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砂川事件における最高裁判事の態度
2013年04月08日 ： （在野のアナリスト）
東電の汚染水漏出の問題、色々と根深いものがあります。今回の件を事象、としか表現していなかったこと、3月半ばから水位の低下、貯水槽の外側で線量が確認されたにも関わらず、漏出を公表しなかったこと。さらに漏出したSrの量も、低く見積もっていること。これをみても、東電は技術者集団でないことが分かります。通常なら安全サイド、異常があればまず疑う、Srの量も多めに見積もる、これが技術者です。しかし経営者は、インパクトが少ない方をのぞみ、リスクを低めに見積もる。これをみても、東電が事故対応することへの不安が募るのでしょう。
今はまだ、海洋汚染はないとしますが、地下水に入り込んだ後の挙動は不明です。しかも東電は敷地内に、井戸を掘って建屋に流れこむ地下水を、制限するよう試みていますが、その地下水から汚染水が噴き出したら？ つまり水位が下がって建屋からの流出が起これば、それは東電が逆の対策をしていることに、他なりません。増え続ける水は濃縮するしかなく、高レベル廃棄物として、六ヶ所の再処理施設にて中間貯蔵するしか、現状の手はないのかもしれません。
砂川事件における、最高裁判事が判決をだす前、米側と会談をもっていたことを示す文書が、米国で発見されました。内容は公判日程、評議の内容、見通しなどを伝え、米国側は「全員一致で」評議をだすよう提案、少数でも意見が割れると世論が揺れる、とまで指摘したと書かれています。これは非常に示唆的で、これと同じような結果が、つい先ごろも起こりました。
日銀の金融政策決定会合で、全員一致での緩和策を承認した件です。しかも、黒田氏は記者への説明のためのパネルまで準備、日銀が一体となってデフレ脱却をめざす、と示した形です。しかし審議委員のうち、これまで緩和に否定的だった委員もおり、突如として意見を翻した背景に、緩和は米国の意向、といった大義をかざしたと推測されます。日本には司法の独立どころか、米国にも服従しており、剰え経済分野も同じように米政府の承認マターなのでしょう。
最高裁判事の件が、単に戦後混乱期の一事象と考えるには、判例がそれを否定します。陸山会事件で、二人の秘書が上告を断念しましたが、一審は推認、二審は追認、最高裁は米国の承認、では勝てるはずもありません。米国にとって都合の悪い政治家を排除してきた歴史は、最高裁の汚点といってよいものであり、それを今回の文書は『公認』した形となるのでしょう。
米国の投資家などが、盛んに円売り誘導発言をくり返しますが、これは円売りを仕掛けても強固に抵抗してきた、日本の投資家・ミセス・ワタナベを売りに転換させ、更なる儲けを出そうと画策する動きです。しかし日本の投資家に、円を売って海外資産を買え、と指摘している割りに、今の日本株を買っているのは外国人投資家です。すなわち、彼らは国内向けに、逆を指摘しているのです。自分たちが円買いすれば、為替差益がでるから日本株を買え、です。黒田日銀総裁が、如何に米国にとって都合いい判断をしたか、それは将来はっきりするのでしょう。
日本は様々なものが、未だに米国からの敗戦国扱いなのです。例えば安倍首相は憲法改正論者ですが、その前に日米紳士協定や、思いやり予算など、戦後の主権回復を祝う前に見直すべき点は、多々あります。そうした問題を後回しに、憲法改正を先に、という考えは胡散臭いものでしかありません。政治、経済、司法に至るまで、米国のお伺いを立てないと前にすすまない、そんな国のまま憲法を変えるのなら、それこそ改悪にしかならない点は残念なのでしょうね。
《補足》
＞最高裁判事が判決をだす前、米側と会談をもっていたことを示す文書が、米国で発見されました。
↓
今回の文書は米国立公文書館で閲覧禁止とされていたが、布川玲子元山梨学院大教授が請求し開示された。
・全員一致で違憲破棄の意向＝最高裁長官、駐日米公使に―砂川事件・米公文書
上記の記事の引用
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/249.html
元記事リンク：http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52429921.html
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