(回答先: 全員一致で違憲破棄の意向＝最高裁長官、駐日米公使に―砂川事件・米公文書(時事）　日本の司法判断もアメリカが決める 投稿者 鬼畜ユダヤ 日時 2013 年 4 月 08 日 11:59:19)

違憲破棄「全員一致願う」　砂川事件　最高裁長官、米に伝達
2013.4.8 07:18 （1/2ページ）

米軍旧立川基地の拡張計画をめぐる「砂川事件」で、米軍駐留を違憲として無罪とした東京地裁判決（伊達判決）を破棄し、駐留を合憲とした上告審判決前の昭和３４年夏に、上告審で裁判長を務めた田中耕太郎最高裁長官（当時、以下同）が、面会したレンハート駐日米公使に「（最高裁の）評議では実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むことを願っている」と語っていたことが７日、機密指定を解除された米公文書で分かった。１審破棄を念頭に置いた発言とみられる。

　当時は日米安保条約改定（３５年１月に調印）を目前に控えており、公文書には「もし最高裁が地裁判決を覆すなら、安保条約改定を支持する世論は決定的になる」との期待が記されていた。田中長官は３４年１２月の上告審判決前にマッカーサー駐日米大使と会談し「伊達判決は全くの誤りだ」と伝えていたことが既に判明している。

　公文書は３４年８月３日付でマッカーサー米大使が米国務長官に宛てた公電。布川玲子・元山梨学院大教授（法哲学）が今年１月、米国立公文書館に開示請求して入手した。

　田中長官がレンハート公使と面会した時期は最高裁が裁判日程を決める直前で、長官は「判決はおそらく１２月だと考えている」との見通しを漏らし、「弁護団が裁判を遅らせるべく、あらゆる法的手段を試みている」とも話していた。公電には「田中長官は口頭弁論を約３週間で終えることができると確信している」との記載もあった。

砂川事件の元弁護団事務局長、内藤功弁護士は「裁判の機微に触れることを平気で話しており、最高裁がいかに米国に従属していたかを物語っている」と批判した。

◇

【用語解説】砂川事件

　東京都砂川町（現立川市）にある米軍立川基地拡張のため測量が実施された昭和３２年７月、拡張に反対するデモ隊の一部が柵を壊して基地内に入ったとして、刑事特別法違反罪で７人が起訴された。東京地裁の伊達秋雄裁判長は３４年３月、駐留米軍を憲法９条違反の「戦力の保持」に当たるとして無罪判決を言い渡した。検察側は高裁への控訴を経ず、跳躍上告。最高裁は同年１２月「安保条約はわが国の存立にかかわる高度の政治性を有し、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の対象外」と１審判決を破棄し、差し戻した。後に有罪が確定した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130408/trl13040807190000-n1.htm 　

コメント
01. 2013年4月08日 16:30:28 : fZtmF5fnJw 誰も書きこまないのが不思議です。阿修羅の住人は「日米地位協定の入門」を読んでいないのでしょうか？　　この本を読めば「海外移住」か資産を日本に持つことはやめるでしょう。日本がイラクよりひどい占領国だということが理解出来ます。

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