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2013年4月17日 神州の泉
今から１２年前に発足し、５年半続いた小泉政権は郵政民営化を強行、次に、鳩山政権が「年次改革要望書」を廃止させるという偉業を成し遂げたにもかかわらず、次を継いだ菅直人政権は「年次改革要望書」のメタモルフォーゼである「日米経済調和対話」を設（しつら）えた。
次にシロアリ退治の公約を反故にして消費税増税法案を成立させてしまった野田佳彦政権、そして、圧倒的な反対の中でＴＰＰ参加に猪突猛進する今次安倍政権と、これら四次にわたる政権に共通することは極端な対米隷属を国政指針にしたことにある。
このごろ、ふと思うことがある。これら四次にわたる政権を眺めると、各政権はいろいろな政策を主張し実行しようとしたが、確実にやり遂げたことはそれぞれが一つずつなのではないのかという感じがしてきた。小泉政権は郵政民営化、菅政権は「年次改革要望書」の事実上の復活、野田政権は消費税増税法案成立、そして現在進行形の安倍政権はＴＰＰ参加を優先し、次には日本国憲法の改正を目論んでいる。
しかし、発足してから４カ月余りの安倍政権が、がむしゃらに取り組んでいるＴＰＰ参加への道は、あまりにも無理筋過ぎて国民の強い憤懣を買っている。これは野田民主党がシロアリ退治の公約を捨象したまま消費税増税に突っ走ったこととそっくりである。したがって、安倍政権はＴＰＰ参加への道筋を刻んだことで、その役割を終える可能性が高い。
おそらくＣＳＩＳが望む憲法改正は、第二次安倍政権の後を継ぐ政権に委ねられるような気がする。つまり、安倍政権もＴＰＰ参加というシングル・イシューに一球入魂状態で終わる可能性が高い。憲法改正を担う後継政権を牽引する人物は橋下徹氏かもしれないし、他の人かも知れない。
以上、日本を操るアメリカの対日謀略部隊は、１つの政権でアメリカ（グローバル資本）を益し日本国民を犠牲にする法案や政策の実行を課されるが、当然ながら、これら一つの実行でさえも、日本国民を騙すという、卑劣な手段で行われるので猛烈な反感を買い、そのシングル・イシュー・ポリティクスを完遂して政権を終えているように見える。
アメリカとしては、都合よく対米従属政策を実行してくれることが重要なのであって、傀儡政権が短命であろうと、長命であろうとも一向に構わない。ＣＳＩＳ（米国戦略的国際問題研究所）は、対日戦略を確実に実行させるために、常に次の政権を担う人物を育てている。小泉進次郎氏や、そこに集う若手グループも、そういう跡継ぎを用意するために養成されていると見なすべきだろう。
現在の与党政権が、迫りくる参院選でＴＰＰ政策によって国民の反感を買い、大惨敗を帰せば、当事者の議員連中は大慌てになるだろうが、国民にとっては、次々と生まれるアメリカの傀儡政権こそが大問題なのである。売国議員たちの行く末などどうでもよい。二度と国政に関わるなと言いたい。次々とアメリカのパペット政権が樹立されるシステムがある。このシステムを破壊しない限り、国家自壊の道は止まるところを持たないだろう。
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