぐっては、「形式犯」との批判もあった。だが、高裁判決は、政治資金収支報告書について「国民による政治活動の批判と監視のよりどころとなるもので、その重要性には多言を要しない」と指摘した。さらに今回の事件は額が大きく「相当に犯情が悪い」と批判した。当然の見解ではないだろうか。

　また、石川被告が虚偽記載を主導したと認定し「責任は重い」と特に指摘した点も見逃せない。石川被告は昨年１２月の衆院選で新党大地から立候補し３回目の当選を果たした。だが、高裁判決でも公民権停止につながる執行猶予付きの禁錮刑が維持された。道義的責任をどう果たすのか、政治姿勢が強く問われる。

http://mainichi.jp/opinion/news/20130314k0000m070094000c.html

馬鹿か？

　裁判官に　責任感と　勇気と　見識が備わっているのか

　子供の発想だ　　テレビ報道は正しい　新聞報道は正しい　アメリカは正しい

　少しは　見る目を養った方が良い

　いつまでも　政治家と言う詐欺が　はびこる社会をただすべきだ

　詐欺が法律を作っている　　ブラックジョーク

自民党の選挙違反だよ、

安倍内閣の閣僚の実弟だ。
安倍の責任も免れない。

日本維新代表の息子の選挙違反である、
カジノ容認の橋下コスプレ維新の責任も免れない。

http://esashib.com/seikatuhogo01.htm
http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY201303130598.html

自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝側が昨年１２月の衆院選で、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）に支援を要請し、同社社員に選挙運動をさせていたことが分かった。

同社側は社員３人を派遣して給与も支払い、その法的問題を弁護士から今年２月に指摘されたことを認めた。
石原議員は、朝日新聞の取材に「お答えできません」と述べた。
今後、公職選挙法違反（運動員買収）に問われる可能性が出てきた。

　ＵＥ社はフィリピンに巨大なカジノリゾート建設を計画中。
石原議員は日本国内でのカジノ容認を政策として表明しており、ＵＥ社側によると「カジノ解禁を唱えており、社としておつきあいがある」という。

この程度の判決が出ることも、十分に分かっていたことだ。

立法府も司法も、全ては、行政府の独裁の下で動いているに過ぎない。

この国は、行政府の独裁国家なのである、この行政府に、主権在民は、一切及ばない、これが、この国の、病根であり、目指すべき「革命」の「ターゲット」なのだ。

新自由主義クラブ、おまえが信奉してる、不破も、ジェラルド・カーチスのパーティでヨイショ発言する、米犬だろうが。

共産党員でないなら、同意してみな。

http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/859.html

中曽根康弘、不破哲三、加藤紘一、太田昭宏、菅直人、小泉純一郎、辻元清美。「ヘンな取り合わせやなぁ」と思われそう。これはアメリカ人政治学者ジェラルド・カーティス教授の著書『政治と秋刀魚』（日経ＢＰ社）の出版を記念した「日本政治を語る会」の発起人メンバー。名著『代議士の誕生』のあのカーティス教授だ。

このパーティ参加面々、今から見ると、なだたる米犬がそろい踏みだぜ。

までは読んだ

ｗ

よお「不都合な真実＝なかったこと」の料簡さん

ｗ

まもなく一億総のたれ死にだ。残るのは１％程度だぜ。
その中に自分も入れると思っているのならおめでたい。
生き残っても大半は奴隷みたいなものなのに。
第一、１％に確実な奴はそもそもこんなところ（失礼）で騒ぐ必要もない。

戦後長らく続いたこの国のステルス統治の実態を、今日に至って小澤がようやく国民の目に見えるようにしてくれた。この功績は国民にとっては極めて大きい。
だからこそ、それでは困る連中がよってたかって潰しに架かったのが事の本質だ。

みんなこのことを知ってるくせに。

安倍政権や官僚（とそれにへつらう者）どもが、小澤を潰し、原発事故をなかったことにして、勝てる（許してもらえる）と思っているのなら甘いよな。

そういう現実がまもなく目の前に展開されることだろう。

単なる帳簿上の記載方法だけで犯罪をでっち上げる産経新聞の犯行手口は極悪人の手口だな。

小沢氏に収支報告書の記載ミスで議員を辞めろと言うのであれば、まずは「隗より始めよ」で産経新聞にも誤報や誤植のミスをしたら、記事執筆者と上司及び責任者にきっちりと責任を取って辞職してもらいましょう。これだけの事をほざいたんですからね。今から産経がやらかすのが楽しみだ。