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安部、竹中、橋下と小沢はグルだった : アメリカ副大統領 「目前の課題は新世界秩序の創造だ」
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/735.html
投稿者 富山誠 日時 2013 年 4 月 11 日 13:21:25: .ZiyFiDl12hyQ
 

世界征服を狙う国際金融資本



国際金融資本は中国小日本省を世界の経済センターにしようとして動き出した:


「世界の富の半分を所有するロスチャイルドと中国共○党が2012年、世界覇権を共有する」天津に本部を開設し中国人から全てを毟り取る準備がととのった模様
http://www.news-us.jp/article/308702427.html

ロスチャイルド、天津に中国本部開設へ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121128/mcb1211280502008-n1.htm


Wed.2013.04.10


アメリカのジョー・バイデン副大統領は、2013年4月5日、米国輸出入銀行で開かれた会議で、「我々の目前の課題は新世界秩序の創造である」と公式に発言した。

「目下のところ、我々が成し遂げなければならないことは、新世界秩序を打ち立てることだ」

今、アメリカの副大統領が公式の場で語ったことが、陰謀研究家の間で物議を醸しており、瞬く間にネット上に広がっています。

ジョー・バイデン副大統領は、2013年4月5日、ワシントンの米国輸出入銀行で開かれた会議で、「3月の米国経済指標は期待外れであったが、だからこそ、我々は『新世界秩序の創造』という肯定的な課題に取り組むべきだ」と呼びかけました。

ジョー・バイデン副大統領−動画冒頭から(耳を澄ませて聴いてください)

“The affirmative task we have now, is uh, is to actually um, create uh, uh, a New World Order, because the global order is changing again…”

「世界秩序が再び変わりつつある中で、我々が今抱えている肯定的な課題は、あー、実際に、あー、新世界秩序を、あー、創造することであります」。


バイデン副大統領は、3月の経済指標を「失望的なもの」であると言いつつ、「21世紀の世界経済を牽引しているどの国よりも、依然としてアメリカ経済は、良いポジションにある」と述べました。

「今月の数字は良くなかったものの、民間部門においては、新しい仕事が生まれている。
それは、さらに新しい仕事を追加している。

だからこそ、今、我々には野心的で肯定的なアジェンダが必要なのだ。
今月は、3つの自由貿易協定に署名した」。

バイデンは、この会議で、こうも話しています。
「私は、ホワイトハウスでは楽天主義者と言われている。
しかし、私は決して世間知らずではない。
私は、アメリカの歴史を知っているからこそ、取り掛かるべきアジェンダを、みなさんに呼びかけたい」。

それは、「新世界秩序の創設」。


これは、アメリカの副大統領の公式発言です。
彼は、無用心なのか、意図的なのか、臆面もなく「新世界秩序」を宣言しました。

バイデンのこの発言は反逆的ではないのか?

反逆罪の定義は、以下を含みます…。

・その人が属する国や政府への背信行為、あるいは裏切り行為。
・忠誠の義務を負っている国家の安泰を害するような言動。

今、バイデンのような政治家のあらゆる行動や言論が、州政府、中央政府、あるいは合衆国憲法に対して違法に向けられているのです。

「新世界秩序を打ち立てることが課題だ」と、我々の間近で、それも、臆面もなく宣言することは、国家の安泰をゆるがし、我々の国、そして政府に対する反逆行為だと解釈できなくもないのです。
なぜなら、その宣言は、結局は合衆国憲法に向けられているものだからです。

新世界秩序を創設しようとしている人々がいることは、すでに我々の多くが知っていることですが、2013年4月5日、輸出入銀行の会議で行われたバイデン副大統領のスピーチのように、実際に、VIPの口から、その意図があからさまに語られたことは実に衝撃的なことに違いありません。

その目的は、明らかに国家としてのアメリカ合衆国を弱め続けることなのです。
いったい何のために?

(以上、PJ Media と Modern Survival Blog の記事から)
これを聴いている米・輸出入銀行の関係者のうちで、バイデンの言っている「新世界秩序」の本当の意味を理解している人々は、いったいどれくらいいるのでしょう。

ここにきて、やっとアメリカの比較的、大手のメディアも、「新世界秩序(New World Order)」が実在し、それが作動していることを隠すことなく書くようになってきました。

アメリカの副大統領自身が、公式の場で「新世界秩序を打ち立てることは、(誰もが)肯定すべき課題なのだ」と演説しているのです。

それでも、まだ「陰謀説」と言う?

そのように言う人こそ、よほど無知な人か、「新世界秩序」の全貌は理解できないまま、実は陰謀を働くように唆されて動いている人間だったりするのです。
それは、政治家、官僚、学者、文化人とさまざまです。

人々は、これに気がつかないのです。特に、日本人は。
今さら、もう手遅れかもしれませんが、やるだけはやってみましょう。

アメリカのブッシュ大統領やクリントン大統領が「ニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)」という言葉を使うたびに、その動画がyoutubeにアップロードされつつも、活字として私たちが目にする機会は、まったくと言っていいほどありません。

それは、すでに日本の新聞、テレビといった大メディアが、「新世界秩序」を推進している国際金融資本からの出資を受け入れているからです。

だから、日本のメディアは、世界中の名だたる新聞、テレビで連日のように「新世界秩序」という言葉が連発されるまで、この言葉を使わないでしょう。

マスコミの人々は、そもそも、すでに自分たちが新世界秩序のグループにコントロールされているというのに、その自覚さえないのですから、最初から到底無理というものです。

「新世界秩序」とは多国籍企業が政府にとって代わる世界統治体制と、その状態のこと

「新世界秩序」とは何か。
ほとんど、誰もきちんと説明していません。

端的に言えば、たとえばTPPが世界中に拡大していって誕生する多国籍企業の資本家による「超世界政府体制」のことです。
TPPだけではなく、FTAも同様、世界統治体制を確立するためのツールとして作用します。

これらの多国間条約は、名前はいろいろですが、すべてが「国境を超える国際金融資本」による世界支配体制を実現するためのツールです。

具体的には、チュニジア革命から始まった「大中東アジェンダ」で、誰が資金提供したのかを見ればいいのです。

エジプト革命の時、これらの多国籍企業が、革命の運動家たちを資金的にサポートしただけでなく、googleなどは、革命側の若者グループに「オンライン革命」を遂行するための技術提供まで行いました。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2007.html


要するに、安部、竹中や橋下と小沢はグルだったというのが落ち:


安部首相、道州制基本法「早期制定目指す」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900F_Z00C13A4EB1000/

2013/4/9 11:20

 衆院予算委員会は9日午前、統治機構や政治改革などを主要テーマに集中審議を実施した。安倍晋三首相は道州制について

「地域間格差や地域経済の停滞という課題に対応するため取り組んでいかないといけない」

と指摘。

「道州制基本法の早期の制定を目指したい」

と強調した。

 道州制は都道府県を廃止して、全国を10程度の「道」や「州」に再編する制度。日本維新の会やみんなの党も導入に積極的な考えを示している。

 TPPについては、(中略)

今後、政府の責任において、交渉参加について判断いたします。 <●TPP>  
 
日本に「新たな可能性」をもたらすこれらのイノベーションを、省庁の縦割りを打破し、司令塔機能を強化して、力強く進めてまいります。 <●霞が関改革>


「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指します。 (中略)

聖域なき規制改革を進めます。

企業活動を妨げる障害を、一つひとつ解消していきます。 <●規制緩和>

 行政や公務員制度の在り方も、これまでの改革の成果に加え、
国際的な大競争時代への変化をとらえ、改革します。 <●公務員改革>


 魅力あふれる地域を創ります。その鍵は、(中略)地方分権改革です。

大都市制度の改革を始め、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めます。 <●地方分権>
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130228siseuhousin.html

●道州制
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011101300003-n1.htm
自民、道州制基本法案を来年度予算成立後に提出へ

●橋下維新代表
「安倍政権の急所は規制緩和、既得権打破、地方分権」(橋下) 3月30日
  ↓
安倍首相、維新・橋下氏と会談  4月9日

●真正保守の星 稲田朋美議員
  ↓
行政改革・公務員制度改革・規制改革担当大臣に任命


国際金融資本は日本の農地法と最低賃金法を廃止させようとしている。

TPPに入ったら、まず農業が壊滅する。

そして農業で食べていけなくなった日本の農家の土地はすべて住友化学が二束三文の捨て値で取得、 モンサントの遺伝子組み換え作物を時給100円の中国人を使って大規模栽培する。

土地を買えるのはゴールドマンサックス、モンサントと組んだ住友化学だけだからね。

そして土地を売った農民や大企業を解雇された労働者が東京に集まってスラムを作る。


国際金融資本が小沢や日本政府に指示したのは日本に中国人移民を二億人入れる事

もう中国は人間が住めない国になってしまったからどうしても日本に中国人を最低でも5億人は受け入れさせないと困るんだな。

TPP加入、子供手当て、外国人参政権と道州制はそのためにどうしても必要なんだ。

取り合えず中国人移民を1000万人入れれば、家族を呼び寄せてすぐに3000万人になる。

子供手当てを貰って一家庭当たり子供を10人づつ作ればすぐに二億人まで増える。

日本の農業が壊滅すれば、東京以外のブロックは中国人しか住まないから、外国人参政権を認めれば政治家も中国人ばかりになる。

独立運動が起きると殆んどの州は中国小日本省になる。

独立したら更に中国人を数億人呼び寄せる。


これからの日本の人口動態予想


            0人             1.0億人             1.5億人
__________________________|_((__________________________|_________________________________|____
1975年 111939643人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1980年 117060396人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1985年 121048923人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1990年 123611167人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
1995年 125570246人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2000年 126697282人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2005年 127245267人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2010年 126465451人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||韓 ←今ここ
2015年 124465901人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||韓中
2020年 121471466人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||韓中韓
2025年 117812582人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||韓中韓中
2030年 113328774人|||| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||韓中韓中韓中
2035年 108077489人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||韓中韓中韓中韓中中
2040年 102167125人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||中韓中中中中中中中中中中韓
2045年 *95898305人|||| |||||||||||||||||||||||||||||||中韓中中中韓中中中中中中中中中中中
2050年 *89484841人|||| ||||||||||||||||||||||||中韓中中中中中中中中中中中中中中中中中中中中
2055年 *83006540人|||| ||||||||||||||||||中中中中中中中中中中中中中中中中中中中中中中中中中中中中中


そして50年後の日本はこうなる:

日本未来図「東海省」と「日本自治区」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-1593.html


1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、

「 日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる 」

と発言

李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成9年当時の国会でも取り上げられた発言である。

武藤国務大臣

「そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。

実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、

君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。

非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです。」
http://hanzibakuro.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/20-ea32.html


 

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コメント
 
01. 中川隆 2013年4月11日 13:28:16 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

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02. 中川隆 2013年4月11日 13:41:37 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

グローバリズムというのは19世紀の帝国主義と同じもの。
帝国主義の次に共産革命が起きて共産国家ができるというのが経済学の定説:


帝国主義とは、資本主義の独占段階であり、ブロック経済から国際金融資本による他国の支配までを指す時代区分でもあり、列強諸国が植民地経営や権益争いを行い世界の再分割を行なう事を指す。

高度に資本主義が発展することで成立する国際金融資本が、市場の確保や余剰資本の投下先として新領土の確保を要求するようになり、国家が彼らの提言を受けて行動するとされる。いくつもの国家が帝国主義に従って経済的植民地を拡大するなら、世界は有限であるから、いつかは他の帝国主義国家から経済的植民地を奪取せねばならず、共産革命はその当然の帰結である


農業で食べていけなくなった日本の農家の土地をすべて住友化学が捨て値で取得、モンサントの作物を時給100円の中国人を使って大規模経営する。

土地を買えるのはゴールドマンサックス・モンサントと組んだ住友化学だけだからね。

そして土地を売った農民や大企業を解雇された労働者が東京に集まってスラムを作り、そこから共産革命が始まる。

TPPにはいったらISDS条項の為に、選挙で選んだ国会議員には決定権が無くなってしまうから民主主義は機能しない。

従って世直しするには暴力革命しか手立てがなくなってしまうんだ。

すべてマルクスの予言通りさ。


TPPに至る道は歴史の必然だから、ねじを逆戻しするのは不可能。

調べてみればわかるけど、TPPを批判しているのは保守反動側の人間だけなんだよね。

日本は共産革命と共産国家への道をひた走っていてもう止められない。

これから日本にもレーニンが現れるのさ、わくわくするね:

1891年、レーニンが21歳を迎えたその年、沿ヴォルガ地方は大規模な飢饉に見舞われた。このとき、地元のインテリ層の間で、飢餓に苦しむ人々に対して社会的援助を行おうとする動きがわきあがったが、その中でただ一人、反対する若者がいた。ウラジーミル・ウリヤーノフである。以下、『秘密解除されたレーニン』から引用する。


「『レーニンの青年時代』と題する、A・ペリャコフの著書を見てみよう(中略)それによれば、彼(レーニン)はこう発言していたのだ。


『あえて公言しよう。飢餓によって産業プロレタリアートが、このブルジョワ体制の墓掘人が、生まれるのであって、これは進歩的な現象である。

なぜならそれは工業の発展を促進し、資本主義を通じて我々を最終目的、社会主義に導くからである――

飢えは農民経済を破壊し、同時にツァーのみならず神への信仰をも打ち砕くであろう。そして時を経るにしたがってもちろん、農民達を革命への道へと押しやるのだ――』」


 ここの農民の苦しみなど一顧だにせず、革命という目的のためにそれを利用しようとするレーニンの姿勢は、すでに21歳のときには確固たるものとなっていたのだ。

 また、レーニンは『一歩前進、二歩後退』の中で自ら「ジャコバン派」と開き直り、党内の反対派を「日和見主義的なジロンド派」とののしっているが、実際に血のギロチンのジャコバン主義的暴力を、17年の革命に先んじて、1905年の蜂起の時点で実行に移している。再び『秘密解除されたレーニン』から一節を引こう。


「このボリシェヴィキの指導者が、(亡命先の)ジュネーブから、1905年のモスクワでの『12月蜂起』前夜に、何という凶暴な言葉で、ならず者とまったく変わらぬ行動を呼びかけていたことか!(中略)


『全員が手に入れられる何かを持つこと(鉄砲、ピストル、爆弾、ナイフ、メリケンサック、鉄棒、放火用のガソリンを染み込ませたボロ布、縄もしくは縄梯子、バリケードを築くためのシャベル、爆弾、有刺鉄線、対騎兵隊用の釘、等々)』(中略)


『仕事は山とある。しかもその仕事は誰にでもできる。路上の戦闘にまったく不向きな者、女、子供、老人などのごく弱い人間にも可能な、大いに役立つ仕事である』(中略)


『ある者達はスパイの殺害、警察署の爆破にとりかかり、またある者は銀行を襲撃し、蜂起のための資金を没収する』(中略)建物の上部から『軍隊に石を投げつけ、熱湯をかけ』、『警官に酸を浴びせる』のもよかろう」


「目を閉じて、そのありさまを想像してみよう。有刺鉄線や釘を使って何頭かの馬をやっつけたあと、子供達はもっと熟練のいる仕事にとりかかる。用意した容器を使って、硫酸やら塩酸を警官に浴びせかけ、火傷を負わせたり盲人にしたりしはじめるのだ。

(中略)そのときレーニンはこの子供達を真のデモクラットと呼び、見せかけだけのデモクラット、『口先だけのリベラル派』と区別するのだ」


彼の価値観はきわめて「ユニーク」で、「警官に硫酸をかけなさい」という教えだったのだ。
http://www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/nakazawa.htm

この分だと、安部と小泉・竹中が真っ先に硫酸をかけられそうだな。
竹中もこういう顔になる訳だwwww:


インド レイプだけでない!女性の顔に酸をかける事件が多発 2013-01-19
http://blog.goo.ne.jp/alcoholismgoo/e/78779cc0d74cd6695b684b9003033d9d


03. 中川隆 2013年4月11日 14:52:14 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

日銀の白川総裁は、戦後初、日銀の個人筆頭出資者であるロスチャイルド財閥がつくった国際決済銀行(BIS)理事会の副理事長になりました。 BIS理事会の副理事長のポストは、そのために与えられたに違いありません。

このままデフレ政策を続けることを許したら、「ゆうちょ銀行」は160兆円の赤字国債という不良債権を抱え、年金の運用は破綻し、それどころか日本政府そのものが日銀のものになってしまうかも知れないのです。 確実なことは、
「日銀は日本のために創られたのではなく、世界支配層のために創られた」
ということです。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/695.html

日銀の白川方明総裁がレジオン・ドヌール勲章を受章 2012年12月3日


 日本銀行の白川方明総裁が12月3日、フランス銀行のクリスチャン・ノワイエ総裁により、レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエに叙されました。

日本銀行の白川方明総裁 © Ambassade de France au Japon

 白川方明氏は日本銀行で経歴の大半を歩みました。日銀で重要な役職を歴任し、金融市場や決済インフラに関する揺るぎない専門知識を身につけました。多様な分野で経歴を重ねながら、通貨政策分野において数多くの学術論文を執筆するに至りました。2002年に日本銀行理事に就任。2006年に日銀を離れ、京都大学公共政策大学院で教授を務めた後、2008年3月に日銀副総裁に就任しました。

 白川氏は2008年4月9日、リーマン・ショックの数カ月前、日銀総裁に任命されました。政治的、経済的に困難な状況下で役職に就きました。金融市場が極度に緊張し、経済の激動や時には政治的不安定が起こる中、国際金融の安定と自国の経済成長の維持にたゆむことなく尽力しました。

ノワイエ総裁に祝福される白川総裁 © Ambassade de France au Japon

 これまでの経歴を通じて、日本に駐在するフランス当局者ならびにフランス銀行の最上層部と極めて良好な関係を維持するよう常に深く配慮しました。フランス銀行のクリスチャン・ノワイエ総裁との長年にわたる優良な関係――国際決済銀行の理事会でノワイエ氏が議長を、白川氏が2011年1月より副議長を務める――も、危機が最も深刻な時期に数多く開催された国際会議において、極めて有益で質の高い対話の維持に貢献しました。例えば、主要な国際交渉の場(ワシントンやピッツバーグで開催されたG20金融サミットなど)では、日仏両国が金融規制の主要問題でごく近い見解を共有することが多く、フランスの貴重な理解者であることが示されました。
http://www.ambafrance-jp.org/spip.php?page=mobile_art&art=6089


白川を日銀総裁にして日本経済を滅茶苦茶にしたのが小沢一郎最大の業績


日銀の白川総裁は、戦後初、日銀の個人筆頭出資者であるロスチャイルド財閥がつくった国際決済銀行(BIS)理事会の副理事長になりました。

この意味をどう解釈しますか?

今までは、東大法学部出身の金融・財政にうとい人間でなければ日銀総裁になることはできなかったのです。
経済の専門家が日銀総裁の座に就くことがないような不思議な人事が行われてきたのです。

それも当然、国際銀行家の言うとおりやってくれる「適度なバカ」でなければ日銀総裁など務まらないからです。

しかし、白川総裁は経済の専門家です。

福井日銀総裁の次の総裁候補として政府が出してきたのは、やはり東大法学部出身の渡辺博史でしたが、小沢一郎が、「日銀が財務省の天下り先になっている」という理由でこれを拒否。(小沢は、本当の理由を知っているのでしょうけれど、こういう理屈をつけた)
色が付いておらず、かつ経済に明るい初めての日銀総裁候補、白川方明氏を強硬に推したのです。

前原誠司は、このときも「なぜ渡辺さんじゃ駄目なのか」と食って掛かったし、安倍晋三がデフレ脱却のために赤字国債の増発を主張したときも、「(日銀に日本国債を買わせるよリ)外国の国債(つまり米国債のこと)を買わせるべきだ」と批難したのも、彼がグローバル・エリートの傀儡だからです。

つまり、政治家、官僚の中にも日本の破綻を手引きする人々が潜りこんでいる、ということです。
それとも、本人には、その自覚がないのかもしれません。

色が付いていない白川氏に、バブル崩壊後の歴代日銀総裁が取ってきた「デフレ堅持政策」を踏襲させるためには、彼を祭り上げて「自信を持たせる」ことでした。
「あなたのやっていることは、世間から批難されるかもしれないが正しいことなので自信を持つべきだ」と。

BIS理事会の副理事長のポストは、そのために与えられたに違いありません。

このままデフレ政策を続けることを許したら、「ゆうちょ銀行」は160兆円の赤字国債という不良債権を抱え、年金の運用は破綻し、それどころか日本政府そのものが日銀のものになってしまうかも知れないのです。

確実なことは、「日銀は日本のために創られたのではなく、世界支配層のために創られた」ということです。
日銀法の改正を主張する国会議員は、安倍晋三の他にもいるでしょう。

大マスコミ、財政御用学者の言うことを信じることなく、そうした国会議員を応援することが日本の破綻を先に延ばすことになります。
その間に私たちは、もっと多くの知識を修得し、多少なりとも準備することができます。
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/695.html


04. 中川隆 2013年4月11日 15:13:59 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

国際金融資本の指示を受けて昭和バブルを作ったのが小沢一郎

昭和バブルを潰して日本の富の半分を国際金融資本に貢いだのが日銀


『1980年代から1990年代にアメリカは、日本に対しすさまじいばかりの金額の内需拡大要求をしています。その要求を丸呑みした小沢一郎は、元祖媚米派というべき存在です。  

アメリカは、80年代から90年代にかけては、アメリカ企業の需要拡大のために「内需拡大」を唱えていたものの、アメリカ企業の体たらくに匙を投げて、今度は日本企業そのものをアメリカ資本のものにしようという作戦に転じたのかもしれません。  

アメリカ大好きの自称保守は、80年代から90年代にかけてのアメリカの理不尽とも思える「内需拡大要求」についてはどう弁明するつもりでしょうか。 』


その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。バブルを起こして潰す。奴ら(中川注 ロックフェラーとロスチャイルドの事)の詐欺手口の最たるものですた。 バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。

その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。

最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。
そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。

最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。

澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。

プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。

バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。

その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。

それを二束三文で奴らが買い叩く。

昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。

さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。

澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。

そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。

澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。


澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。

ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

日本の金融業界に「核爆弾」を落とし、山一を倒産させ、金融業界のGHQとして日本上陸を行って来たロスチャイルドのゴールドマンサックスに、顧問として就任したのが、前日銀総裁の福井俊彦だった事をご存知でしょうか。

侵略者の「水先案内人」が、日銀総裁になるような日本の国に未来はあるのでしょうか。

超高金利で日本のバブルを崩壊させ、15年以上に渡る大不況を作り出した、元日銀総裁・澄田智は、フランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業していたと言われています。

澄田は日銀総裁退任後、「日本を大不況に追い込んだ功績をタタエラレ」、ロスチャイルドの銀行の特別顧問に「天下り」しているんです。

そして前日銀総裁・福井は、2005年、フランスの「国益に貢献した人物に与えられる」レジオン・ドヌール勲章を受けました。

もちろん、日本からは国民栄誉賞も、勲何等も受けていない。

倒産したリーマン・ブラザース、さらにはゴールドマンサックスのような投資銀行の時代は、間もなく終わるでしょう。

長距離ミサイルにより敵陣の軍事的要地を叩いた後には、膨大な数の艦隊が近海に駐留し、艦砲射撃を開始する。その後、上陸作戦が展開されるというのが、戦いの定石です。

投資銀行という長距離ミサイルの攻撃が終わった今、次の軍事行動が準備され始めていると考えるべきでしょう。

かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていたらしい。
http://cosmo-world.seesaa.net/article/117981152.html


05. 2013年4月11日 15:46:29 : W18zBTaIM6

アメリカのジョー・バイデン副大統領は、2013年4月5日、米国輸出入銀行で開かれた会議で、

「我々の目前の課題は新世界秩序の創造である」

と公式に発言した。

ユダヤの常套句「新世界秩序」に心酔する小沢一郎


  小沢は国連中心主義を叫ぶなかで繰り返し「新しい世界秩序」を口にする。そしてこう言う。

  「しかも、冷戦構造の終焉によって、世界はいまや混乱と激変に直面している。これは一つの危機的状況である。この危機を切り抜けることに失敗すれば、世界は平和の配当どころか、さらなる負債を背負い込むことになる。いかにして現在のターニングポイントを切り抜け、世界を新しい秩序に軟着陸させることができるか。何をテコにして新秩序をつくり出せるか」

  小沢はこの「新しい世界秩序」またはそれに類する言葉を、この『日本改造計画』(講談社/1993年刊)の中で実に十数回にわたって使っている。この「新しい世界秩序」なる言葉はユダヤ・フリーメーソンの常套句であり、その意味するところは「世界政府」の樹立である。「世界政府」といえば聞こえはいいが、要するに「ユダヤ国際金融財閥」による世界支配体制の究極の姿である。(中略)

  このような世界統一国家を造るために国連は最大限に利用され、世界平和の名のもとに強化されようとしている。小沢はこのように言い切る。

  「日本が許される海外における武力活動は、世界の大多数の国々がその権威を認めている国連の旗の下に行なわれる平和活動のみである。それが日本国憲法の理念であり、わが国が生き残る唯一の道である」

  小沢は「世界支配層」から、日本が国連に協力し、自衛隊を差し出さない限り、「世界政府」の下では日本は奴隷国家としての扱いを受けるであろうと脅されているに違いない。
         
―― 『悪魔の使者 小沢一郎』(ヤコブ・モルガン・著/第一企画出版)
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki0802-02.html


06. 2013年4月11日 17:43:43 : W18zBTaIM6

小沢一郎がTPPや消費税率引き上げ、原発に反対してるのは唯の選挙対策用リップサービスだった

小沢は「新世界秩序」側(グローバリスト)の人間だということは 2007/08/24


農産物含め自由貿易推進を」小沢・民主代表代行が主張)−−小沢は「新世界秩序」側(グローバリスト)の人間だということは確実。

小沢は、やはり、世界の頂点に立つパワーエリート側の代行要員であることは間違いないね。つまり、いわゆるネオリベラル経済政策(グローバル経済体制)の推移新側。これじゃ自民党と何の違いもない。つまり、世界パワーエリート側は、自民と民主をともに同一のネオリベラル思想下において、この方向で日本をコントロールしようということ。典型的両建て作戦だ。

物品・サービス(労働)の全領域・全次元の100%の完全自由化というのが、ネオリベラル政策。(小沢は「農産物も」といって「も」をいれてるね)。アメリカは工場の海外移転で工場労働者は職をほとんど失った。現在起きているのはホワイトカラーの海外アウトソースだ。電話でのカスタマーサービスなどほとんどインドか南米へ急激に外に出されている。電話セールスなどもだ。

米国に住むと分かるが朝から晩まで電話セールスがかかってくるが、どれ一つとして、ネイティブの英語などない。すべて外国人だ。たいてい海外からかけてきている。また、カスタマーサービスを求めて無料電話をかけると対応はすべて、外国人らしきなまりのある英語となる。コンピュータ関連で有名なシリコンバレーなども、以前はインド人があふれていたが、潮が引くようにいなくなり本国に戻っており、バンガロールなどが、シリコンバレーなどより大きなインドのシリコンバレーとなっている。

ソフトの製作も米国の会社はインドに発注している。建築図面・経済分析なども東欧などの安い人材へアウトソースしている。米国ではブルーカラーのみならず、ホワイトカラーも職を失っておりその・u梠ャ度は高まっている。アメリカ人の生活も急速に困窮に向かっている。

小沢の目指すのはこの状態である。彼は必ず、民主党の党首になるときが来る。このとき、世界のパワーエリートは笑いが止まらないのである。二大政党の片側の製作担当を任されていたのであろう。自民党を出て、偽装対抗党をつくりそこの党首になり、この2大政党の協力でオールマイティーにあらゆる政策を、パワーエリート側の意思を体現すべくシステムを作ってきていると見られる。


日本国内で職を失いたくなかったら、貿易自由化に反対している政治家や政党に票を集中したまえ。そして小沢から政治的な力を抜くあらゆる言論を支持すべきだ。

「農産物含め自由貿易推進を」小沢・民主代表代行が主張
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 民主党の小沢一郎代表代行は25日、テレビ朝日の番組で、日本とメキシコとの自由貿易協定(FTA)締結が農産物の扱いを巡って難航していることに関連し、

「日本は全部自由化すべきだ。それによって得る利益は莫大(ばくだい)だ」

と述べ、農産物を含めた自由貿易推進の考えを強調した。

小沢氏は一方、

「最小限度の食糧生産は維持すべきであり、生産費と(FTAにより低下する農産物の)市場価格との格差は国民が補填(ほてん)すべきだ」

とも述べ、税金による農家所得補填制度を提案した。 (01/25 22:03)
http://www.freeml.com/ozawaichirou/69


07. 2013年4月12日 01:16:38 : W18zBTaIM6

小沢の親分/日本の皇帝ジェイ・ロックフェラー


J・D・ロックフェラー4世 1934年NY出身

ウエストバージニア州上院議員。
ゴールドマンサックス銀行の教祖。

ロックフェラー家長男、ジョンの息子でデビットは叔父にあたる。

デビットと世界皇帝の座を争ってきたといわれる。

日本の国際基督教大学院を卒業しているので日本通の彼は味方かと思われがちだか、実際は日本を支配してきた影の教祖である。

つまり影の日本国王がジェイであり、大名、領主と小作人の関係にあたる。
(日本銀行、日本家畜工場のオーナー)

中国すら彼の持ち物らしい。

小沢一郎を日本支部の支部長にするため国王教育をしてきた。

小沢の「日本改造計画」を翻訳した女性の母親が小沢の家庭教師であった。

日本改造計画は小沢が起草したものではなく既に米国の対策部隊によって完成されていたものらしい。
http://info.ryoma-sakamoto.com/oneworld/rockefeller/entry1.html

小沢氏はジェイに日本支配の下請けを任されていると考えた方が自然です。

そして、今回の無罪判決の裏にはロスチャイルドが絡んでいるとの情報もあります。

リーマンショック以降対立していた(というか飼い主に噛みついた犬)デヴィッド・ロックフェラー排除のためデヴィッドと対立していたジェイ・ロックフェラーやロスチャイルド家共々の意向ということです。

橋下と組ませ、さらなる日本統治を企む勢力です。その中には”オーナー”もいます。


参考:ロックフェラー家とロスチャイルド家の相関図(2011年時点)
http://www.news-us.org/image/rothschild-rockefeller.jpg

いずれにせよ、ロックフェラーどころかロスチャイルド家共々排除される動きの中において小沢氏のような過去の手下を慌てて無罪にし、生き残りのためのカードとして利用しようとするその執念深さ。

やはり日本は終わっています。
上から下まで、右から左まで、全方向終わっています。

http://www.news-us.jp/article/267481952.html


08. 中川隆 2013年4月12日 08:33:09 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

小沢一郎は出発点からロスチャイルド系のサラブレッド  11/06/02

小沢一郎待望論がネット界を中心に騒がれているが、彼はロスチャイルド系の人間であるようだ。したがって石油利権(ロックフェラー系)というよりは原発利権(ロスチャイルド系)の小沢が原発を廃止する方向に行くわけは無い。

小沢一郎は、中学生時代から、ロスチャイルド系の石油メジャーの日本支社長の妻が、家庭教師となり、「アメリカ国家によって、日本の政界の後継・政治家」として育てられた、サラブレッドである。

この支社長の娘ルイーザ・ルービンファインは、一時期、小沢の「政策秘書」となり、小沢の「お目付け役」を担当して来た。このルイーザ・ルービンファインは、現在は、アメリカ国務省の高官として、アメリカの「対日政策」を決定する重鎮となっている。このルイーザが、小沢の著書「日本改造計画」の本当の著者=ゴーストライターである事は、良く知られている。

アメリカ政界・官界では、アメリカ民主党が政権に就任すると、これまでの共和党とは「異なった」勢力が、主導権を持ち始めた。前ブッシュ大統領一族が、ロックフェラー直系の、石油業界をバックとしたエネルギー屋集団であり、ブッシュ一族本人も、テキサスの石油マフィアの一族であった。一方で、オバマ民主党政権は、「環境保護」を掲げ、石油を使う文明は二酸化炭素排出で、地球温暖化を「モタラス」として、明らかに、「反・石油屋」の経済政策を採り、逆に、原子力発電を推進する、核兵器・原子力発電マフィアとして、動き始めている。

この小沢のボス=ルイーザを、指揮・命令する、アメリカ民主党=核兵器・原子力発電マフィアの「元締め」が、かつてのカーター民主党政権の副大統領ウォルター・モンデールである。アメリカで「民主党が、政権交代した以上、日本でも、民主党に政権交代しなければならない」、と言った、政界の利権「バトンタッチ」が行われた事になる。

小沢一郎の背後に、世界を支配する、巨大な兵器マーケットの支配者群が存在する事実を、明確に記憶に留めておかなければならない。小沢の資金源と、権力が、「なぜ絶大であるのか」、理由は、ここにある。 モンデールは、遺伝子組み換え食品、世界最大手のカーギル=モンサント社の取締役でもある。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=252397


09. 2013年4月12日 08:47:32 : W18zBTaIM6

小沢一郎・安倍晋三は二人共 ゴールドマン・サックスのオーナーであるジェイ・ロックフェラーの手下

シェールガス革命とロックフェラー・・・・と小沢一郎 2013年02月10日16:34


 ジェイ・ロックフェラー上院議員は、石油王ジョン・D・ロックフェラーのひ孫に当たります。現在のロックフェラー財閥の当主 はデイヴィッド・ロックフェラーで、ジェイはそのデイヴィッドの兄にあたるジョン・D・ロックフェラー3世の息子にあたります。デイヴィッドの息子のデイ ヴィッド・ロックフェラー・ジュニアは夫妻で現在も日本に滞在中と見られています。

 デイヴィッド・ジュニアは、参議院会館では旧知の大島九州男 参議院議員(民主党)の招きで海洋環境保全についての講演会を行った他、

安倍昭恵現首相夫人の経営する神田の居酒屋訪問をしたらしく、そのほか安倍昭恵夫人や三洋電機の創業者である井植家のご令嬢とのパーティ出席写真がフェイスブックに掲載されていました。

(現在97歳のデイヴィッド・ロックフェラーの最新情報は2011年秋以降は確認されていません。)


(写真は安倍昭恵フェイスブックから)

 なお、デイヴィッドの兄の3世は冷戦時代に文化交流の拠点になった国際文化会館との 関わりが深く、息子のジェイ・ロックフェラーも日本の国際基督教大学に留学したり、日本との交流財団の理事と務めるなど、関係は深い。岩手県選出の小沢一 郎衆議院議員が自民党を離党する前に発表した、主著『日本改造計画』の英語版に序文を寄せていたのもジェイ・ロックフェラーでした。小沢一郎という政治家 はこの世代の米民主党の政治家との人脈があったわけです。


 その他、ジェイはトヨタ自動車との関係が深く、日米自動車摩擦緩和策の一環として90 年代にはトヨタの自動車工場を自らがかつて知事を務めたウェスト・ヴァージニア州に誘致したことで知られます。デイヴィッドが国際金融畑でシティグループ やゴールドマン・サックスの幹部クラスとのニューヨーク人脈を中心に非公式権力を握ってきたのとは対照的に、ジェイは上院議員として金融業界とは比較的縁 の薄い政治家でありつづけました。

  ジェイは政界引退後は、ロックフェラー家の一員としてデイヴィッド・ジュニアと連携しつつ、エネルギー財団でも作るの かもしれません。

 このジェイの演説、政治家の演説としてはなかなかうまく仕上がっていると思います。自らが誰に支持されてきたかを明確にしつつ、その上で業界団体の旧態依然の考え方を批判している。インサイダーの批判者の立場です。

  そこで思い出されるのは、ジェイに推薦されて日本の政界風雲児になった小沢一郎衆議院議員の原子力産業に対するスタンスです。

よく知られていることです が、小沢一郎は自民党時代は、今の生活の党のスタンスとは異なり、積極的な原発推進派でした。20年前の青森県知事選挙では、六ヶ所村の「核燃料サイクル 基地建設推進派」候補を死力を尽くして応援していたといいます。その後も民主党では311が起きるまでは原発推進だったわけです。東電の幹部との深い関係 も週刊文春などが311以後に報じました。

 ところが現在の小沢は、むしろ急進的な脱原発派になっています。その「転向」の説明が十分ではないと 私はつねづね思って来ました。

 日本はアメリカの属国であり、小沢一郎の師匠はジェイ・ロックフェラーなのです。
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/24296704.html


10. 2013年4月12日 09:09:19 : W18zBTaIM6

国際金融資本の本当の黒幕は?


国連の常任理事国に原爆・水爆がひととおり完備された後、1970年にある条約が締結される。核拡散防止条約(NPT)である。この条約は、常任理事国以外の国には核保有を禁止するものであった。

表向きは、核廃絶を訴える国と平和運動団体によって核廃絶を目的に制定されたことになっているが、その真意は、この条約を根拠に「国連非加盟国」を「核を持とうとしている国」などとして批判し、場合によっては国際世論を味方につけて、攻撃できるという体制を整えることである。

この条約と国連誘導の国際世論の攻撃の的にされたのが、「アフガニスタン」「イラク」「イラン」「リビア」であった。

これらの国は、「テロの温床」また「テロリストを匿う危険な国」とされたり、「核を持っている疑いがある国」という容疑をかけられ、国際社会から非難された。

しかしその実態はといえば、これらの国々にはロスチャイルド財閥の支配する「中央銀行がない国」ということなのであった。

「核武装疑惑・テロリスト国家」=「両財閥の世界支配にとって都合の悪い国」ということなのである。

そして、彼らを一気にまとめて総攻撃するきっかけとなったのが、あの「9.11テロ事件」であった。

全世界を震撼させた大規模テロ攻撃である。この事件をきっかけに世界は一変した。

このあと、世界は「イスラムの過激派テロリスト」におびえ、彼らをつぶすためには、とことん戦わなければならないという幻想にとらわれることになった。

そして「イラク」「リビア」ともに中央銀行が、ロスチャイルドの手中に収まった。

◆警察の国際組織であり、国際的な犯罪を摘発する、国際刑事警察機構=インターポールICPOは元々、ナチス・ドイツの国際スパイ組織を原型とし、それがロックフェラーの資金によって、第二次世界大戦後、インターポールに改造された。

インターポールの創立時、資金提供者ロックフェラーに現場を任せず、自から陣頭指揮を取ったサー・ウィリアム・ペティは、スイスの金融業界を支配するシェルバーン伯爵一族の人間であり、世界中の富豪が資産を預けるスイスの金融界の、中核の1つである、スイスユニオン銀行の経営一族でもある。

シェルバーン一族は、この銀行の頭取ロベルト・ホルツバッハを使い、ロックフェラーのリーマン・ブラザースと、ロスチャイルドの銀行ラザール・フレールに、資金を「貸し付けて」来た。

ロスチャイルドと、その米国支部ロックフェラー。

この現場要員=ロスチャイルドのボスの1人が、このシェルバーンである。

ロックフェラー、ロスチャイルドが、企業を次々に乗っ取り、大帝国を作り上げてきた、その資金が、どこから来るのか?

「天から降ってくるのか?」

ロスチャイルドを神格化し、恐れおののく無知は、ロスチャイルドが世界のトップであるとカン違いする所から、来る。

世界中の大富豪の資金が集まるスイス、そこから投資先を求め、資金がロスチャイルド、ロックフェラーへと、「天下り」して来る。

ボスのボスは、ここに居る。

スイスの金融業界は、イタリアのヴェネチアからの移住者達が形成した。

ヴェネチアの金融界は、ローマ帝国の皇帝に反旗を翻したローマの富裕貴族が作り上げた。

スイスの伝統商業は綿製品製造であり、ヴェネチアの港から輸入された世界中の綿花がスイスの綿業を支えていた。

スイスの山奥の産業は綿花とヴェネチアを通じ、世界中に航路でつながっていた。
綿業の昔から、スイスは「国際国家」であった。

ヴェネチアの金融界は、ヨーロッパで繰り返される戦争に際し、各国の国王・貴族に戦争費用を貸し付け、戦勝国の略奪品を、さらに戦勝国から利息として「略奪し」巨大化した。
戦争産業である。

しかし、戦争を行うには資金だけでは足りない。
兵隊と火薬が要る。

ヴェネチアの依頼を受け、綿花を綿製品に加工していたスイスは、ヴェネチアからの依頼でスイスの山岳地帯で採掘される硝石を火薬に加工し、また貧しい農民を傭兵としてヨーロッパ中の戦争に派兵した。

綿業に加え火薬産業と傭兵産業、つまり戦争産業が伝統産業となったスイスに、やがて、その売上の蓄積機能が加わり、ヴェネチアからわざわざ資金を運んでくる面倒を避け、スイスそのものが金融業を中心に担い始める。

往路に火薬と兵隊を乗せ、帰路に売上=戦争の略奪品を運ぶ。
火薬と傭兵=戦争産業と銀行。
この2つは1つの産業であった。

世界の金融大国、永世中立国、金融大国スイスのこれが正体であり、ここに金融業=戦争産業の本質が浮かび上がって来る。



世界の巨大グローバル企業(2012年4月Forbes)

01)Exxon Mobil(米国)ロックフェラー 石油・ガス

02)JPMorgan Chase(米国)ロスチャイルド(元々の創設者) 

03)General Electric(米国)ロックフェラー (イージス艦のレーダーシステムや戦闘機のエンジンも製作)

04)Royal Dutch Shell(オランダ)ロスチャイルド 石油・ガス

05)ICBC(支那) 中国工商銀行

06)HSBC Holdings(英国)ロスチャイルド 金融・投資

07)PetroChina(支那) 石油・ガス

08)Berkshire Hathaway(米国) 世界最大の投資会社

09)Wells Fargo(米国) 金融

10)Petrobras-Petróleo Brasil(ブラジル) 石油・ガス

11)BP(英国)ロスチャイルド 石油・ガス

12)Chevron(米国)ロックフェラー 石油・ガス

13)China Construction Bank(支那) 中国建設銀行

14)Citigroup(米国)ロックフェラー 金融・投資

15)Gazprom(ロシア) 石油・ガス

16)Wal-Mart Stores(米国) 小売り

17)Volkswagen Group(ドイツ) 自動車

18)Total(フランス) 石油・ガス

19)Agricultural Bank of China(支那) 中国農業銀行

20)BNP Paribas(フランス)ロスチャイルド 金融

21)Bank of China(支那) 中国銀行

22)Apple(米国) エレクトロニクス

23)Banco Santander(スペイン) 金融

24)Sinopec-China Petroleum(支那) 石油・ガス

25)Toyota Motor(日本) 自動車

26)Samsung Electronics(南朝鮮) 半導体・電気製品

27)ConocoPhillips(米国) 石油・ガス

28)Vodafone(英国) 通信

29)ENI(イタリア) 石油・ガス

30)Itaú Unibanco Holding(ブラジル) 金融

31)China Mobile(香港) 中国移動通信

32)IBM(米国)ロックフェラー エレクトロニクス

33)AT&T(米国)ロスチャイルド 通信

34)Pfizer(米国) 医薬品

35)Procter & Gamble(米国) 家庭用品

36)Mitsubishi UFJ Financial(日本) 金融・投資

37)Daimler(ドイツ) 自動車

38)American Intl Group(米国)AIG 保険

39)ING Group(オランダ) 保険

40)Nestlé(スイス)ロスチャイルド 食品

41)Statoil(ノルウェー) 石油・ガス

42)Microsoft(米国) ソフトウェア

43)Banco Bradesco(ブラジル) 金融

44)Ford Motor(米国)ロスチャイルド 自動車・戦車

45)AXA Group(フランス) 保険

45)Nippon Telegraph & Tel(日本) 通信

47)Commonwealth Bank(豪州) 金融

47)GDF Suez(フランス) 電力・ガス供給

49)BHP Billiton(豪州) 金属・鉱業

50)Allianz(ドイツ) 保険

50)Siemens(ドイツ) 電気・エレクトロニクスにおけるグローバル企業


http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/cef7825e591db786731d1fcdacc37e4e


11. 2013年4月12日 09:30:18 : W18zBTaIM6

ロスチャイルドとロックフェラーは対立関係にはない

わが国では相当な情報通と思われるような人でも、

「ロックフェラーが世界帝王である」とか、

「ロスチャイルドとロックフェラーは対立関係にある」

などといった認識で著書を出版しています。もし本当にそう考えておられるのであれば、不勉強のそしりを免れないでしょう。

魔の金曜日の3日前に株を売り抜けたモーゲンソー           

  当時バンガーズ・トラストにつとめていたノーマン・ドットはこんな話を伝えている。

大暴落の数日前、ヘンリー・モーゲンソーがバンカーズ・トラストにやってきて、彼の預託分の6000万ドル相当の株券すべてを3日間で処分してくれと役員らに命令した。役員たちがモーゲンソーをいさめようとして、「そんなに急に株を処分しないで、もし数週間かけて売っていけば、もっと大きい、おそらく余分に500万ドルの儲けになるはずだ」と指摘した。モーゲンソーはカッカして、役員たちを怒鳴りつけ、

「わしはきみたちと議論をしにここに来たんではない。わしがいうとおりにやりたまえ!」

といった。  魔の金曜日(1929年10月24日)はその週のうちに起きたのだった。

  インサイダーたちは「大成功のうちに」切り抜け、片や何百万人もの犠牲者たちは“存在するはずがない”と思っていた勢力によって破滅・破壊させられたのである。心臓発作、家屋や商売の喪失、神経衰弱、自殺、家庭崩壊――これが、彼らによって着手実行された世界経済政策の結果なのである。


 ロックフェラーが成功したのはロスチャイルドの融資のおかげ     

  クリーヴランド・ナショナル・シティ・バンクはロスチャイルドのオハイオ・コネクションとして、合衆国でもっとも有名な2つの家族タフト家とロックフェラー家の成功の先導役であった。  ジョン・D・ロックフェラーの成功は、石油事業でクリーヴランド・ナショナル・シティ・バンクの支援を受けて、商売がたき乗っ取りのための融資を受けたときに始まる。(中略)

  ロックフェラー帝国のすべては、ロスチャイルドの融資を受けたおかげなのである。

  リンカーン・ステフェンズ(1866年〜1936年。ジャーナリスト)はウォール街担当記者になったとき、J・Pモルガンとジョン・D・ロックフェラーにインタビューする機会が何回かあった。すぐ彼が気づいたのは、この2人は確かに実力を持ってはいるが、しょせん隠れ蓑として使われている人間だということだった。ステフェンズは「だれ一人『モルガンとロックフェラーの背後にいるのは何者か?』と疑問に思わないようだ」と書いている。これまでほかのだれも疑問に思わなかったし、だれもその答えを出した者はいなかった。ステフェンズはモルガンとロックフェラーの工作資金が第三者からやってくることまではわかったが、それ以上は追跡できなかった。

  アメリカの雑誌にロスチャイルドの記事が載ることは少ないが、その一つが1930年2月号のフォーチュン誌にあらわれた。記事は次のように述べている。

  重大なたった1つの点でロスチャイルドは予測を誤った。アメリカ合衆国とまったく関係しようとしなかったことである。ロスチャイルドがオーストラリア領に注ぎ込んだ半分の金額をこの国の若い産業に使っていたとしたら、ロスチャイルドは今日どうなっていただろうかと考えると、想像力もたじろいでしまう。

  フォーチュン誌の作者はこのときも、そしてそれ以後も知ることはなかったであろうが、ロスチャイルドは常にモルガンとロックフェラーの工作を操ってきたのであり、この2人の隠れ蓑によって合衆国国民を支配するために設立された数々の財団も同じように操ってきたのである。


 ハリマン家に仕えて「黒い貴族」の一角に食いこんだブッシュ一族  

  アメリカ人の一部には、ジョージ・ブッシュ(註:現大統領の父親)が大統領職まで急速に登りつめたことを、日米欧三極委員会(TC)の権力の証しと見る人びともいる。しかし、ブッシュの運勢の星は三極委員会などよりはるか昔にさかのぼる。彼は黒い貴族であるイングランド女王の遠縁のいとこにあたる。

  黒い貴族とは、およそ5000年の長きにわたって続く闇の権力である。ブッシュの家族企業であるブラウン・ブラザーズ・ハリマンは、1800年代の初め以来、合衆国におけるイングランド銀行の代理人をつとめてきた。ブッシュ一族はハリマン家に仕えることによって王朝名門支配機構の第3位階の家柄の地位を獲得した。

  世界権力の第1位階に君臨する王朝名門は、ロスチャイルド家やイングランドおよびヨーロッパを支配する王族・貴族階級であり、第1位階の名門のほとんどは1700年以降イングランド銀行の株式を所有してきた。

  王朝名門の第2位階を構成するのは、第1位階の名門に家臣として仕える者たちである。第2位階には、ロックフェラー家やモルガン家、ハリマン家が含まれる。ブッシュ一族は、第2位階に属するハリマン家の召使いとなることによって世界権力の王朝名門の第3位階グループに仲間入りを果たしたのである。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/EustaceMullins01.html#でくのぼう

要するに、副島隆彦の様な陰謀論者がロックフェラーやロスチャイルドの意志だと思っている事は、実際にはすべてイングランドやヨーロッパを支配する王族・貴族階級の考えなんでしょうね。 『ロスチャイルド帝国』と言われているものもその実態はヨーロッパの王族・貴族が実効支配している世界というだけでしょう。

即ちこの現代でも19世紀と同じ様に、アメリカもヨーロッパもアジアもヨーロッパの王族・貴族階級によって支配されているという事ですね。


12. 2013年4月12日 09:41:04 : W18zBTaIM6

小沢一郎が白川方明を日銀総裁にしてデフレ政策を取らせた理由


2009年10月08日

ここで特記すべきは、小沢氏が今年4月、日銀総裁人事に執拗に介入した事実です。彼はこのとき、財務省の日銀支配権を完全に遮断しています。ところで日銀の株主の一部に、米国中央銀行FRBの株主(国際金融資本オーナー)が入っているといううわさがあります(公式には公表されていない)。2006年、前ブッシュ政権にGSのヘンリー・ポールソンが入閣した時点で、FRBの実権支配構造が、欧州財閥(銀行屋)とデビッド財閥(戦争屋)の拮抗構造から、欧州財閥(銀行屋)優勢構造にシフトしたと思われます。

日本一老獪な小沢氏は、上記のような世界権力の構造変化に精通しており、日本の闇支配者も、いずれ米国を追随して、戦争屋=CIAから銀行屋へバトンタッチされると読んで行動してきたでしょう。

そして、世界権力のシナリオ通り、日本も政権交代が起き、日本の闇支配権が、かつての戦争屋=CIAから銀行屋にバトンタッチされ、小沢氏は、日本の新たな黒幕ボスとして、日本の新たな闇支配者の住む欧州(ロンドンあるいはスイス)へ呼び出されたということでしょう。ちなみに、民主主義を装う国家の権力者が黒幕化するのは当然です。世界一狡猾な日本の官僚もある意味、黒幕集団です。

小沢がゴールドマンサックス−ジェイ・ロックフェラー、それと手を組むロスチャイルドなどの金貸し(銀行屋)勢力と繋がっているというのは事実であろう。

世界の支配勢力間の勢力図は大きく変わりつつある。19〜20世紀はロスチャイルドやロックフェラーという金貸し勢力が主導権を握り、思いのままに社会を支配してきたわけだが、’08年世界経済危機を契機として力関係は大きく変わった。
英王室をはじめとする欧州貴族は金貸しに対して金を貸す金主である。世界経済危機で金貸しに任せていては自分たちの資産も消滅すると危機意識を抱いた欧州貴族(金主)は、「これ以上金貸したちに任せてはおけない」と主導権を奪還した。

欧州貴族をはじめとする金主はまずは金融規制を強化し、次にドル基軸通貨体制(ドル暴走)を終焉させ、多極通貨体制への転換を目論んでいる。当然、小沢もその勢力関係は熟知しているはずである。日本の民主党政権もその方向で動くはずだ。小沢は英王室や欧州貴族と何らかの話をつけにいったものと考えられる。

そして小沢のバックにいるロスチャイルドは、早々に欧州貴族の軍門に下ったのではないだろうか。

『新ベンチャー革命』2009年9月28日「小沢民主党幹事長の訪欧についての私見 (2/2)」では、戦争屋(デビッド・ロックフェラー)に対して銀行屋が優勢になっていると述べ、

銀行屋とは「ゴールドマンサックスなどの国際金融資本のオーナーは、ロスチャイルド財閥や欧州貴族によって構成される国際寡頭勢力」としている。

欧州貴族とロスチャイルドを「銀行屋」と一纏めにし、両者の関係(対立)については触れていない。両者に表面上対立がないとしたら、ロスチャイルドが早々に白旗を揚げて欧州貴族の軍門に下ったのではないか。

米FRBがドル札印刷のタガをはめられたのも、欧州貴族の圧力によるものと考えられる。「6月28日 なんでや劇場 レポート(4) FRBがドルを刷る権利を失った!?」 FRBの株主は欧米大銀行(金貸し)だが、その銀行の株主は欧州貴族であり、FRBはその言うことを聞くしかない構造にある。

ロスチャイルドの本丸FRBが押さえられた以上、ロスチャイルドは欧州貴族の軍門に下るしかなかったのではないだろうか。そして、欧州貴族の配下にロスチャイルドがいるからこそ、小沢はロスチャイルドを仲介にして欧州貴族に会うことができたのではないか。

一方の金貸しの雄デビッド・ロックフェラーは急速に追い詰められている。その日本支配力はかなり衰弱していると見るべきだろう。

小沢秘書逮捕という攻撃を仕掛けたのは戦争屋(=デビッド・ロックフェラー)だと考えて間違いないが、それは失敗に終わった。既にデビッド包囲網ができているという自信があったから、小沢は秘書問題でも突っ張り、鳩山宣言=戦争屋(デビッド−CIA)に対する挑戦を表明したのだ。

田中角栄の例を挙げるまでもなく、従来これだけ思い切った行動をとった日本の政治家はその政治生命を抹殺されてきた。今尚、鳩山が生き残っているのは、デビッド−CIAの力がかなり衰弱したことを示唆している。

また先の衆院選で、小泉フィーバーや郵政選挙の時のようなマスコミ総動員ができなったこともデビッド・ロックフェラーの衰弱を示している。

『新ベンチャー革命』2009年8月30日「戦争屋=CIAを挑発する画期的な鳩山宣言」によると、日本の大手新聞の米人脈(親日アメリカ人)は全てデビッド・ロックフェラー系であるとのことだ。実際、郵政選挙では形振り構わぬマスコミ総動員で自民党を圧勝させた。

今回、そこまでのことができなかったのはデビッド・ロックフェラーの力の衰弱の証左である。「6月28日 なんでや劇場 レポート(4) FRBがドルを刷る権利を失った!?」で提起されたように、イタリアの13兆円事件の13兆円はデビッドの軍資金であったと考えてほぼ間違いない。軍資金を失ったデビッドは日本のマスコミ支配力を失い、郵政選挙の時のような総動員ができなかった。そして自民党は大敗北を喫した。 
唯一デビッド勢が成功したと言えるのは、鳩山邦夫総務相を辞任に追い込んだことくらいしかない。これは麻生首相を脅したら終いである。逆に言うと、今やデビッドにはその程度のことしかできなかったとも言える。

ロスチャイルドが早々に欧州貴族の軍門に下り、デビッド・ロックフェラーはその連合軍の包囲網によって追い詰められつつある。これが、金主(欧州貴族)と金貸し(ロスチャイルド・ロックフェラー)の最新の勢力図ではないだろうか。

しかしながら、衰えたりといえども、デビッド−戦争屋(CIA)勢力は未だに日本のマスコミ・官憲官僚・自民党を動かし郵政民営化差し戻しに抵抗を続けている。


日本の支配層の対立構造は、


デビッド・ロックフェラー−日本のマスコミ・官憲官僚・自民党
VS
小沢・鳩山−ジェイ=ロックフェラー・ロスチャイルド−欧州貴族

という構図になりつつある。

そして現在の主戦場は言うまでもなく郵政民営化差し戻しだが、その矢面に立っているのは、バックを持たない亀井郵政・金融相である(その証拠に国民新党は少議席に甘んじている)。
http://blog.trend-review.net/blog/2009/10/001386.html

 


13. 2013年4月12日 12:47:14 : W18zBTaIM6

結論はマルクス流に言うと


ブルジョワ階級 = ヨーロッパを支配する王族・貴族階級 + 一流大学出のエリート

プロレタリアート階級 = 一流大学を出ていない人間すべて


という事ですね。

日本には今迄 総中流で階級が存在しなかったので


階級闘争? 何それ?

マルクス史観は時代錯誤だ


という感じだったのですが、TPPに入ると中間層がすべて没落して、マルクスが考えた通りの階級社会が出来上がります。

日本に共産革命が起きるのもそう遠くないですね。


14. 2013年4月12日 13:04:00 : W18zBTaIM6

マルクスとエンゲルスはどのようにして歴史を階級闘争の歴史として捉えることができたか


『共産党宣言』には、

「すべてこれまでの社会の歴史は階級闘争の歴史である」

と書かれいます。しかしマルクスやエンゲルスも、最初からいきなり歴史が階級闘争の歴史だということを捉えた訳ではないのです。

かれらがまず目をつけたのは、かれらと同時代および比較的近い過去の歴史についてであり、それが階級闘争の歴史であることを掴んだ後に、さらに古い時代の歴史を振り返ってみて、そのような古い時代の歴史をも含めてこれまでの全ての社会の歴史が階級闘争の歴史であることを認識したのです。

さらにその後に、『共産党宣言』が書かれた1847-1847年にはまだハッキリ分かっていなかったことなのですが、文書に記された歴史よりも前に、階級のない「原始共同体」と呼ばれる社会状態があったことが事実に即してあきらかにされてきたので、エンゲルスは「これまでのすペての歴史は、原始状態を別にすれば、階級闘争の歴史であった」(傍点は筆者)と書くようになったのです。

この最後に述べたこと、すなわち無階級社会である「原始共同体」(「原始共産主義社会」ともいわれる)が存在したということ、及び、それがどのような社会形態であり、この階級のない社会からどのようにして階級が生まれてきたのかということについては、この講座のもっとあとで述べます。

今回まず明らかにしておきたいことは、原始共同体のことは一応別にして、それ以後から彼らの時代に至る迄の全ての歴史を階級闘争の歴史として捉えるのに、マルクスとエンゲルスはどうしてかれらと同時代及び比較的近い過去の歴史の研究から出発する必要があったのか、ということです。

過去および現在の歴史を見るとき、最初に目につくのは、様々な政治的事件でありましょう。

国家と国家とのあいだの戦争や同盟関係の樹立、一国内では政権をめぐってのさまざまな争い、それも、君主制、貴族政治、共和制などの政治形態の変化をもたらす場合もあれば、同じ君主制のなかでの王朝の交代、共和制のなかでの党派の交代に終わる場合もあります。

また、これらの政治的事件にさまざまの思想が結びついていることも目につきます。

戦争にしても、イスラム教国とキリスト教国との戦争とか、キリスト教のなかでのカトリック(旧教)とプロテスタント(新教)との争いに関連する戦争の場合のように、宗教上の違いが戦争の原因であるようにみえる場合がありますし、君主制を倒して共和制が打ち立てられた場合や植民地が独立した場合に発せられた「人権宣言」のように、奪うべからざる人権の擁護と言うことが大きな政治闘争の目的であったように見えることもあり ます。

また、異民族が侵入してきていわゆる征服王朝を打ち立てる場合とか、かつての独立国を植民地にかえてしまう場合のように、歴史は民族と民族との闘争の歴史であると見える場合もあります。

―― ―― だがこのように歴史を見ている限り、歴史は階級闘争の歴史であると言うことは、未だ掴むことが出来なかったのです。

そして古い時代の歴史は、民族の闘争であるとか、宗教や思想の違いによる闘争であるとかいう表面的な(人びとの目につき易い)事実に覆われていて、それらの諸事実の基礎にある階級と階級との闘争と言う基本的な事実が、はなはだ目につき難い状態にあったのです。

歴史に客観的な法則があるということを発見する為には、いま述べたようなさまざまの表面的な歴史的事実をより深く捉え直すことによって、歴史を動かし、おし進めている根本的な力がなんであるかを発見する必要がありました。

宗教上の主張の為に闘っている人びと、基本的人権の擁護の為に闘っている人びとにとっては、確かに、それらの観念的な動機がかれらを動かし、生命を賭しても闘うという決意をさせていたのであって、そのような観念的な動機が歴史の推進力になっているということは事実です。

歴史をありのままに捉えようとするわれわれは、決してこのような観念的な歴史の推進力があるということを否定するのではありません。

重要なことは、このような観念的な推進力を認めると言うところに立ち止まらないで、更に一歩前進することにあるのです。だからエンゲルスは『フォイエルバッハ論』の第四章で次のように書いています。

「古い唯物論(マルクス以前の唯物論のこと)は、歴史上で働いている観念的な推進力を究極的な原因とみて満足し、その背後にいったいなにがあるのか、この推進力の推進力はなんであるのか、それを研究しない.........。その不徹底は、観念的な推進力を容認する点にあるのではなく、この推進力から更に遡ってそれを動かしている諸原因にまでは進まない点にあるのである」

―― ―― ここでエンデルスは、過去の唯物論者たちが、自然を唯物論的に捉えることは出来たが、歴史を唯物論的に捉えることができなかった、ということを批判している訳ですが、しかし単に過去の唯物論者たちは頭が悪かったから歴史の「推進力の推進力」がなんであるかを問わなかった、というような単純なことを言っているのでは有りません。

エンゲルスは更に次のように述べています。

「ところで、以前のすべての時代には、歴史のこのような推進的原因〔まえに「推進力の推進力」と呼んだもののこと〕を研究することは ―― ―― この原因とその結果との連関が込み入っており、覆い隠されていた為に ―― ―― ほとんど不可能であったが、現代はこの連関を単純化したので、その謎が解けるようになった」

さきにわたしが、古い時代の歴史は表面的な事実に覆われてていて、それらの事実の基礎にある階級と階級との闘争という基本的事実が目につきにくい状態にあった、と述べたのは、いま引用したエンゲルスの文章の前半を念頭においてのことでした。では、エンゲルスが後半で言っている「現代はこの連関を単純化した」というのはどういうことでしょうか。

『フォイエルバッハ論』には続いて次のように述べられています。

―― ―― 「大工業が確立されて以来、つまり、少なくとも1815年のヨーロッパの平和以来、イギリスに住んでいる人間には、この国の政治闘争全体が地主貴族とブルジョアジーという二つの階級のあいだの支配権配給要求をめぐって行われたと言うことは、もう秘密ではなかった。

フランスでは、ブルボン家〔フランス革命で処刑されたルイ十六世の属していた王家〕の王位復帰とともに、同じ事実がが意識されるようになった。ティエリからギゾー、ミニェ、ティエールへ至る王政復古時代の歴史家たちは、この事実が中世以来のフランス史を理解するカギである、といたるところで述べている。

そして1830年以来、この二つの国では、労働者階級すなわちプロレタリアートが、支配をめざす第三の闘争者であると認められるようになった。

事情はこのように単純化されていたので、ことさらに目をつぶらないかぎり、だれでもこの三大階級の闘争とその利害の衝突とが現代の歴史の推進力だということを見ない訳にはいかなくなった、 ―― ―― 少なくともこの二つの再先進国では」。

これを読めば分かるように、「現代はこの連関(原因と結果との連関)を単純化した」ということは、大工業が確立されて以来、つまり産業ブルジョアジーが社会的生産において重要な地位を占めるようになって以来、地主貴族とブルジョアジーとプロレタリアートと言う三つの大きな階級がそれぞれどのような利害関係を持ち、互いにどのように対立しているかと言うことが非常にはっきりしてきたと言うこと、そしてこのような階級間の利害関係の衝突と政治的諸事情とのあいだにある因果関係も又はっきりと目につくようになってきた、と言うことです。

イギリスとフランスをエンゲルスが特に挙げているように、前述のような意味で連関が単純化してくるのは、資本主義経済体制の形成と発展がはやい国においてのことだったのです。

社会的事実がこのように連関を単純化し、階級関係をいわば歴史の表面に押し出したのであり、従って、ティエリ以下名前を挙げられているような王政復古時代の歴史家たちにとってさえも階級闘争が歴史を理解するカギだということが分かっていた、とエンゲルスは指摘しているのです。

以上をみて分かるように、エンゲルスは階級闘争が歴史を理解するカギだということをマルクスと自分自身が発見したのだとは言っていません。

彼はあくまでも事実を忠実に述べ、その功績を王政復古時代のフランスの歴史家たちに帰しています。

しかしそれにもかかわらず、階級闘争とはなんであるかを深く理解し、その意義を徹底的に追求し、首尾一貫した理論へと仕上げたのは、やはりマルクスとエンゲルスだったためであり、かれらの努力なしには首尾一貫した階級闘争の理論は有り得なかったのです。

―― ―― それはとにかく、以上に述べてきたことによって、マルクスとエンゲルスが歴史を階級闘争の歴史として捉えるのに、なぜ古い時代の歴史からではなく、かれらと同時代の歴史および比較的近い過去の歴史の研究から出発する必要があったか、という理由が分かったと思います。『共産党宣言』は、同時代の歴史を念頭において、簡潔に次のように述べています。

「現代、すなわちブルジョアジーの時代は、階級対立を単純にしたという特徴を持っている。全社会は、敵対する二大陣営に、直接に相対立する二大階級に、すなわらブルジョアジーとプロレタリアートとに、ますます分裂していく」

つまり、マルクスとエンゲルスとは、

「これまでの全ての社会の歴史は階級闘争の歴史である」

と言うことを公式として前提して、それの現代への適用として現代の歴史をブルジョアジーとプロレタリアートとの階級闘争の歴史として捉えたのではなくて、階級対立が単純化されている時代である現代について、その具体的考察から、現代の歴史がブルジョアジーとプロレタリアートとの階級闘争の歴史であることをまず把握し、この認識を出発点として過去に遡って歴史的事実を再検討・再認識することによって、多くの表面的事実によって覆い隠されている古い時代の歴史に関しても、その基礎に階級闘争と言う基本的事実があることを確認し、こうした研究の結果到達した一般的結論として、「これまでの全ての社会の歴史は階級闘争の歴史である」と言う命題を導き出したのです。

―― ―― それで、次にわれわれは、このような一般的結論にいたる出発点となった現代の歴史についてのマルクスとエンゲルスの見解を、さらに詳しく調べていくことによって、歴史を階級闘争の歴史として捉えるということの意味をより深く理解することに努めたいと思います。

2、ブルジョアジーとプロレタリアートとの階級闘争

現代の歴史をブルジョアジーとプロレタリアートとの階級闘争の歴史として捉える為には、なによりもまず、プロレタリアートを正しく認識することが必要でした。

「プロレタリアートを正しく認識する」

といういい方は、この講座を読んでいる人達にはなにか奇妙な印象を与えるかも知れません。このことばの真の意味を理解する為には、マルクスやエンゲルスの時代に、プロレタリアートは「労働貧民」という軽蔑的なことばで呼ばれていた(『資本論』、第一巻、第七編、第二四章、第六節の終わりの部分参照)ということを知っておく必要があります。



レーニンは論文「フリードリヒ・エンゲルス」のなかで ―― ―― 、

「当時の社会主義者や一般にに労鋤者階級の味方であった人びとは、殆どみなプロレタリアートを災いとしか見ず、工業の成長に伴ってこの災いもまた成長していくありさまを、恐怖の念を持って眺めていた。

だから、かれらはみな、どうすれば工業とプロレタリアートとの発達を阻止できるか、『歴史の車輪』を留められるか、と考えめぐらしたのであった。マルクスとエンゲルスは、プロレタリアートの発達に対するこの一般の恐怖とは反対に、プロレタリアートの不断の成長に一切の望みをかけた」 

と書いています。社会主義者や労働者階級の味方であった人達でさえが「災い」としかみなかったプロレタリアートの成長に、マルクスとエンゲルスはどうして「一切の望み」をかけることができたのでしょうか。

『共産党宣言』には「今日ブルジョアジーに対立しているすべての階級のうちで、プロレタリアートだけが真に革命的な階級である」と書かれていますが、かれらはどうしてこのように力強く、プロレタリアートの革命性を宣言することが出来たのでしょうか。 ―― ―― それは、かれらがプロレタリアートを正しく認識していたからです。

周知のように、産業革命が最も早くおこなわれ、したがって資本主義的大工業が最も早く発展していたのはイギリスでした。だからまたプロレタリアー卜の「災い」が最も目についたのもイギリスでした。

プロレタリアートを正しく認識する為には、イギリスのプロレタリアートを研究する必要があり、そして極めて熱心にかつ具体的にイギリスのプロレタリアートの実情を研究したのは、若くしててイギリスに渡り、そこで生活することのできたエンゲルスでした。

さきにあげた論文でレーニンは次のように書いています。


―― ―― 「エンゲルスは、このプロレタリアートをイギリスで、イギリス工業の中心地であるマンチェスターで知った。かれは、1842年にかれの父が出資者の一人であった一商館に勤めて、そのマンチェスターへ渡ったのであった。この地でエンゲルスは、ただ工場の事務所に座っていただけではなかった。

―― ―― かれは、労働者が住んでいた貧民窟を歩き回って、わが目でかれらの貧窮と困苦を見たのである。しかしかれは、自分でした観察だけに満足しないで、イギリスの労拗者階級の状態についてかれ以前に明らかにされた事柄をみな読み、手に入る限りのあらゆる公文書を綿密に研究した。こういう研究と観察の成果が、1845年に刊行された書物『イギリスにおける労働者階級の状態』であった」 と。


この抄本は非常に大きなもの(全集版で300ページ以上)なので、ここでその内容を紹介することはとてもできませんが、その一端だけを引用しておきます。

―― ―― 「イギリスの労働者に対して、貧乏よりももっとひどい堕落的な作用を及ぼしているのは、かれらの社会的地位が不安定であること、賃金で手から口への生活をしなければならないこと、簡単に言えばかれらをプロレタリアにしていることである。

わがドイツの小農民の大部分もまた、貧しくて、しばしば欠乏に悩んでいるが、しかしかれらは、偶然に支配されることがもっと少なく、少なくともかれらは、いくらかの堅固さは持っている。

しかしプロレタリアは、自分の両手のほかはなにも持たず、昨日稼いだものは今日食いつくし、ありとあらゆる偶然に従属し、どうしても欠くことのできない生活必需品は手に入れることができるという保障もちっともない ―― ――

あらゆる恐慌、あらゆる雇い主の気まぐれで、失業することもあるのだ ―― ――

プロレタリアは、人間が考えることができる最も不快な、最も非人間的な状態におかれているのだ。

奴隷には、少なくとも自分の主人の私利私欲によって自分の生存は保障されているし、農奴は、とにかく一片の土地を持ち、この土地で、少なくともただ生きているだけの生活をする保障を持っている ―― ――

ところがプロレタリアは頼りになるのは自分自身しかないのに、しかも同時に、自分の力を頼みにすることが出来るような仕方で、自分の力を使うことが出来ない状態に置かれている」。

レーニンは、さきにあげた論文で、更にこう述べています。

―― ―― 「エンゲルス以前にも、プロレタリアートの苦難を描いて、これを助ける必要を指摘した人びとは、きわめて多かった。エンゲルスは、プロレタリアートが苦難する階級であるだけにとどまらないこと。プロレタリアートが置かれている恥ずべき経済的地位そのものが、逆らい難い力でかれらを前へ推し進め、自分の終局的開放の為に戦わせるということを、最初に語った人であった。

そして、たたかうプロレタリアートは、自分で自分を救うであろう。労働者階級の政治運動は、必ず労働者に、社会主義以外には自分らに活路がないことを自覚させるようになるであろう。他方では、社会主義は、労働者階級の政治闘争の目標となって始めて、一個のカとなるであろう。 .........

こういう思想が、人の心を引きつける筆致で書かれ、イギリスのプロレタリアートの困苦についての最も信頼できる、戦慄すべき描写に満ちた本のなかで述べられたのである。

...と。

これを読んで分かるように、他の社会主義者たちが、外から助けてやらなければならない哀れな人間たちとだけしかみなかったプロレタリアートを、エンゲルスは「自分で自分を救う」人間たちとみたのですが、このような結論が単に頭のなかで考えられたものでなく、貧民窟を歩きまわってみずからプロレタリアー卜の生活を観察し、またこの当時イギリスで展開されていたチャーティスト運動の指導者たちとも直接に話しあったエンゲルスのきわめて具体的な研究の結果として得られたものだということが、特にに注目すべきことです。

このような具体的研究を背後に持っていたからこそ、マルクスとエンゲルスは『共産党宣言』でプロレタリアー卜のブルジョアジーに対する闘争を簡潔ではあるが的確に述べることができたのです。

そこにはまず「プロレタリアートは様々な発展段階を経過する」と述べられており、「最初は個々の労働者が、次には一つの工場の労働者が、その次には1地方の一つの労働部門の労働者が、かれらを直接搾取している個々のブルジョアとたたかう」ということが指摘されています。

この最初の段階では、労働者の攻撃が生産用具そのものに向けられて、機械をこわしたり工場に火をつけたりすることもおこるのです。

「だが」と『共産党宣言』は述べています。

「工業が発展するにつれて、プロレタリアートの人数が、増えるだけではない。かれらはまた、ますます大きな群に寄せ集められる。

かれらの力は増大し、そしてかれらはその力をますます自覚するようになる。機械がますます労働の差異を消滅させ、また賃金を殆どどこでも一様に低い水準におし下げるので、プロレタリアート内部の利害や、かれらの生活状態はますます平均化されてくる。

ブルジョア相互の競争の増大と、そこから起こる商業恐慌との為に、労働者の賃金はますます浮動的になる。機械の絶え間ない改良がますます急速にすすむ結果、労働者の生活上の地位全体がますます不安定になる。個々の労働者と個々のブルジョアとの衝突は、ますます二つの階級の衝突という性格をおびてくる」。

―― ―― ここで注意して欲しいとは、プロレタリアートの発展のこの段階では、「ますます二つの階級の衝突という性格を帯びてくる」といわれてはいますが、まだ、両階級の階級闘争だとはいわれていないことです。

『共産党宣言』は更に続けてこう述べています。

―― ―― 「ときどき労働者は勝利するが、それは一時の勝利にすぎない。かれらの闘争の本当の成果は、その直接の成功にはなく、労働者の団結がますます広がっていくことにある。

かれらの団結は、大工業によって作りだされる交通手段の発達によって促進される。交通手段の発達は、さまざまな地方の労働者を互いに結びつける。
だが、どこでも一様な性格を持っている多くの地方的闘争を集中して、一つの全国的闘争、一つの階級闘争とするには、結びつきさえあれば、それで十分である。 そして、あらゆる階級闘争は政治闘争である」。


―― ―― ここではじめて、プロレタリアートの闘争は階級闘争といわれています。多くの地方的闘争が集中されて一つの全国的闘争になったとき、そしてそれは政治闘争にならざるをえないのですが、そのときにそれは階級闘争とよばれるのです。これは十分に注意を払って読んで欲しい点です。

「これまでの全ての社会の歴史は階級闘争の歴史である」と言われる場合の「階級闘争」とは、正にこのような全国的闘争、政治闘争にまで成長した階級対階級の闘争を意味しているのだということを、前記の文章から読みとらなければなりません。

それとともに、プロレタリアートのブルジョアジーにたいする闘争は、このような全国的・政治闘争に必ず発展するものだということが、

「交通手段の発達は、さまざまな地方の労働者を互いに結びつける」

という言葉と

「結びつきさえあれば、それで十分である」

という言葉とによって指摘されていることにも、併せて注意を払いたいと思います。
無理に結びつけるのではなくて、結びつかざるを得ないのです。
http://y-ok.com/philosophy/philosophy-2/contents-2.html

>この最初の段階では、労働者の攻撃が生産用具そのものに向けられて、機械をこわしたり工場に火をつけたりすることもおこるのです。


これは現在小沢信者やアホ右翼がやっている TPP反対運動と同じ類だと思って下さい。


15. 中川隆 2013年4月12日 13:15:50 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

階級社会とはこういう世界

なんとサムスンなどの主要企業・銀行の殆どが外資に乗っ取られてる韓国(笑)
韓国猿がどんなに働いても、利益のほとんどが日本と欧米に吸い上げられる絶望的な構造が完成しているのですwww


【朝鮮日報】韓国の大企業、もはや「韓国企業」ではない


各企業が公表してる最新のIRでは、

 サムスン - 外資比率60%
 ポスコ - 58%      ←日本が筆頭株主です
 現代自動車 - 49%
 LG - 50%
 SKテレコム - 55%

さらに韓国の主要銀行はウリ銀行以外はすべて外資。

韓国の銀行は最大規模でも300億ドル前後と、日米英に比べて資金力が欠如しているために、外資比率がドンドン高まっている。

日本と比較しても、銀行の資金力は5〜10倍程度差がある(英米と比較すると20倍程度の開き)
ポスコは新日鉄との提携強化を進めた結果、ボスコの筆頭株主は新日鉄に。


第一銀行 外資比率: 0.1%→100.0% 主要株主:スタンダード・チャータード(100%)
韓美銀行 外資比率:29.4%→99.90% 主要株主:シティグループ(99.91%)
KB金融 外資比率:41.2%→85.68% 主要株主:Bank of New York(15.21%)
韓国外韓銀行 外資比率: 2.7%→74.16% 主要株主:ローンスター(50.53%)
ハナ銀行 外資比率:21.3%→72.27% 主要株主:ゴールドマンサックス(9.34%)
新韓銀行 外資比率:23.4%→57.05% 主要株主:新韓フィナンシャルグループ(100%)
ウリ銀行 外資比率: 8.6%→11.10% 主要株主:ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)(77.97%)
http://www.scbri.jp/PDFgeppou/2006/2006-10.pdf

TOEIC900点でも就職先がない韓国

韓国・中国では今や若者が就職できないと社会問題になっています。

【韓国】

『英語検定能力テストTOEICで900点以上を獲得。
自信を持って、SKエナジーなどエネルギー関連企業への就職試験に臨んだ。フタを開けてみると全敗だった。』

これはソウルの私立大学に通う25歳の学生の実態を報じた日経新聞からの記事ですが、TOEIC900点以上でも就職先がないのです。

ソウル大学と言ったトップ校でも3人に2人しか就職できなく、就職率2割台の大学もあるとこの記事は報じており、
例え就職出来ましても、大学卒の4割が学歴に見合う仕事に就けないという現実があるとも報じています。


中国を見ますともっと悲惨な現実があります。

【中国】

2012年の卒業生は680万人。
この8割しか仕事につかない。
働かない(働けない)新卒は100万人を超える。
就職しても仕事は不安定で、都市部ではベッドと机しかない狭いスペースに住む若者が増えている。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


697 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2013/02/19(火) 03:46:55.74

半島はインフレの先例だよね

@時給300円社員500円無住居者200万人

Aアパート都市部坪1万円/月(都市率80%)

B物価食費日本の2倍。ウォルマート以外は日本の2倍

C日本並の生活をする場合の参考生活コスト
食費6万(衛生機にするなら12万)
家賃15万駅15分1LDK空港都心まで30分
ガソリン代5万
世帯で2倍規模
保険10万
税別30万から50万税込1000万くらいで
ほとんど世帯の1%以下でありそもそも市長クラスがこの3文の1

699 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2013/02/19(火) 06:55:19.95
>>697
通貨を安くしすぎだわ
輸出ばかり優遇しその利益は韓国国民に還元されていない
経済植民地になっている
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1357967323/l50

大木広也の息子が韓国で見たものは


 私事で恐縮だが、私の息子は日本で売れない役者やモデルをやっていたものの、行き詰まりを感じたらしく女優の笛木優子さんの男性版を狙ってソウルに渡り、笛木優子さんと同じ大学に在籍しながら「韓流ドラマ」に関係するなどして二〇〇七年の暮れから四年半韓国で生活していた。一年に二回ほどスカイプでソウルでの生活を中心に四方山話をしたのだが、その内容は最初のうち、にわかには信じられないものであった。そのくらい日本で聞く話とはギャップがあったのである。

 「ソウル市役所の職員は冬になると毎朝、凍死したホームレスの死体を片付けるので大忙しなんだ。ソウルの地下鉄駅には乞食やホームレスが溢れているからね」

 韓国には国民健康保険も社会福祉制度も皆無であるから病気または失業は即、乞食への転落または死を意味する。また冬にはソウルの最低気温は零下二〇度まで下がる。

 「ソウルでは日本円で十万円出してもまともな住居には住めない。一千万近い保証金が積めないなら、地下室とか屋上に建てられたプレハブくらいだね。順番待ちのアルバイトの時給が二五〇円くらいのところでだよ」

 おそらく、いつぞやのIMF騒動の際に不動産が外国資本や一部特権富裕層に買占められてしまったのだろう。本来、息子など人並みに部屋など借りられない身分なのだが、ろくに言葉も話せないうちから韓国人スッチーの部屋に転がり込んで家賃を不要としたのは天晴れとしか言いようがない。

 「KBSにずっと勤めている知り合いでも家が買えないんだよ。KBSって言えば日本のNHKなんだけど、外国資本だから韓国人の職員の給料は死ぬほど安いんだ」

 これも同じくIMF騒動のときに企業の株式が外資によって底値で買い占められてしまった結果だろう。これは日本でも二〇〇三年から既に現実になっていることである。

 「もう僕のいる大学を出ても実際に就職できるのは十人に一人くらいしかいない。仕方がないから若い人は国外に出るんだ。こっちに来て友だちになった四人は全員、香港、カナダ、シンガポール、日本に移住してしまった。女の子は売春しか仕事口はないよ」

 おそらく非正規就業者が五割を超えると若者が国外に流出し始め、国家のメルトダウンが開始されるようである。そしてこれはアメリカに徹底的に収奪された一九〇〇年代後半の中南米諸国の動向を髣髴とさせる。

「国が崩壊するっていうのは怖いもので、こないだの延坪島砲撃事件で韓国軍が反撃したんだけど一発も当たらないんだ。士気が衰えちゃって兵士が逃げ腰になっているからだと、こっちではいわれている」

 国家が崩壊・破綻してしまったなら、どれほど精神力を謳おうとも、軍隊は必ず烏合の衆の敗残兵集団と化すことは記憶しておかねばなるまい。死力を尽くした戦争など出来るわけもない。またこういうときに真っ先に腰砕けになって逃げ出すのは最も勇ましいことを声高に叫んでいた人間であるのは様々な戦史の等しく教えてくれるところである。

 「韓国みたいな完全植民地になると老人は飯も食えずに死んで行くしかないみたいだ。こっちには日本の牛丼屋にあたる『キンパップ天国』という韓国式海苔巻屋があるんだけど老人がここで一本の海苔巻を三人で分けて食べるというのが当たり前の光景になっている。大体一〇〇円のものをだよ。紅生姜みたいにキムチは食べ放題だからこれで出来るだけ腹を満たすようにするみたい。それにスープも付くからね。日本人の間では『一杯のカケ蕎麦』をもじって『一本の海苔巻』って呼んでいるんだ」

 何とも悲惨な光景だが、一歩間違えると我国も十年、二十年先には、まさかと思いつつ、こういう状態になっているかもしれないことは十分、警戒する必要がある。油断大敵。

 そして韓国情報で何よりも恐ろしいのは、このような韓国国内の惨状が日本に一切伝わってこないことであり、おそらく正確な情報を完全に遮断したうえで巧妙なすり替えや情報の偽造が行われているものと推測される。韓国の技術が日本の技術を凌駕したなどという韓国人経営者の傲(おご)った発言が報道されたことなど、その最たるものであろう。

 これは大きく見れば、戦時中、軍の開発した自決用の毒薬(帝銀事件でも使用されたといわれている)が服用から致死までにタイムラグを持っていたことによく似ている。誰だって先に薬を飲んだ人間が、もがき苦しんで死んで行く様子を見れば警戒するなり躊躇するなりしてしまう。韓国はハゲタカに食い荒らされて一足早く既に死に体となっているのである。次の標的である日本に自身の近未来の姿を見せるわけにはいかない。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/02/post-d9db.html


16. 2013年4月12日 17:09:17 : W18zBTaIM6

2006年1月14日

ドイツに行く度に、日本とは不思議な国だなあと思うのです。

 例えば、もうだいぶ前、バブルの頃です。日本のある有名なモード会社がミラノに支店を出しました。そしてマーケティング調査をしました。どんな柄が流行っているか、アンケートを集めそれを整理するために、イタリア人女性3人雇ったそうです。アンケートの整理をしていたら5時になりました。あと少ししか残っていなかったので、日本ならの常識ですから、

「あと少しだからやってしまおう」

と日本人支店長は声をかけました。ところがイタリア人女性3人は、すっと立って

「5時ですから帰ります」

と言って出て行こうとしました。思わず日本人支店長は怒鳴ったのだそうです。

「たったこれだけだからやってしまえ」と。

途端にこの日本人支店長は訴えられました。そして

「労働者の意志に反する労働を強制した」

ということで、即決裁判で数万円の罰金をとられました。

 これがヨーロッパの常識です。つまり9時から5時までしか契約していないからです。5時以後は命令する権利はないのです。9時から5時までの時間を労働者は売ったんであって、5時以降は売っていないのですから、自分のものなんです。会社が使う権利はありません。当たり前の話です。

 その当たり前の話が日本では当たり前ではないのです。残業、課長に言われたので黙ってやる。しかもこの頃は「タダ残業」ですからネ。本当にひどい話です。常識がまるで違うのです。

あるいは有給休暇。ドイツのサラリーマンは年間3週間とらねば「ならない」のです。3週間休まなければ罰せられます。

日本は有給休暇など殆どとれません。ドイツでは取らないと罰せられます。ですからどんな労働者でも3週間、夏はちゃんと休んで、家族ぐるみイタリアへ行ってゆっくり過ごしてきます。有給になっているからです。

或いは日本では1週間40時間労働です。ドイツはもう随分前から36時間です。土日出勤などありえない話で、日本のように表向き40時間労働でも、毎日毎日残業で、その上休日出勤、日曜日には接待ゴルフなど馬鹿なことをやっています。接待ゴルフなど、ドイツには絶対ありません。日曜日は各自が自由に使う時間で、会社が使う権利はないのです。

 そういうところもまるで常識が違います。或いは、50人以上だったと思うのですが、50人以上従業員がいる会社、工場は必ず、労働組合代表が経営会議に参加しなければいけないことになっています。そんなことも、日本では考えられないことです。ですから配置転換とかもとても難しいし、労働者の代表が入っているから、簡単に首は切れません。

 そういういろんな面で、日本の外に出てみるとびっくりするようなことが山ほどあります。日本という国は、高度に発達した資本主義国の中で例外的な国なのです。資本主義が発達した点では、アメリカにもフランスにもドイツにも負けないのですが、資本主義が発達したにしては、労働者が守られていない。或いは市民の権利が守られていない。会社の権利ばかりドンドンドンドン大きくなっているのです。それが日本にいると当たり前のように思われています。外国で暮らしていると、日本は不思議な国だと分かります。特にこの数年それがひどくなってきているのではないでしょうか。

 私たちの暮らしは、戦後50何年かけて、少しずつよくなってきました。例えば年金なんかも少しずつ整備されてきた。健康保険制度も整備されてきた。介護保険も生まれてきた。或いは、労働者も土曜日チャンと休めるようになってきた。ところがこの数年、それが逆に悪くなつてきています。年金は削られる一方、介護保険料は値上がりする、労働者は首切り自由でいくらでも解雇できる。労働者を減らすと政府から奨励金が出る。タダ残業はもう当たり前・・・。

 特にこの数年、構造改革という名前で、日本の仕組みが変わってきています。いま申し上げたように、戦後50年かけてみんなで、少しずつ少しずつ作ってきた、いわば生活の安心と安全を守る仕組み、そういうものが今はっきり壊されかかっているのではないでしょうか。

 小泉首相という人は「自民党をぶっ壊す」といって当選したのですが、この4年間を見ていると、あの人は自民党を壊したのではなく「日本を壊した」のではないかと思われます。これまで日本が戦後50年かけて作ってきた社会の仕組みが、バラバラにされているのです。フリーターとかニートがもう30%でしょう。そうなると当然、この人たちは生きる希望がありません。お先真っ暗。いまさえよければ、ということになる。ですから若者が当然刹那的になる。人生の計画なんて立たない。今さえよければということになっていきます。

 昔なら10年に1回あるかないかのような犯罪が、いま毎日のように起きています。私は仙台にいますが、この正月には赤ん坊の誘拐事件で一躍有名になってしまいました。あんなことが日常茶飯事として起こっています。栃木県で女の子が山の中で殺された事件は、まだ解決されていませんが、こんな事件が今は「当たり前」なのです。世の中がすさんできて、何が善で何が悪なのか、みんなに共通な物差しというものがなくなったというふうに思われます。

 そのような世の中の変化、私は多分、「構造改革」というものがその犯人なのだ、と思っています。


《逆戻りの原因はアメリカの変化》

 その構造改革というのは、どこから来たのか。もちろんアメリカから来たのです。アメリカが変化した、日本はそのアメリカに右ならえをした、それが構造改革です。

 それでは何が変わったのか、これが一番の問題です。この変化の行き着くところが、憲法改悪です。

 社会の仕組み全体がいま変わろうとしているのです。憲法も含めて。いったい何がどう変わるのか。いったいどういう構造をどういう構造に変えるということが構造改革なのか。そこのところがアメリカを見ればよく分かってきます。アメリカがお手本なのですから。

 アメリカはソ連崩壊後変わりました。ソ連とか東ドイツは自由のないいやな国でした。昔1960年に西ドイツヘ留学した折、東ドイツへ何回か行く機会がありました。ふつうはなかなか行けないのですが、幸いキリスト教国なので、ドイツのキリスト教はしっかりしていまして、東ドイツと西ドイツに分裂しても、教会は分裂しなかったのです。東西教会一つのまんまです。ですから、教会の年1回の大会には、西で開く時は東の代表がちゃんと来たし、東で開く時は西の代表が行けたのです。ですから一般の人の東西の往来が難しかった時でも、キリスト教の人だけはかなり自由に行き来ができました。

 私も連れていってもらって、何回か東ドイツへ行って見ました。ご存じのように自由のないいやな国でした。ですからソ連や東ドイツが崩壊したのは当然だし、いいことだと思います。しかしソ連や東ドイツが100%悪かったかというとそんなことはありません。良い部分もありました。何から何まで全部ひっくるめて悪だったというのも間違いです。基本的に自由がない。ですから、ああいう国は長くは続かない。これは当然そうだと思います。滅びたのは当然だと私は思います。

 しかし同時に、良い面はなくしては困るのです。良い面は受け継がなければいけません。最も目につくのは女性の地位でした。これは立派なものでした。いまの日本なんかより遥かに進んでいました。男女の平等が徹底的に保障されていました。専業主婦などほとんど見たことがありません。だれでも自由に外に出て、能力に応じて働いていました。それができるような保障が社会にあるのです。文字通りポストの数ほど保育所があって、子供を預け安心して働きに出られるようになっていました。同一労働同一貸金の原則はきちんと守られていて、女性だから賃金が低い、女性だからお茶汲みだけなどというようなことは一切ありませんでした。これは凄いなと思いました。あれは、日本はまだまだ見習わなければいけないことです。

 もう一つ私がびっくりしたのは、社会保障です。私が初めて東の世界を見たのは、何しろ1960年の頃のことです。日本はまだ社会保障がない時代でした。いま若い方は、社会保障はあるのが当たり前と思っておられる方も多いと思いますが、そんなことはないのです。日本は1972年が「福祉元年」といわれた年です。それまでは、福祉はなかったのです。大企業とか公務員だけは恩給がありましたが、商店の経営者とか家庭の主婦なんか何もありませんでした。健康保険も年金も何もありませんでした。72年からようやく国民皆年金、国民皆保険という仕組みが育ってきたのです。

 もともと資本主義という仕組みには、社会保障という考えは無いのです。自由競争が原則ですから、自己責任が原則です。老後が心配なら、自分で貯めておきなさい。能力がなくて貯められなかったら自業自得でしょうがない。こういうのが資本主義の考え方です。労働者が、そんなことはない、我々だって人間だ、人間らしく生きていく権利がある。だから我々の老後をちゃんと保障しろと闘って、社会保障というものが生まれてくるのです。自然に生まれたのではありません。

 労働者が団結して闘って、止むを得ず譲歩して社会保障が生まれてくるのです。資本主義の世界で最初の社会保障を行ったのはビスマルクという人です。ドイツの傑物の大首相といわれた人です。ドイツの土台を作った人ですが、この首相の頃、何しろマルクス、エンゲルスの生まれた故郷ですから、強大な共産党があり、国会で100議席くらいもっていました。そこで、ビスマルクが大弾圧をやるのです。社会主義取り締まり法という法律を作って共産党の大弾圧をし、片方では飴として労働者保険法という法律で、労働者に年金を作ります。世界で初めてです。辞めた後年金がもらえる仕組み、病気になったら安く治してもらえる仕組みを作った。こうやって鞭と飴で労働運動を抑えこんでいったのです。

 社会保障というのは、そうやって労働者の力に押されてやむを得ず、譲歩として生まれてくるのです。放っておいて自然に生まれてくるものではありません。

 そこへ拍車をかけたのが、ソ連や東ドイツです。ソ連や東ドイツヘいってみて、1960年の時点なのですから、日本にまだ社会保障などなかった時、そう豊かではなかったのですけれども、老後みながきちんと年金をだれでも貰える、そして、病気になればだれでも、医者に行って診察を受けて治療を受けられる。これにはほんとうに驚きました。これが社会主義というものかと、その時は思いました。

ただ自由がないのです。例えば、牧師さんの家に泊めてもらうと、こちらがキリスト教徒ということが分かっていますから、牧師さんも信用して内緒話をしてくれるわけです。外国から来る手紙はみな開封されていると言っていました。政府が検閲して開封されてくる。だから、「日本へ帰って手紙をくれる時は、気をつけて書いてください。政府の悪口など書かれると私の立場が悪くなるから。手紙書くときは開封されることを頭に入れて書いてくれ。」というふうに言われました。こんな国には住みたくないなと思いましたけれど、同時に社会保障という点では驚きました。こういうことが可能な社会の仕組みというのがあるんだなあ、とこう思ったのです。

 その後、スターリン主義というものによって目茶苦茶にされていくのですが、私の行った頃はまだ、東側の社会保障がある程度きちっと生きていた時代です。こうして、ソ連や東ドイツが社会保障というものを始めると、資本主義の国もやらざるをえなくなってきます。そうでないと労働者が、あっちの方がいいと逃げ出してしまいます。

ですから西ドイツが一番困りました。地続きですから、何しろ。ですから、東に負けないだけの社会保障をしなければならなかったのです。そうすると、自由があって社会保障があるのですから、こっちの方がいいということになります。いくら向こうは社会保障があっても自由がないのです。こうして西ドイツは大変な犠牲を払って、社会保障先進国になってきました。そのことによって、東ドイツに勝ったのです。

 実際西ドイツの労働者は、別に強制されたわけではありません。自主的に西ドイツを選んだのです。ですからあのような東西ドイツの統一も生まれてきたのです。

 つまり資本主義の国は、ひとつは自分の国の労働者の闘いに押されて。そこへもってきて、ソ連、東ドイツの社会保障という仕組みの外圧で、それに負けるわけにいかないものですから、そういう力があって、社会保障というものを造り出していくのです。しかし社会保障というものは莫大な財源がかかります。


《社会保障をやめて小さな政府へ──構造改革の中身(1)》

 いま日本政府は社会保障をどんどん削っていますけど、それでも国家予算の中で一番多い費目は社会保障です。大変な財源が必要なのです。そこで資本主義の国は、新しい財源を見つける必要ができてきます。

 そこで見つけたのが2つ。1つは累進課税です。それまでの資本主義にはなかった、累進課税という新しい仕組みです。つまり収入の多い人ほど税率が高くなるという仕組みです。

日本でも1番高い時は1980年代、1番大金持ちはの税率75%でした。ですから、年収10億あれば7億絵5千万円税金にとられたのです。

今から考えれば良く取ったものです。今は35%です。大金持ちは今ほんとうに楽なのです。35%ですむのですから。年収10億の人は3億5千万払えばいいのです。昔なら7億5千万取られたのです、税金で。「あんまり取りすぎではないか、これは俺の甲斐性で俺が稼いだ金。それを取り上げて怠け者のために配るのか。」と彼らはいいました。

 そうすると政府は、

「いやそういわないでくれ。そうしないと、資本主義という仕組みがもたない。だから体制維持費だと思って出してくれ。そうでないと社会主義に負けてしまう」

と言って、大金持ちからたくさん取ったのです。大企業も儲かっている会社からたくさん税金取った。法人税もずっと高かったのです、以前は。こうやって大金持ち、大企業からたくさん取る累進課税で一つ財源を作ったのです。

 もうひとつは、企業負担です。サラリーマンの方はすぐお分かりですが、給料から社会保障で差し引かれますね。そうすると、差し引かれた分と同額だけ会社が上乗せするわけです。自分が積み立てたものが戻ってくるだけなら、貯金したのと同じです。労働者の負担する社会保障費と同額だけ会社も負担しているのです。倍になって戻ってくるから、社会保障が成り立つわけです。

 これも資本主義の原則からいえば、おかしいことです。いまいる労働者の面倒を見るのは当たり前です。会社は労働者がいるから成り立っているのですから。だけど、辞めてからは関係ないはずです。契約関係がないのですから。辞めた人が飢え死にしようがのたれ死にしょうが、会社の責任ではないはずです。

 だけども一歩ふみこんで、それでは資本主義の仕組みがもたないから、労働者が辞めた後まで面倒みてくれ、そこまで企業負担してくれ、そうしないと資本主義がもたないから、ということになります。

 こうやって、社会保障というものが資本主義の国で成り立っているのです。これは、ただの資本主義ではありません。資本主義の原則に反するような累進課税とか、企業負担というものを持ち込んで、社会主義のよいところを取り入れた資本主義です。これを「修正資本主義」と呼びました。

 資本主義の欠点を修正して、社会主義に負けないようないい仕組みに造り直した資本主義ということです。学者によっては、資本主義の経済の仕組みと社会主義経済を混ぜ合わせた「混合経済」と呼ぶ人もいます。所得再配分機能を政府が果たすということです。もちろん修正資本主義というものは、このような良い面だけではなくて、公共事業という名前で国民の税金を大企業の利益のために大々的に流用するというようなマイナスの面もあることも忘れてはなりません。

 しかし、ともかくこうやって、西側の世界は、自由があって社会保障がある、そういう社会に変わっていくのです。そのことで東に勝ったのです。ところが、そのソ連と東ドイツが居なくなったのです。

 その前にもうひとつ。先進資本主義国というのは或る一種の傾向として、労働者が闘わなくなってきます。これは先進資本主義国の宿命のようなものです。

つまり資本主義国というのはご存じのように、地球上の大部分を占めている低開発諸国、貧しい第3世界といわれた世界から、安い原料を買ってきてそれを製品にして高く売っています。そして差額、莫大な差額を儲けている。超過利潤と呼ばれています。だから遅れた国は働けば働くはど貧しくなるのです。一生懸命働いてコーヒー豆作っても、それを安く買われてチョコレートやインスタントコーヒーなどの製品を高く買わされるのですから、結局差額だけ損をすることになります。

 この20年、先進国と遅れた国の格差は開く一方、全然縮まらない。地球上の富を先進国が全部集めちゃって、とびきりぜいたくな生活をやっています。ですから先進国の労働者にも、当然そのおこぼれの分け前に預かるので、低開発国の労働者にくらべれば、ずっと豊かになります。豊かにれば闘わなくなってしまいます。その上、それを推し進めるようなありとあらゆる謀策が講じられているのです。

 資本主義というのは、物を売り続けなければなりたたちません。売ったものをいつまでも使われていたのでは、資本主義は成り立たないのです。早く買い換えてもらわなければなりません。いま、日本の車はよく出来ているので、30年は楽に乗れるのに、30年乗られたら日本の自動車会社はみな潰れます。3年か5年で買換えてもらわなれりばいけません。買い替えてもらうには、自分の車は古いと思ってもらう必要があります。ですからコマーシャルで、朝から晩まで何回も、「あんたは古い、あんたは古い。こんないい車ができてます。こんな新しい車が出ましたよ。もっといいのが出ましたよ」と宣伝して洗脳しいるのです。だから3年も乗ると、どうしても買換えざるをえない心境に引き込まれてしまいます。全てのものがそうです。まだまだ使えるのに新しいものに換えてしまう。そういう仕組みができているのです。

 そうしないと、資本主義はもちません。ですから労働者はどうなるかというと、「次、この車に買換えよう、次、パソコンこっちに買換えよう、次、今度はデジタルテレビに買換えよう、じゃあセカンドハウス、つぎは海外旅行・・・」。無限に欲望を刺激され、自分の欲望を満たす方に夢中になって、社会正義とか人権とか考えている暇がなくなっていくのです。

 いま日本の大部分がそうですね。「もっといい生活を」ということだけ考えています。ほかの人の人権だの社会正義なんて見向きもしない。見事に資本の誘惑にひっかかってしまいます。

 もちろん、欲しいからって、お金がなければ買えません。家がほしい、車がほしい、パソコンほしい・・・。それが、実はお金がなくても買える、なんとも不思議な世の中です。ローンというものがあるのですね。

 フォードという人が見つけたのです。それまでは、「つけ」で何か買うなどということは、労働者にはありませんでした。労働者が「つけ」で買ったのはお酒だけです。酒飲みはお金がなくても飲みたいのです。だから酒屋だけは「つけ」がありました。大晦日に払うか払わないかで夜逃げするかどうかもあったでしょうが、今は家を「つけ」で買う、車を「つけ」で買う、なんとも奇妙な世界になってきました。これをフォードが始めたのです。それまでは、自動車というのは大金持ちのものでした。

フォードが、あのベルトコンベアーというのも発明して、大量生産を始めたのです。そうなれば、大量に売らなれりばなりません。大量に売るためには労働者に買ってもらわなくてはなりません。でも労働者にはお金がないのです。そこで、ローンという、とんでもないものを考え出したのです。ローンなら金がなくても買えるんですから、みんな買う。当然な話です。

 そりゃあ豊かなのに越したことはありません。マイホームが欲しくなる。ですからみんなローンで買う。そして「マイホーム」という感じになるのです。でも本当はマイホームではありません。あれは銀行のものです。払い終わるまでは、所有権は銀行のものです。銀行から借りてローン組んだだけなんです。こうして次々と新しいものを買わされていく。そのローンは多くの場合退職金を担保に組みます。一度退職金を担保にローンを組んでしまったら、ストライキはできなくなります。会社と闘って退職金がすっとんだら終わりなのです。家も途中でおしまいになってしまいます。ですから、ローンでマイホームが変えるようになってから労働運動は一気に駄目になりました。みんな闘わない、会社と喧嘩したくない、というふうになります。これはもちろん、向こうは計算済みのことです。

 ですから、高度に発達した資本主義社会というのは、労働者が、ある程度ですが、豊かになり、そして、このような消費社会に組み込まれてしまって、身動きができなくなるのです。

 こうして、いま日本では労働組合も、労働運動もストライキもほとんど力を失いました。そうなれば、政府は社会保障なんて、何も譲歩する必要がはありません。労働者が必死になって運動するから、止むを得ず健康保険とか年金制度とかやってきたのであって、労働者が闘わなければ、その必要はないのです。いま、どんどん社会保障が悪くなってきています。次から次から悪くなる。20年前だったら、いまのように社会保障が悪くなったらたちまち、大ストライキが起こりました。しかし今は何も起きません。労働組合が弱体化している、労働運動が骨抜きという状態です。

 そこへもってきて、ソ連や東ドイツがいなくなったのです。こうなればもう社会保障をやる必要はありません。社会保障は止めます、修正資本主義は止めます、ということになるわけです。修正資本主義にはいろいろな意味があるのですけど、一つの特徴は、大金持ちや大企業からお金を取って、弱い立場の人たちに配るところにあります。所得再分配と言われる働きです。だから政府は大きな政府になります。こういう仕組みが修正資本主義で、いろんなマイナス面もあるのですが、プラスの面も大いにあります。

 この仕組みをやめる、というのが今のアメリカです。もう政府は面倒みません、自分でやりなさい、と自由競争に戻る。自由競争一筋。これが、ソ連が崩壊した後に新しくなったアメリカの仕組みなのです。そして、それに日本が「右へならえ」ということなのです。

 それに対してヨーロッパは、アメリカのいうことを聞かず、「われわれはこれからも、社会保障のある資本主義でいきます。むき出しの裸の自由競争には戻りません」。これがヨーロッパなのです。なぜヨーロッパがそういえるかというと、労働運動が強いからです。先進資本主義国なのになぜ労働運動が弱くならないのか。これはこれで時間をかけて考えなければならない問題なのですが──。

 現実の問題として強い。ヨーロッパだって大企業は社会保障を止めたいにきまっています。しかし止めると大騒ぎになります。労働者が絶対に言うことを聞きません。だからやむを得ず守っているのです。企業負担もうんと高いです。日本の会社の倍以上払っています。ですからトヨタ自動車もフランスに、フランス・トヨタを作っていますけど、日本トヨタの倍以上払っています。それでも儲かっているのです。

 ですから、ヨーロッパでも、社会保障は少しずつ悪くなってきてはいますが、日本に比べれば遥かに違います。このようにして、ヨーロッパはアメリカと別の道を進み始めました。アメリカは剥き出しの資本主義に戻りますが、ヨーロッパは修正資本主義のままでいこうとしています。

 しかし、それでは競争で負けます。アメリカや日本は企業の社会保障負担がうんと減っていますから、利潤が増えています。ヨーロッパは高い社会保障負担でやっていますから、儲けが少ないのです。そこで競争しなくてすむようにEUいうものを作って、枠を閉ざしちゃいました。アメリカや日本の会社がヨーロッパに来るときは、ヨーロッパ並みの負担をしなければ、EUには入れません。だからEUの中でやっている時には、日本にもアメリカにも負ける心配はないのです。

 そういう仕組みを作って、アメリカとは別の道を進み始めました。そのためにユーロという別のお金も作りました。イラク戦争で表面に出てきたのですが、イラク戦争がなくても、ヨーロッパはアメリカとは別の道を進み出していました。もう2度とアメリカとは一緒にならないでしょう。


《規制緩和とグローバリゼーション − 構造改革の中身(2)》

 もう一つ、ソ連、東ドイツ崩壊の結果、アメリカが大きく変化したことがあります。それは何かというと、大企業・大資本を野放しにしたことです。

 ソ連がいる間は、大企業や大資本に、

「あなた達は資本主義なんだから儲けたい放題儲けたいだろうけど、それをがまんしてください。あなたたちがやりたい放題にやったら、他の資本主義国はみんな負けてつぶれてしまう。アメリカの資本と競争できるような資本などどこにもありませんから。そうなれば、ソ連の方がましだということになる。だから、やりたい放題は抑えてほしい」

と言ってその活動を制限してきました。


 具体的に何を抑えたかというと、為替取引を規制したのです。これが一番大きな規制です。いまではもう、中央郵便局へ行って「ドル下さい」といえば、すぐドルをくれます。「100ドル下さい」といえば「ハイこれ1万2千円」。ユーロでも、「下さい」といえば「100ユーロ・ハイ1万4千円」とすぐくれます。でもこれはごく最近のことです。それまでは、外貨・外国のお金は、日本では勝手に手に入りませんでした。お金を外国のお金と取り替える、つまり為替取引は厳重に規制されていて、個人が勝手にはできなませんでした。外国旅行に行くとか、何か特別な理由が認められた時しか、外国のお金は手に入りません。いまは何も制限ありません。自由にだれでもいつでもできます。理由など聞きませんから、100ユーロとか千ドルくださいと言えば、そのままくれます。

これが為替取引の自由化というものです。これがなかったのです。ソ連が崩壊するまでは、アメリカも厳重に規制していました。それをとっぱらったのです。理屈っぽく言えば、資本の国際移動が自由にできるようになったということです。こうして、アメリカの巨大な金融資本が、世界中を我が物顔にのし歩く時代が来るのです。

 もうソ連も東ドイツもなくなったのですから、

「いや永いことお待たせしました。今日からもう儲けたい放題儲けていいですよ。やりたい放題やっていいですよ」

ということになったのです。これが規制緩和とことです。規制緩和ということは要するに、大資本が野放しになったということです。そうなったらどうなるか、世界第2の経済大国といわれる日本でさえ、全然太刀打ちできません。アメリカの巨大資本、金融資本・銀行ですね。日本の銀行とは勝負になりません。ボブサップと私が裸で殴り合ぅようなもので、一コロで殺されてしまいます。

 それでもやれというなら、ボブサプは手と足を縛ってもらって、目隠ししてもらって、こちらは金槌でも持たしてもらって、それでやっと勝負になるのです。今まではそうだったのです。それを全部外して自由にする、無条件で自由競争にするというのです。負けないためには、相手に負けない位大きくなるしかないですから、合併、合併、合併。あっという間に30ほどあった都市銀行が3つになってしまったのです。UFJとか「みずほ」とか、元何銀行だったか覚えておられる方おられますか。すぐ言えたら賞金をさし上げてもよろしいのですが、まず、言える方おられないでしょう。合併、合併であっという間に3つになりました。3つにになってやっとなんとか対抗できるというくらいにアメリカの巨大銀行というのは大きいものなのです。それでもダメで、長銀はのっとられてしまいました。北海道拓殖銀行も山一証券ものっとられてしまいました。次々とのっとられています。

 ついこの間は青森県の古牧という温泉がのっとられまし。広くていい温泉なんですけど、驚いたことにゴールドマンサックスでした。世界最大のアメリカの金融投資会社、ハゲタカファンドの代表のようなものです。これがどうして古牧温泉なのかと思ったのですが、テレビで放送していました。古牧だけではありません。他に28ケ所、超有名温泉みんな買い占めちゃったのです、ゴールドマンサックスが。どうするかというと、従業員みんな首切っちゃってパートにして、腕利きのマネージャーを送り込み、部屋をヨーロッパ、アメリカ向きに整備しなおして、欧米からの観光客をワーツと呼ぼうという作戦なんですね。儲かるようにして高く売るのです。

ゴールドマンサックスが経営するのではありません。いま赤字の会社を買い取って、儲かるように造り直してすぐに売っちゃうのです。これが投資銀行のやっていることです。

確かに、いわれてみればそのとおりで、日本の温泉ほどいいものはありません。知らないだけで、こんないいものは世界中どこにもありません。だから日本の温泉の良さが分かったら、おそらくヨーロッパ、アメリカからごっそり観光客が来ると思います。そこにゴールドマンサックスが目をつけたのですね。そして近代経営やって外国人が来て楽しめるような設備に変えて、世界中にジャパニーズスパーなんていって売り出す気なのですね。ですから、そのうち皆さんも温泉にいらっしやるとみんな英語で案内され、アメリカのお湯の中に入ることになってしまいます。

 アッという間に日本はアメリカ資本に乗っ取られようとしています。去年のホリエモン合併もそうです。今年から商法改正(改悪)して、乗っ取りを認めるということになったのです。株の等価交換、面倒な仕組みですから詳しいことは申し上げませんが、アメリカ株1億ドル分と日本の株1億ドル分を、等価父換していい、こういっているんです。ところが、アメリカの株の値段が高いのです。ですから1億ドルといっても、株の数からすると、例えば千株位しかない。日本は株が安いですから、同じ1億ドルで1万株位あるのですね。そうすると、千株と1万株で取り替えますから、あっという間にアメリカは大株主になってしまう。この等価父換を認めると、日本の大企業全部乗っ取られてしまう。

 そこで、日本の優良企業が狙われています。超優良企業を株式等価交換で、簡単にアメリカが乗っ取ることができる。今年からそれが可能になるはずだったです。それで去年、実験をやったのですね。ホリエモンにやらせてみたのです。ホリエモンはアメリカのリーマン・ブラザースから借りてやったのです。で、出来そうだなと分かったので、アメリカはお金を引き上げてしまいました。ホリエモンに乗っ取られては困る、いずれ自分が乗っ取るのですからネ。最後の段階で資金引き上げましたたから、ホリエモン降りる外なかった、多分そういう仕組みだったのではないかと思います。

 今年から自由に、日本中の会社をアメリカが乗っ取れるはずだったのですが、あのホリエモン騒動のおかげで日本の大企業が震え上がり、政府に泣きついて、「なんとか商法改正を見送ってくれ」と。それで見送りになりました。ですから、ちょっと一息ついているのです。今年すぐ、乗っ取られるというわけではありません。でも、いつまでも見送りというわけにはいかないでしょう。2・3年後には解禁。そうなれば、日本はほぼアメリカ資本に支配される、ということになるでしょう。

 日本ですらそうなのですから、まして、フィリピンとかタイとかいう国はたまったものではありません。あっという間に乗っ取られてしまいます。アメリカに勝手に経済的属国にされてしまう。それに対して、いやそんなの困るから、アメリカ資本が自分の国の株を買うことを法律で禁止する、というようなことをやろうとすると、アメリカはそれを認めないのです。

グローバリゼーションだから地球はは「一つ」だというのです。いくら規制緩和しても相手国が法律で規制してしまったら終わりです。ですから、自分の国だけ勝手に現制することは認めません、地球はひとつですよ、グローバリゼーションですよ、ときます。フメリカの大資本が地球上のどこの国でもアメリカ国内と同じ条件で商売できるようにする、これがグローバリゼーションです。いやだと断ると制裁を加えられます。

 クリントン大統領の時は経済的制裁だけですんだのですが、ブッシュになってから、軍事的制裁になりました。いうことを聞かないと軍事制裁だぞという、これがネオコンという人たちの主張です。イラクを見ればみな震え上がるでしょう。ですから、アメリカの言いなりにグローバリゼーションで国内マーケットを開放して、アメリカ資本に全部乗っ取られてしまう、というのがいま着々と進行しているのです。

《アメリカの孤立》

 そこでどうなったかというと、ヨーロッパと同じように、

「そんなの困る。自分の国の経済の独立は自分たちで守りたい」

という人たちが手を繋いで、

「アメリカに支配され引きずり回されないように、防波堤を作ろう」

という動きが始まりました。だいたい5・6年前からです。アセアン(ASEAN東南アジア諸国連合)の動きが始まりました。5つの国です。インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン。元来はアメリカが造らせた組織だったのですが、いつのまにか自主独立を目指す組織に成長しました。

 手を繋ぎ、アメリカに引きずり回されないように、アメリカの資本が勝手に入ってこないように、自分たちの経済は自分たちでやりましょう、と。ところが、ASEANが束になったってアメリカにはとてもかないません。そこで、知恵者がいました。アセアンだけではかなわないので、中国と手を繋いだのです。

「アセアン、プラス中国で、アジアマーケットを作り、アメリカにかき回されないようにしよう」

というのです。確かに、中国が入ったらアメリカはうかつに手が出せません。しかし中国だけ入れると、反米色があまりにも露骨ですから、

「アセアン、プラス・スリーでいきましょう。アセアン+日本+韓国+中国、でいきましょう」

ということになります。日本はアメリカの51番目の州だといわれているのですから、日本が入れば、アメリカも安心します。

 EUのように、アセアン+スリーで、自分たちの経済は自分たちでやれるように、アメリカに引きずり回されないような自立したアジアマーケットを形成することが目標です

 ただひとつ、日本が具合が悪いのです。日本はそのスリーに入っているのですが、(アセアンの会議に)行く度に

「アメリカも入れろ、アメリカも入れろ」

というのです。アセアン諸国はアメリカから自立するために作っているのですから、「アメリカを入れろ」といわれたんじゃあ困るので、結局日本は棚上げになってしまいます。実際にはアセアン+中国で、経済交流が進んでいます。いずれ2010年には、東アジア共同体・EACというものを立ち上げる、という動きになっています。

 そうなってくると韓国が困りました。日本・アメリカ側につくのか、中国・アセアン側につくのかで、2・3年前から中国側に大きく傾いています。留学生の数を見ると分かります。中国の北京大学には世界中の留学生が集まります。21世紀は中国と商売しなければメシが食えなくなることが分かっていますから、将釆、中国語がしゃべれる人が自国のリーダーになり、中国の指導者に友達がいないと困ります。それには北京大学に留学するのが一番いいのです。あそこはエリート養成学校です。この前行った時聞いてみたのですが、入学試験競争率5千倍だそうです。超難関です。大学の構内を歩いて見たのですが、広い敷地に6階建てのアパートが36棟ぐらい建っていて、みな学生寮です。全寮制。そばに教職員住宅があって、朝から晩まで共に暮らしながら勉強しています。授業は朝7時からです。ものすごく勤勉に勉強しています。35年間私は大学の教員でしたが、愛すべき怠け者の学生諸君を教えてきたわが身としては、

「あ、これはかなわないなァ、20年もしたら──」

と思いました。向こうは国の総力を上げて次の時代の指導者を養成しているのです。日本はもう全然、ニートとかフリーターとかいって、若者の気迫がまるでレベルが違います。これは置いていかれるな、という気持ちになりました。このように世界中の国が、いま一流の学生を北京大学に送り込んでいるのですが、去年、北京大学留学生の中で一番数が多いのが韓国なのです。

 おととしまで韓国の学生は殆どアメリカヘ行っていました。去年あたりから中国へ変わったようです。つまり韓国は、21世紀の自国は、アメリカ・日本ではなく、中国・アセアンと組むことで繁栄を図りたい、と向きを変えたということです。
 それに拍車をかけたのが小泉首相の靖国参拝。これで韓国は怒っちゃってあちらを向いた。そうなると、アセアン、中国、韓国と繋がって、日本だけはずされてしまった、という状況がいま生まれつつあります。

 さらに中国は、数年前からいま、「ふりん政策」を国の方針としています。フリンといっても男女の不倫ではありません。富、隣。隣の国を富ます、隣の国を豊かにする──富隣政策です。隣の国と仲良くする。中国だけ儲けたのでは相手に恨まれてしまいます。英語では「ウィン、ウィン」(win-win)というようです。どっちも勝つ、中国も儲けるけど相手も儲けるような関係を必ず作っておく、ということが基本政策です。

 つまりアメリカは、やっとソ連を倒したと思ったら、今度は中国が出てきたのですから、中国を目の敵にしているのは当然です。中国にすれば、アメリカにやられないためには、単独では対抗できませんから、周りの国と手をつなぐ、ということです。

 アメリカは修正資本主義を止めて自由競争の資本主義に戻りました。その結果大企業・大資本は野放しになりました。そのためにアジアにそっぽを向かれることになりました。アメリカにはついていけない。アメリカに勝手にされては困る。もちろんアメリカと喧嘩をしては駄目ですが、自分の国は自分の国でやれるようにしなければならない──、というふうに変わったのです。

 そして最後に、3年前から南米が変わりました。ようやく日本でも報道されるようになりましたからご存じと思います。ただ日本のマスコミはちょっとしか書きませんから、気づいておられない方もおありかと思います。南米がものすごい勢いでアメリカ離れを始めたのです。

 今まで200年、南米はアメリカの裏庭といわれていました。アメリカはやりたい放題やっていました。チリは世界一の銅の産出国ですが、このチリの銅はすべて、アナコンダというアメリカの銅会社が一手で採掘していました。だからいくら掘ってもチリは豊かにならない。アメリカのアナコンダだけが儲かるのです。

 ブラジルは世界一の鉄の産地です。これもみな掘っているのは欧米の会社で、いくら掘ってもブラジルは豊かにならない。ベネズエラは世界第五位の産油国です。これもみなアメリカの石油資本が持っていく。

 こういう国はこれまで軍事独裁政権でした。政治家は、自分の国の資源をアメリカに売り渡し、自国の国民の反発は力で抑えつけ、莫大なリベートを貰って自分たちだけベラボウな贅沢をしてきました。これがアメリカと南米のパターンだったのです。

 それが、3年ほど前から、

「おかしいではないか。やっぱりベネズエラの石油はベネズエラ人のものだ。石油を掘ったら、ベネズエラが豊かにならないとおかしいではないか。いくら掘ってもアメリカだけ儲けるのはおかしい。石油をアメリカの石油会社から取り上げて、ベネズエラで掘ることにしよう。国有化しよう」

というような政策を訴える大統領が、当選するようになりまし。この3年間で、南アメリカは80%が、このような自主独立派の大統領になりました。アメリカ資本に任せず、自国の経済は自分でやろうという政策を掲げた大統領が、次々と当選したのです。

 いまでは、南アメリカでアリカの言いなりというのは、多分コロンビアしかないと思います。あとは殆どみな、自分の国は自分でやりましょというふうに変わってきました。ベネズエラのウゴ・チャベスという人がそのチャンピオンです。ご存じですね、時の人です。アメリカはそのチャベスの当選を必死になって妨害したのですが、結局ダメでした。チャベスが圧倒的多数で選出されました。その彼の言い分がふるっているのです。

 「失礼にならないようにアメリカから遠ざかりましょう」

というのです。いきなり遠ざかったのではゴツンとやられますから、アメリカを怒らせないように、喧嘩しないように、少しずつ「小笠原流」で遠ざかって自主独立に向かいましょうというのです。

 これがいま世界の合言葉です。

「失礼にならないようにアメリカから遠ざかる。」

日本もそうしなければいけない、と私は思っているのですが。絶対にやりません。


 こうやってアメリカは、ソ連や東ドイツがなくなってから、修正資本主義をやめて、いまの言葉でいえば「新自由主義」という仕組みに代わりました。日本はそれに右ならえしたのです。いま申し上げたように、このアメリカの新自由主義経済に無条件で追随しているのは、日本しかありません。あとはみな、「失礼にならないように」距離をおきました。日本だけが無条件でついていきました。だから「ポチ」だといわれるのですネ、

確かにポチと言われてもしょうがないほど、無条件でついていきます。それは恥ずかしいことですが、日本が追随していく。これが構造改革なのです。修正資本主義経済から新自由主義経済に変わるということです。

簡単にいえば、弱い人の面倒を政府が見るような仕組みから、もう弱い人の面倒は見ませんという仕組みに、変わっていく──。これが構造改革です。


 だから、社会保障はどんどん悪くなる。自由競争で勝ち組と負け組がある。中には1千万ぐらいのマンション買って落ち着いているのもいる。片方には、国民健康保険料さえ払えなくて医者にも行けない。そういう人がもう全国で膨大な人数出てきている。まさに格差社会です。

 どんどんその格差が広がっています。金持ちからお金を取って弱い人の面倒を見る、というのが修正資本主義なのですが、それを止めてしまいました。野放しなのです。強い人はますます強くなり、弱いものは負けたら自己責任なんですよ。こういう仕組みにいま変わったのですね。

 それがいいか悪いか、止むを得ないのかどうかは、いろいろな立場によって考えが違うのですが、事実はそうなったのです。

 しかしヨーロッパは別の道をとっています。このように別の道もありうるというのも事実なのです。ヨーロッパのように社会保障を止めない資本主義もあり得るのです。

 日本の場合、アメリカほど徹底していませんが、流れとしては「政府はもう弱い人の面倒は見ません」、という方向に大きく動いています。


《憲法改悪の要求》

 こうして、アメリカは新自由主義経済で自国の企業を野放しにして、それを世界中に押しつけようとしたのですが、意外に抵抗が大きかった。ヨーロッパはいうことを聞かない。アジアも聞かない、南米も聞かない。これでは困るので力づくで押しつける。こういうことになるのですね。力づくで押しつける時に、最大の目標・ターゲットはもちろん中国です。やっとソ連を倒して、21世紀はアメリカが王様になれると思ったら、中国が巨大な国になってきて、アレリカの前に立ふさがっいます。このままではアメリカは王様ではいられません。中国を抑え込むことが21世紀へ向けてのアメリカの最大の長期的課題になっています。しかし戦争はできません。中国と戦争したのでは共倒れになります。唯一の道はエネルギーを抑えることです。

 ネオコンという人たちの書いた文章を読むと、非常にはっきり書いてあります。21世紀にアメリカが世界の支配権を握るには、中近東の石油を抑えなければならないというのです。中国は石油の自給ができません。どんどん石油を輸入していますが、殆どいま中近東から輸入しています。アメリカが中近東の石油を抑えれば、中国はアメリカのいうことを聞かざるをえなくなる。当然でしょうね。

 世界一の産油国サウジ・アラビアはすでにアメリカ側の国です。そこで第二の産油国であるイラクをアメリカは分捕りたいのですが、その理由がありません。そこでアメリカは「大量破壊兵器、テロ応援」という嘘をつきました。プッシュ大統領も、ついにウソであったことを認めました。

 ではなぜイラク戦争をやったのか。本当の理由はまだ公表されていません。しかしネオコンという人たちの文章を読むと、明らかに「石油を抑える。抑えてしまえば中国は言うことを聞かざるをえない」。ここに本当の理由があったことは明白です。そうだとすれば、恐ろしい話ですが、(次に)絶対にイランが狙われます。

 世界第1の産油国サウジアラビアは、昔からアメリカの同盟国です。第2位のイラクは抑えてしまいました。そしてイランは第3位の産油国です。ここを放っておいたのでは意味がないのです。中国はいくらでもイランから石油の輸入ができます。どうしてもイランまで抑えなければならないというのは、アメリカでは、いわば常識です。どんな新聞雑誌でも次はイランだということが堂々と語られています。

 ライス国務長官も3日前、

「今イランに対するは軍事力行使の予定はない」

と言っていました。「今は」です。イランは核開発やっているというのが理由です。たしかに妙な国ですが、しかし別に悪い国ではありません。あのあたりでは1番民主的な国です。曲がりなりにも選挙で大統領を選んでいますから。女性はみな顔を出していますし、大学へもいっています。イランは近代化した国なのです。サウジアラビアなどの国に比べたら、ずっと民主的な近代国家です。イスラム教のお妨さんが、選挙で選ばれた大統領より偉い、というのだけが変ですが、全員がイスラムですから、他国がとやかく言うことではないです。

 ですから、イランが悪魔の国というのは嘘なのです。イラクがそういわれたのも同じで、要するに悪魔の国と誤解させて、戦争しかけてもやむを得ないと思わせるための宣伝が行われているのです。

 イランはイランで、自分で自分他ちの国を近代化していけばいいのであって、核兵器持つなといっても、隣のパキスタンもインドも持っているのです。こちらのイスラエルもです。イランだけ持つなといっても、聞くわけありません。

イランに持たせたくないのなら、「俺も止めるからあんたも」と言わなければなりません。

「俺は持っている。お前だけ止めろ」

と言ったってイランが聞くわけありません。そんな理屈が通るはずがないのです。実に馬鹿な理屈です。本当にイラクに核開発をやめさせたいのなら、イギリスもフランスもアメリカも 

「先ず自分が止める、だからお前も止めろ」

と言うしかありません。お前だけ持つなと言って、聞くと思う方がどうかしています。核開発は現在の大国の論理では抑えられません。イランに言わせれば、

「イラクがなぜあんなに簡単に戦争しかけられたかといえば、核兵器を持っていなかったからだ。持っていたら恐ろしくてとても戦争なんか仕掛けられない」

ということになります。だからイランはいま核開発を急いでいるのです。核兵器を持たないとアメリカに攻められるから。そう思い込んでいるのです。

 そう思わせるようなことをアメリカはやってきたのですから、イランに核兵器開発を止めさせるためには、イラクから撤収して、中東の平和は中東に任せる、という姿勢を示すしかありません。自分がイラクを分捕って居座ったままで、イスラエルやパキスタンやインドの核兵器には文句をいわずイランにだけ、というのは通じない理屈です。実にゆがんだ国際常識というものが罷り通っている、と思います。

 もしアメリカがイランまで分捕ってしまえば、サウジアラビア、イラン、イラクと合わせて、世界の石油の70%ぐらいになるはずですから、中国はアメリカのいうことを聞かざるをえなくなります。だからつぎはイランだというのが、ネオコンの論理です。

 ただ問題は、イランに戦争を仕掛けるとしても単独ではできなません。兵隊がたりない。徴兵制ではなく志願兵制度ですから。いま、ありったけの兵隊さんがイラクに行っています。あれ以上いないのです。だからハリケーンが来ても出せなかったのですね。そうすると、イランに出す兵隊なんていないのです。そこで、アメリカの右翼新聞の社説など、堂々と書いています。

「イラクにいるアメリカ軍でイランを乗っ取れ。カラッポになったイラクの治安維持は、日本にやらせろ」と。

 アメリカの論理から言えばそうなるのでしょう。自衛隊にイラクの治安維持をといいますが、実際は内乱状態ですから、今も毎日アメリカ兵は毎日5人位殺されています。そんなこと引き受けたら、自衛隊員何人死ぬか分かりません。第一そんなことは、憲法9条があるかぎりできないのです、絶対に。憲法があるおかげで、自衛隊はイラクにいますけれども、ピストル1発撃つことができないのです。憲法9条第2項というのがあるのです。自衛隊は戦力ではない・交戦権はないとなっていますから、不可能なのです。だから給水設備備を作るとか、学校修理とか、そういうことしか出来ません。これじゃあアメリカから見れば役に立たないのです。

《平和憲法こそ 日本生存の大前提》

 そこで、「9条2項を変えて、戦争ができる自衛隊になってくれ」というのがアメリカの強い要求なのです。みんな分かっています。言わないだけです。日本の新聞記者も知っています。しかし、「9条変えろ」がアメリカからの圧力、と書くと首になるから書かないだけです。でも誰も知っています。アメリカのに戦争に参加しなさい、という強い圧力がかかっているのです。

 ここのところをよく見極めておくことが必要です、

「9条を守る」ということは、「アメリカの言いなりにならぬ」ということと一つ、なのです。

 アメリカと喧嘩しては駄目ですから、

「失礼にならないようにアメリカから遠ざかる」

のが何よりも大切です。仲良くするけれども言いなりにはならない、ということです。ところが、憲法が危ないという、この危機的な状況にもかかわらず、国内で労働運動が弱体化していますから、ストライキも起きない。大きなデモも起きない。大反対運動も起きない──。という状況です。

 ではもう駄目なのでしょうか。そうではないと思います。それには日本の国内だけではなく、世界に目を向ける、アジアに目を向けるこちとが必要のです。ご存じのように、これからの日本は、中国と商売せずには、生きていけなくなりま。いま、大企業だけですけど、多少景気がよくなってきています。全部中国への輸出で持ち直したのです。中国マーケットがなくなったら日本経済はおしまいだ、ということは誰も分かってきています。

 お手元の資料の中の(貿易額の)丸い円グラフは、2003年のもので少し古いのですが、アメリカ20.5%、アジア全体で44.7%、つまり日本にとって一番大事な商売の相手は、アメリカではなくてアジアなのです。

 アジアと仲良くしなかったら、経済が成り立たないところへ、いま既にさしかかっているのです。左隣の棒グラフは2004年ですが、左上から右に折れ線がずうっと下がってくる。これが日本とアメリカの貿易です。点線で右へずうっと上がっていくのが中国との貿易。遂に去年(2つの折れ線が)交差し、中国との貿易の方がアメリカとの貿易額より多くなりました。しかも鋏状に交差していますから、今後この2つは開く一方になってきています。

 つまり、あと2・3年もすれば、日本は中国との商売なしには生きていけない、ということが国民の常識になるということです。いま既に、中国を含めたアジアが、日本の一番大事なお客さんなんです。仲良くしなければいけません。一番大切なお客さんの横っ面ひっぱたいたんじゃ商売は成り立ちません。

 靖国参拝などというものは、一番大事なお客さんの横面ひっぱたくと同じことなのですから、個人の信念とは別の問題です。小泉首相は総理大臣なのですから、個人の心情とは別に日本の国全体の利益を考えて行動しなければいけません。それは総理大臣の責任だと思います。その意味でアジアと仲良ぐできるような振舞いをしてもらわなければ困るのです。

 もう一つ。アメリカとの商売はこれからどんどん縮小していきます。それは、ドルというものの値打ちがどんどん下がっていくからです。これはもう避けられません。

 昔はドルは純金だったのです。1971年まで、35ドルで純金1オンスと取り換えてくれました。だからドルは紙屑ではありませんでした。本当の金だったのです。
 われわれのお札はみな紙屑です。1万円なんて新しくて随分きれいになりましたけど、綺麗にしただけちょっとお金がかかって、印刷費に1枚27円とかかかると聞きました。27円の紙がなぜ1万円なのか。これは手品みたいなものです。あれが5枚もあるとなかなか気が大きくなるのですが、本当は135円しかないのです。それが5万円になるのは、法律で決めているのです。日銀法という法律で、こういう模様のこういう紙質のこういう紙切れは1万円、と決められている。だから、あれを1万円で受け取らないと刑務所に入れられます。法律で決まっているからです。ですから日本の法律の及ぶ範囲でだけ、あれは1万円なのです。その外へ出ると27円に戻ってしまいます。

 金と取り換わらないお札というのは、簡単にいえばその国の中でしか通用しません。他の国へ行ったら、その国の紙屑と取り換えなければ通用しません。ところが、ドルだけは世界で通用しました。純金だからです。

 ところが、1971年にアメリカはドルを金と取り換える能力を失いました。ベトナム戦争という馬鹿な戦争をやって莫大な軍事費を使ったのです。背に腹は代えられなくてお札を印刷し、航空母艦を造ったりミサイル、ジェット機を作ったりしたのです。そのために、手持ちの金より沢山のお札を印刷しちゃったのです。

 その結果、アメリカは、ドルを金と取り換える能力を失ったのです。そこで、71年8月15日、ニクソン声明が出されました。「金、ドル交換停止声明」です。あの瞬間にドルも紙屑になったのです。ドルが紙屑になったということは、ドルがアメリカの国内通貨になったということです。

 ところが、問題はそれ以後なのです。世界で相変わらずドルが適用したのです。皆さんも海外旅行へ行かれる時は、大体ドルを持って行かれますね。どこの国へ行っても大丈夫なのです。金と取り換えられないお札が何故世界で適用するかは本当に不思議で、経済学者にとって最大の難問なのです。いろんな人がいろんな答を言っていますけど、あらゆる答に共通しているのは、ひとつは「アメリカの力の反映」だから、ということです。

 つまり、日本が自動車を作ってアメリカヘ売ります、ドルを貰いますネ。日本は損をしているのです。自動車という貴重なな物質がアメリカへ行って、紙屑が返ってくるのですから。物が減ってお札だけ増えると必ずバブルになります。

 バブルの犯人はそこにあるのです。日本が輸出し過ぎて貿易黒字を作り過ぎているのです。だから日本は、アメリカに自動車を売ったら、「純金で払ってください」と言わなければなりません。ところがそう言うと、ジロッと睨まれてお預けになってしまいます。日本には米軍が5万人います。

「アメリカのドルを受け取らないとは、そんな失礼なこと言うなら、在日米軍クーデター起こしますよ」、

これで終わりなのです。黙って受け取ってしまう。だから日本は無限に物を提供し、無限に紙屑をもらう。こうしていくら働いても日本人の生活はよくならないのです。しかもその紙屑でアメリカの国債を買っています。アメリカに物を売って、払ってもらった代金をアメリカに貸している。言ってみればツケで輸出しているようなものです、現実に。アメリカにいくら輸出しても日本は豊かにならない仕組みになつています。

 2週間前に『黒字貿易亡国論』という本が出ました。有名な格付け会社の社長さんですが、

「貿易黒字を作るから日本は駄目なのだ」、

ということを詳しく論じたたいへん面白い(文芸春秋社の)本です。確かにそうだと思います。だからドルは、本当は受取りたくないのです。みんな紙屑なんです。だけど受け取らないと睨まれる。アメリカの軍事力が背景にあるのです。

 その力をバックにして、紙切れのお札を世界に通用させている。例えていえば

──餓鬼大将が画用紙に絵をかき1万円と書いて鋏で切り、これ1万円だからお前のファミコンよこせ、とこれを取り上げる──

のと同じです。いやだと言ったらぶん殴るのです。怖いから黙って渡して紙屑もらうことになります。その紙屑で、他の人から取り上げればよいのです。

「お前のバイクよこせ、よこさなかったらいいつける」。

「あの人、あんたの紙屑受け取らない」、

するとガキ大将が釆て、ゴツンとやってくれる──。餓鬼大将の力の及ぶ範囲ではそれが通用するのです。露骨にいえば、ドルがいま世界に適用しているのは、そういう仕組みが一つあります。


 もう一つは、ソ連の存在です。もし紙屑だからアメリカのドルを受け取らないといったら、アメリカ経済は潰れます。アメリカが潰れたらソ連が喜ぶ。だから紙屑と分かっていても受け取ってきた。ソ連に勝たれては困るから──。

 これも確かに一理あります。ということは、ソ連がいなくなって、紙屑は紙屑だということがはっきりしてきたのです。今まではソ連がいるために、紙屑なのに金のように適用したが、今や「王様は裸だ」というのと同じで、「ドルは紙屑だ」といっても構わない時代です。

 ともかくドルが危ないのです。私が言ってもなかなか信用してもらえませんが、経済誌『エコノミスト』、一流企業のサラリーマンなら必ず読んでいる雑誌すが、これの去年9月号が中国“元”の特集でした。その真ん中へんに「プラザ合意20年」という対談がありました。その中で、榊原英資さんは「5年以内にドル暴落」と言っています。

 榊原さんは大蔵省の元高級官僚で日米為替交渉の責任者を10年やりました。円・ドル問題の最高責任者だった人です。「ミスター円」といわれていました。通貨問題に最も詳しい現場の責任者です。停年で大蔵省をやめて今は慶應大学の先生になっています。この人が「5年以内にドルが暴落する」、つまりドルが紙屑だということが明らかになる日が近いと言っているのです。

 ソ連がいる間は隠されていたのですが、いまはもう、ドルは紙屑だから受取りたくないという人たちが増えてきています。これまでは世界通貨はドルしかなかったので、受け取らなければ商売ができなかったのですが、今ではユーロという代わりが出来てしまいました。ドルでなくてユーロで取引する国が増えてきています。そしてユーロの方が下がりにくい仕組みになっています。ドルは下がるのです。

 なにしろアメリカは、永いことドルが世界通貨ということに慣れてきました。だから自動車が欲しければ日本から自動車買って、アメリカは輪転機を回せばよいのです。紙とインクがあればいいのですから。ほかの国はこんなことできません。自動車が欲しければ、一生懸命働いて何か輸出し、その代金で輸入しなければならないのです。アメリカ以外の国は全部そうやっているのです。

 輸入は輸出と一緒です。輸入するためには輸出しなければなりません。ところがアメリカだけは輸出しないで輸入ができるのです。ドルという紙切れが世界通貨ですから。極端に言えば、欲しい自動車や石油を日本やアフリカなどから買って、紙とインクで支払う。実際そうして世界の富がアメリカに集まったわけです。

 71年以降の30年間、この仕組みのために、世界中にドルが溢れ出ました。ドルがどんどん増えますから、当然値打が下がります。こうしてドル下落傾向。(資料の一番下のグラフがそうです。円が上がっていく様子、為替取引だから短期的には上下しますが、長期的には間違いなく円高。ドルがドンドン下がるのは確かです。)これがあるところまでいくと、ガクッと下がります。

 あるところまでいくと、「ドルは信用できない、下がる通貨は持っていたくない」となります。ですからドルを受け取らない、ユーロか何か、別な、下落しない通貨でなければ受け取らないということが出てくる。そうなるとドルは暴落します──。榊原氏がそういっているのです。

 ヨーロッパはユーロでいくでしょう。アジア経済圏はなんといったって元です、中国の。中国は賢いですから、元を押しつけないで、何かアジアの新しい通貨を作るかもしれません。しかし元が中心になることは間違いないでしょう。ドルはアメリカでしか使われなくなる。そうすると、今まで全世界で使われていたドルが、みんなアメリカに集まって来るわけですから、アジア、ヨーロッパで使われいていたドルがみな戻ってきて、簡単にいえばドルの値打が3分の1に下がることになります。

 アメリカの生活は大きく収縮します。一家で3台自動車持っていた家は1台に。1台持っていた家は止めなくればならなくなる、ということです。

 アメリカ経済の収縮。これは大変恐ろしい話なのです。世界経済が大きく収縮し、日本経済は大きな打撃を受けます。しかし避けられない動きなのです。いつのことか分からないが、そう遠くない将来にドルの信用がドンと落ちていく。結果として日本がアメリカにだけ頼っていたら、大変なことになります。

いまのうちに、アメリカに輸出してドルをもらったらユーロに代えておいた方がいい。ユーロの方は下がらないからです。EUという所は、国家財政が赤字だと加盟できないことになっています。赤字だと穴埋めにお札を出すので乱発ということになって下がるのです。だからユーロは一応下がらない仕組みになっています。乱発できないようになっているのです。ドルは短期的に持つのはかまわないが、3年、4年と長期的に持っていると下がってしまいます。それならユーロにしておいた方がいいとか、これから生まれるかもしれないアジア通貨にしておいた方がよいとかいうことになります。世界の大企業や国家が、決済のために多額のドルを持っていますが、これがユーロに切り替えられるとなると、ドルはもう世界通貨ではなくなります。

 そうなると、アメリカだけに依存している国は、大変苦しくなります。21世紀の日本を考えた時、アメリカと仲良くするのは大切ですが、しかしアメリカ一辺倒では駄目な時代になっているのです。アジアと仲良くしなければいけません。

 しかしアジアと仲良くするのには、無条件ではできません。なぜなら、60年前、アジアに戦争を仕掛けて大変な迷惑をかけた。その後始末がちゃんとできていないのです。仲良くするするためには、60年前のマイナスを埋めるところから始めなければいけません。別に難しいことではないのです。

「あの時はごめんなさい。2度とやりませんから、勘弁してください」。

これで済むわけです。


 問題は、「2度とやりません」が、信用してもらえるかどうかです。信用してもらうための最大の決め手が「憲法第9条」です。憲法9条第1項、第2項がある限り、日本は2度と戦争はできません。イラクの状態を見ても、自衛隊は鉄砲一発撃てない。(世界中)みんなが見ています。この憲法9条第1、第2項がある限り、日本は戦争はできません。だから安心して日本と付き合うのです。

 もし日本が憲法9条を変えて、もう1回戦争やりますということになったら、アジアの国々は日本を警戒して、日本との付き合いが薄くなってしまいます。いま既にそうなりつつあります。小泉首相は靖国に何度も行く。自民党は憲法9条を変えることを決め、改憲構想まで発表した。アジアの国々は用心します。

「そういう国とは、あまり深入りしたくない」。

 小泉首相は「政冷、経熱」でいいじゃないか、といいます。政治は冷たくても経済では熱い関係というのでしょうが、そんなことはできません。中国と日本の経済関係はじわっと縮小しています。統計でもそれははっきり出ている。

 おととしまで中国の貿易のトップはアメリカでした。次が日本、3位はEU。これがひっくり返ってしまいました。去年はトップはEU、2位アメリカ、3位日本です。明らかに中国は日本との商売を少しずつ縮小させている。その分EUに振り替えています。

 去年5月、ショッキングなことがありました。北京・上海新幹線という大計画をEUに取られました。北京〜上海って何キロあるのでしょう。日本の本州より長いのではないでしょうか。このとてつもない計画があって、去年、まだ予備調査の段階すが、日本は負けました。ドイツ、フランスの連合に取られました。予備調査で取られたということは、本工事は駄目ということです。中国にすれば、日本にやらせるのが一番便利なのです。近いですし、新幹線技術も進んでいます。まだ1度も大事故を起こしたことがありません。ドイツもフランスも、1回ずつ大事故を起こしたことがあります。技術からいっても資本からいっても、日本にやらせれば一番いいのに、日本が負けました。明らかに政治的意図が働いたと思われます。日本との関係を深くしたくない。いざという時、いつでも切れるようにしておく。いざというとき、切れないようでは困る。そういうことではないでしょうか。

 いまのままアメリカ一辺倒でいいのでしょうか。私は長島さんをよく思い出します。後楽園での引退試合の時、最後に「読売ジャイアンツは永久に不滅です」といったのです。永久に不滅どころか、去年のジャイアンツのサマといったらもう、見ていられない。アメリカもそうなるのではないでしょうか。小泉首相は「アメリカは永久に不滅です」と、いまもいっているのですが、そうではないのではないでしょうか。

 アメリカにさえ付いていれば、絶対大丈夫という時代は終わったのです。アメリカとも仲良くしなければいけませんが、しかしアジアとも仲良くしなければいけない、そういう時代がいま来ているのです。仲良くするのには、憲法9条を守ることが大前提です。これを止めてしまったら、アジアとは仲良くできません。

 憲法9条は、日本にとって“命綱”です。いままでは、憲法9条というと、「理想に過ぎない。現実は9条で飯食えないよ」という人が多く、中には鼻で笑う人もいました。しかしいまは逆です。9条でこそ食える。9条を変えたら、21世紀日本の経済は危ないのです。

 憲法9条を守ってこそ、この世紀の日本とアジアとの友好関係を守り、日本も安心して生きていけるのです。こういう世の中をつくる大前提が憲法9条です。憲法9条は美しいだけではなく、現実に儲かるものでもあります。そのことがやっと分かってきました。

 奥田経団連会長は、去年までは小泉首相を応援して靖国参拝も賛成だったのですが、そんなこといってたらトヨタは中国で売れなくなります。そこで今年の正月の挨拶でついに、「中国との関係を大事にしてほしい」と、向きが変わりました。

 財界が、中国と仲良くしなければ自分たちは商売ができない、となってくれば、日本の政治の向きも変わるだろうと思います。あと3年たてば多分、これは日本の国民の常識になってきます。中国と仲良くしないと経済が駄目になる。それは中国のいいなりになることではないのです。良くないことはきちんという。だけど敵にするのではなく、仲良くする。でなければ、日本の経済は成り立たない。これがみんなの常識になってくるでしょう。

 これまで60年、アメリカベったりだったから、アメリカから離れたら生きていけないと皆思ってきました。しかし現実の数字はそうでなくなっています。一番大事な経済の相手は、もうアメリカではなくアジアなのです。これに気づくのにあと2・3年かかるでしょう。これが世論になれば、もう、憲法を変えるなどということは、絶対にできません。

 しかし、この3年の間に、国民の世論がそのように変わる前に、憲法が変えられてしまったら、どうにもなりません。

 あと3年、必死の思いでがんばって、子供たちに平和な日本を残してやるのが、私たちの務めだと思います。そう思って、私も必死になってかけ回っています。あと3年ぐらいはまだ生きていけるだろうから、なんとしても3年間は9条を守るために全力をつくしたいと決心しています。

 ありがたいことに、9条を変えるには国民投票が必要です。国会で決めただけでは変えられません。国民投票で過半数をとらないと、憲9条は変えられないのです。逆にいえば、これによってこちらが憲法9条を守る署名を国民の過半数集めてしまえばいいことになります。住民の過半数の「9条を守る」署名を3年間で集めてしまう。そうすればもう、変えることは不可能になります。

 そうすれば、子供たちに憲法9条のある日本を残してやれます。2度とアジアと戦争する国にならないようにして、そしてもし長生きできれば、新自由主義という方向、つまりアメリカ言いなりではなく、もっと自主的な経済ができるように、せめてヨーロッパのような修正資本主義、ルールのある資本主義の仕組みにもう一度戻すこともできるでしょう。

 日本中で、飢えている人、因っている人、貧しい人が、それでも人間らしく生きていけるような、最低限の保障ができる、生きる希望が出る──。そういう社会にすることが大切なのだ、と思います。これは長期的展望です。簡単にはできません。一度、新自由主義になってしまったので、10年位かかるでしょう。国民が賢くなって、正しい要求を政府につきつけていかなければいけません。その中心になる労働運動の再建が必要です。

 結局国民が主権者なんですから、国民の願いがかなうような、そういう日本に作り替えていきたいなと、そういう道を進んでいきたいなと思います。
http://kyonannet.awa.or.jp/mikuni/siryo/2006/kawabata-kouen060114.htm


17. 2013年4月13日 11:13:43 : W18zBTaIM6

TPPは日本の“完全エンクロージャー(囲い込み)”を狙っている!! 2013年4月 5日


 近代資本主義の発生史にはいくつかの概説があるが、大まかに分けて言うならフランス革命前後やイギリス産業革命辺り、18〜19世紀辺りに生まれた近代的な産業化システムに起源を置いているという説や、ドイツの社会学者マックス・ウェーバーが著した有名な『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』で言うように、16世紀の宗教改革時代に資本主義の萌芽的概念が西ヨーロッパに広がったという説があるようである。

 神州の泉は、イギリス産業革命前後に現代資本主義の原型ができたと思っている。そう考えた根拠は、ピューリタン革命からヴィクトリア朝初期までに“囲い込み(エンクロージャー)”という見逃せない動きがあったからである。“囲い込み”こそ現代資本主義の原型的エートスなのだ。唐突だが、森林生態学には“遷移(せんい)”と“極相(きょくそう)”という重要な概念がある。森林の植物群には様々な種類があり、気象や動物相などの影響で、その条件に適応した樹種などが優勢になって、植物種がある割合を形成したまま安定状態となるが、これを“極相”と言い、極相に至るまでの移り変わりや変化を“遷移”と言う。

 つまり、近代資本主義の草創期はイギリス産業革命前後にあるが、それは国情によって多少は違ったが、発展史という変化を遂げ20世紀型の西欧型資本主義にたどり着いた。これを遷移と極相になぞらえることもできるだろう。20世紀型の資本主義とは資本の暴走を制御するために社会主義的な福祉要素を制度に混合させ、国家がその福祉の部分を担当した。これが混合資本主義、あるいは修正資本主義と言われる。小泉政権以前の日本も混合資本主義だった。

 アメリカがワシントンコンセンサス思想を土台にし、新自由主義経済をグローバル・スタンダードとして世界展開し始めてから、一旦は極相点に到達して、しばらくは安定していた混合資本主義は、再び別の極相点に向かって進み始めたのである。それがTPPによる国家主権の殲滅である。この極相点が今、世界にとっては大問題になっていて、それはとくに南米各国に著しい。

 資本主義の進展史を眺めると、イギリス産業革命前後の“囲い込み”が農民を農地から追放し、彼らを新たな市場労働者(農業労働者あるいは工業労働者)に変えたが、これが農村経済から市場経済への急速な移行をもたらした。当時の“囲い込み”とは、ヨーロッパ、特にイギリスで、領主・大地主が牧羊業や集約農業を営むため、共同用益権を排して私的所有を主張し、示談や議会立法によって、開放耕地や共同放牧場などを囲い込んだ動きだった。このときの領主や大地主の突然変異体が、現代グローバル資本家の先祖なのではないだろうか。

 資本主義は領主・地主による“囲い込み”から、混合資本主義に修正され、20世紀後半から21世紀幕開けには、グローバル資本によって、再びイギリスで起きた“囲い込み”が始まった。これをグローバリゼーションと言う。資本主義は囲い込みに始まって、修正資本主義に至り、現代になって、再び囲い込みという先祖がえりになっている。しかし、今の囲い込みはスケールがまったく違っていて、海を越えて狙った国家ごと囲い込むのである。その手段がTPPなのである。

 現代国家の囲い込みを狙う連中(グローバル資本家たち)にとっては、各国の慣習や制度が邪魔なのであり、最も邪魔だと思っているのは民主主義である。欲望資本主義は民主主義を徹底して嫌うのである。したがって、ワシントンコンセンサスが行きつく理想は必ず言論統制がセットになっているのである。TPP参加を表明した安倍政権が参院選でまた勝った場合、必ず強力な言論統制体制を築くことになる。

 最後に、TPPが狙う現代のエンクロージャーは、国家の自主権をことごとく取り払うから、これを国家解体とも言う。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-07cc.html

TPPで日本が囲い込まれると何か起きるのか!? 2013年4月13日

18世紀から19世紀にかけて起きたイギリス産業革命前夜に近代資本主義の淵源、つまり祖形ができあがった。

 重要なことは清教徒革命からビクトリア朝初期まで、数次にわたり「囲い込み(enclosure)運動」というものが生まれ、これが現代資本主義の形成に強い影響を与えていることだ。囲い込みとは、大土地所有者である領主・大地主による国土の私有化であるが、開放耕地や共同放牧場などを文字どおり囲い込み、そこで働いていた農民を追い出し、農地を排他的・集約的に使用したことを言う。

 その際、追い出された農民は土地を持たない農業労働者となった。この時、農業形態は大地主、借地農、借地農に使われる農業労働者の三分制となった。資本主義的農業経営の始まりである。集約農業や生産効率の飛躍的発達で農民に剰余層が生じ、彼らが都会に出て工業労働者になったという説があるが、工業労働者人口はイギリス全体の人口増加によるという考え方もあるようだ。

 この時の農業形態の三分制は農業革命と言われるが、本来の農業革命はアルビン・トフラーが『第三の波』で定義したように、15000年前に人類が狩猟採集生活から農耕生活に移行した時期を言う。しかし、資本主義の発生史では開放農地の囲い込みが起きた辺りを農業革命というようだ。

 イギリスでは綿織物の需要が増大し、機織り機の発明を契機にして紡績産業の飛躍的な増産が起きた。これが刺激となって、様々な機械が考案され、ついには蒸気機関が発明されることによって、工場の動力は水力から立地場所を限定しない石炭火力に移行した。木綿工業のイノベーションは種々の新産業機械を誘発し、瞬く間にイギリス全土が、マニュファクチュアリング(家内制手工業)から近代型生産工場に変わっていった。この一連の激動を産業革命と呼ぶ。

 この時期に、低賃金や長時間労働を強いられる労働者階級が生まれ、彼らの生活は酸鼻を極めるものだったという。昔、ある作家さんに聞いたことがあるが、この頃の労働者階級は衣食住ともに、家畜並みの生活を強いられていたらしい。仕事は安全や健康を無視した強制労働であり、人間としての自由は全くなく、狭くて不衛生なタコ部屋のような住居に家族ごと押し込められ、寝返りも打てないような状況があったらしい。狭い部屋に男女が密着して寝ていたから、近親相姦も頻繁に起きていたという。この頃の経営者は労働者を人間と見なしていなかったようである。

 この悲惨な状況に不満が噴出し、結果的に政府は資本の暴力が横行する国家の在り方を替えざる得なくなってきた。それがセーフティネットを設けた修正資本主義国家に繋がったのである。原理的(塑像的)な資本主義というのは血に飢えた猛獣に等しい。それはあらゆるものを食らいつくす。だから、国家は社会福祉というケインズ的な機能を持たせて安全装置を設けるのである。これは原子炉の核反応を中性子を吸収する制御棒でコントロールすることと似ている。制御棒を外したら原子炉は暴走する。だから、資本主義に社会主義的な機能を取り入れたものを修正資本主義と言う。

 グローバリズムはこの修正機能を取っ払ってしまう内在論理を持つ。派遣切りはその一つの表れである。修正資本主義、あるいは混合資本主義という概念は重要である。フリードマンの言うように、政府の機能を極小化して市場をレッセフェールに任せた場合、見え ざる神の手が市場をバランスよく理想的に運営するというのはおとぎ話であって、市場原理至上主義は資本強者が独り勝ちをするだけではなく、社会の公共空間を破壊し人間性を荒んだものにする。

  日本では小泉政権がこの考えを取り入れて構造改革をやったが、当時の閣僚は誰一人として、小泉・竹中構造改革路線が新自由主義であるとは言わなかった。というよりも、彼らは理解していなかったようである。唯一、当時の中川秀直幹事長が、大企業を強くすればその余力は様々なところへ波及し、全体として経済のボトムアップに繋がるという意味のことをテレビ会見で言っていたが、これはトリクルダウン理論である。

  シカゴ経済学派(シカゴ・ボーイズ)が創ったグローバリズムは南米チリを皮切りに多くの国に甚大な荒廃をもたらしてきたが、いまそれはTPPという津波と なって日本に迫ってきた。前にも書いたが、TPPとはグローバル資本による、国家丸ごとの囲い込み(エンクロージャー)なのである。これがどれほど恐ろしい事態であるか、お分かりだろうか。


TPPは戦後世界に出現した既存の国際条約、協定とは全く違うものである。『環太平洋経済連携協定』という名前から受ける印象で言うなら、いかにも国際的で平和な経済協定という感じを持つ。しかし「条約内容の秘密主義」、「ISDS条項」「ラチェット規定」「条約締結後4年間の守秘義務」などの属性がセットになっているところを見ると、これが通常概念の国際協定とは違って、存在そのものに強い悪意が秘められていることが分かる。


TPP参加は経済合意ではない。これは米国に籍を置くグローバル資本に日本を丸投げする国家転覆行為である。TPPに参加すると、日本国民はイギリス産業革命直後の労働者たちと同じ境遇に陥ることになる。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-e20a.html


18. 2013年4月16日 00:23:59 : nNhgqJQt62
ニュースUSというのは2ちゃんのネトウヨが運営してるブログだそうです。
最近では馬鹿にされるのでネトウヨですらソースにしないくらいなんですが・・・

19. JohnMung 2013年4月16日 02:48:22 : SfgJT2I6DyMEc : 8gcS7FIm5U

 この投稿主である「富山誠」とは「中川隆」のことである。
 そして、ID:W18zBTaIM6は「中川隆」のコメ書き用IDである。
 よって、この投稿記事とコメントの殆どは「中川隆」の自作自演ということである。
 コメントの内容は、ガセ・デマに憶測・妄想込みの身勝手な「願望」=「妄言」である。

20. 2013年4月16日 03:00:33 : Kse53zYp5s
富山誠=中川隆がド変態の団塊朝鮮ジジイであることは
歴史板にこいつが延々と貼り込んできたAVネタや猟奇強姦ネタと
アジア板などで従軍慰安婦「告発」案件を執拗の擁護してきた異常性をみれば
一目瞭然だぞ。 
こいつの執拗な違反行為を、管理人がなぜ擁護してきたのか?
恐喝されたか同胞人か、まあロクなもんじゃないわなw

21. 中川隆 2013年4月16日 21:45:20 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

また知恵遅れが湧いて来たな。

内容については全く理解できないから人格攻撃で貶めようという訳か。

アホ工作員のスタイルだなwwwww


22. 2013年4月16日 21:48:15 : W18zBTaIM6

世間の噂 _ 阿修羅はCIAに乗っ取られた?
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/582.html

電通工作員にご注意!!!!
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/219.html

これが阿修羅に巣食う電通工作員
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html


23. 2013年5月06日 20:33:37 : W18zBTaIM6



グローバル化によって格差が開き、若い女性が追い詰められる 2013-05-06

世界の多くの国ではひとつの国家が見えないレイヤーで区分けされていて、その上と下とでは生活も文化も考え方も違う。

メキシコでも、ブラジルでも、アメリカでも安全な地域と危険な地域が分離していて存在している。分かりやすく言えば、金持ちたちが集う地域は安全だ。

世界中どこでも貧困層と富裕層は自然に分離し、長い年月を経て同じ民族でも違う文化や生活になってしまうのである。

一億総中流の意識がまだ残っている日本人から見ると、これは階級、身分、差別があるという認識になる。

今の日本はそうではない。問題はこれからだ。日本は、今のような平等社会を維持できるのだろうか。

もしかしたら、日本も「階級社会」になるかもしれない。

グローバル化は確実に「格差のある社会」を作り出すのは間違いないので、これからの日本は今までと違う世界になる可能性がある。日本人も富裕層と貧困層で分離する。


グローバル社会が、格差をどんどん増長させている

富裕層と貧困層で分離するというのは、住むところも、通う学校も、付き合う人間も、行きつけの店も、持ち物も、食べる物も、やがては話し方も、すべてが違っていくということだ。

何もかもが分離し、お互いに接点が極端になくなっていく。

教育で言うと、貧困層は親の資金面から公立校にしか通えなくなり、ここで富裕層と貧困層の子供たちが分離される。さらに貧困層の教育は荒廃するので低学歴の子供たちが増え、学力が落ちるので名門校にはなかなか入れなくなる。

地域で言うと、ある地域が貧困層が多くなっていくと、富裕層が少しずつ、しかし確実に抜けていく。そうすると、さらに貧困層が流れ込んでいく。一方で、富裕層が集まるところは地価が上がって貧困層が住めなくなる。これで人々が分離される。

職業で言うと、富裕層の子弟が卒業する大学卒の勤める職種と、貧困層の勤める職種も違っていく。入れる企業も違い、同じ企業でもエリートクラスと労働者クラスに分かれてこのふたつは交差しなくなる。

欧米も新興国もグローバル社会になる前から、基本的にそのような社会になっていた。

「自由・平等・博愛」を国是としているのはフランスだが、フランスも気がつけば富裕層と貧困層が極端に分かれた階級社会であり、しかも移民と貧困層と富裕層が三つ巴で互いに嫌い合う差別社会である。

日本もそのような社会になりつつある。多くの社会学者、経済学者、政治家たちが警鐘を鳴らし、危険を訴えている。

誰のせいでもない。グローバル社会が、格差をどんどん増長させている。


インドのスラムと摩天楼。格差は完全に人間を分離させてしまう。

下に落ちると、容易に這い上がれない地獄の格差

この格差は、一度下に落ちると、容易に這い上がれない地獄の格差になっていく。

これは、強いて言えば、グローバル化を無批判に取り入れた政治家や大企業が悪いということになる。

しかし、日本を鎖国化したら大丈夫なのかというと、それはそれで日本全体が北朝鮮のように困窮化する。

グローバル社会は、それ自体が問題のあるシステムなので、取り入れても拒絶しても問題が発生するのである。

知っての通り、日本はグローバル化を完全に受け入れた。これからも、どんどん受け入れていくことになる。それがさらなる格差を生み出すことになるのは、目に見えている。

もはや、格差が日本国民を分離してしまうのは避けられない事態だ。私たちはどちらかに分けられてしまう。1%の金持ちか、それとも99%の貧困層か。

問題は、貧困層に落ちた人は、もはやその子供もまた貧困層になってしまうことだ。個人の努力云々の話ではない。子供たちはスタート時点から極端な差を付けられており、貧困から抜け出せない。

日本がそんな社会になることは、年配者よりも若者の方が切実に感じ取れるかもしれない。

日本では若者の自殺が先進国で一番多い国だが、それは就職活動を行っている段階から、多くの企業に断られ続け、自分たちが社会から必要とされていないことを悟ってしまうからでもある。

当然ながら、就職できても生活していくことができないほどの給料だったり、不安定な身分だったりする。

彼らの多くは、自分たちが貧困に生きるしかない現実を突きつけられている。当然、無理して結婚して子供を作っても、子供が貧困で暮らすことになることくらいは容易に想像がつく。


ここで描かれている風刺画は、あり得ないものではなく、現実に起きているものである。グローバル化は、この光景を加速させるものである。

若い女性の自殺が、寿命を押し下げた

日本人も、いよいよ中国や東南アジアのような極端な格差社会に放り込まれていくが、すべてはカネの問題であることに気がついている人もいるかもしれない。その通りだ。

グローバル化というのは、その目的は企業による「究極のコスト削減」であり、その結果として得るのは「利益」なのである。利益とは何か。利益とはカネだ。

カネのために、企業はグローバル化を促進する。

新興国の人間の方が賃金が安いから、先進国の人間を雇わないで新興国の人間を雇う。その差額のカネは企業のものになる。

新興国の方が工場が安く運営できるから、先進国の仕事をすべて新興国に持っていく。その差額のカネは企業のものになる。

企業は従業員を簡単にリストラしやすいよう国に働きかけ、安い人員が雇えるよう国に移民推進を働きかけ、法人税を下げさせるため国に働きかける。

すべては利益を上げるため、すなわちカネを得るためだ。

本来は従業員に入るカネ、国民に入るカネを、企業がコスト削減して内部留保する。だから、最終的に企業の持ち主であるオーナーと、経営者だけが超金持ちになる。

普通の人間は奪われるだけなので、年々、転がり落ちるように貧困化する。貧困に落ちた人々の中で、一番ワリの合わない生き方を強いられるのは女性だ。

女性は、女性というだけで実質的に低賃金での仕事を余儀なくされるからである。また、貧困に落ちた男たちは女性の面倒を見る余裕すらもなくなるので家族が破綻する確率も増える。

すると、決まって貧困ビジネスとしての売春が増えていく。

今起きているグローバル経済の動きは、女性を追い詰めるものだから、本当は女性たちが強い関心を持ってその動きを見つめなければならないものだ。

周辺国との軋轢、憎悪の連鎖、グローバル化の加速、格差の定着、若者の貧困化、少子高齢化、さらに忘れられていく放射能汚染。

2012年7月26日、厚労省が発表したデータで日本女性の平均寿命が首位から転落したと発表になったのだが、衝撃的だったのは、若い女性の自殺が寿命を押し下げたという事実だ。

女性が、追い詰められているのだ。


ブラジルの光景。富裕層と貧困層の間で、超えられない壁ができる。一度、貧困に落ちると、壁を越えて向こう側に行くのは、とても困難なことになる。グローバル化が加速するなら、これは日本の将来である可能性もある。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20130506T0455470900.html


24. 2013年5月06日 23:07:29 : W18zBTaIM6

民族の背骨抜く英語漬け教育
母国語使わせぬ授業拡大    2013年5月3日付


 小学校で5、6年の英語が必修となり、中学校では3年間の英語の授業時間が国語を上回るようになったのに続いて、今年4月からは高校で「英語の授業はすべて英語でおこなう」という方針が実行され始めた。大学でも同様に授業を英語でおこなう方向がうち出され、安倍自民党の教育再生実行本部は、米国の英語力試験TOEFLを大学入試の受験資格にすることを提言した。安倍政府のもとで、日本の国でありながら英語の時間に日本語を話すことができず、それによって大幅な学力低下すら心配しなければならないという、バカげたことが起こっている。これに対して、学校現場からも親や戦争体験世代からも、もっとまともな教育をせよとの声が噴出している。

 英語教育については、とくに戦争体験世代から「日本語もまともに話せないのに、なぜ英語教育か」という強い批判がある。それは、日本の将来の担い手たちが立派に成長することへの期待からであり、また、アメリカは優れており日本は劣っているという民族的劣等意識がつぎこまれることへの危惧(ぐ)からである。かわいい孫たちが、言葉も気持ちも通じないアメリカナイズした大人になることなど、想像するだけでも我慢できないことである。ところが今の学校はどうなっているか。

 5、6年は必修科目に 小 学 校

 小学校では2009年度から、5・6年生の外国語活動(英語)が週1時間・年間35時間の必修科目となった。

 授業の様子を聞くと、まず「ハーイ!」の挨拶から始まり、「How are you?(ご機嫌いかがですか)」「I am fine(元気です)」「Nice to meet you(よろしく)」というのがパターン化している。
 その後、英語でビンゴゲームやチャンツ(英語の音楽に合わせたダンス)をしたり、色や時間、数字や果物のいい方をいいあったり、友だちに「誕生日はいつですか?」と英語で質問したりと、「スピーキング重視」「考えさせるのではなく慣れさせる」とされている。スペルを覚えたり、文法を学習することはなく、日常会話をゲーム感覚で身につけるとされている。「桃太郎」や「花さかじいさん」などの日本むかし話の英語版を聞くところもある。

 英語のテストもなく、点数も評価もない。「子どもたちにとってはある意味、週に一度、頭を使わなくてもいい息抜きの時間のようになっている。ゲームが中心で乗ってくる子はいいが、そうでない子もいる。英語的感覚を身体に染み込ませている感じだ」という。

 教師にとっては、高学年になっても九九や漢字のわからない子どもが多く、学力面でも生活面でも真剣な指導にあたっている最中に、その時間だけ「ハーイ!」とテンションを高めて臨むことは難しい。英語は週一時間とされているが、まるで子どもの実際にあわないので、他の授業にあてたり、運動会の練習時間などにしている。「子どもにとってやるべきことはまだ他にある」と教師間で話しあいながら進めている。

 国語の授業数を上回る 中 学 校

 そして小学校時代にゲーム感覚で英語にふれてきた子どもたちは、中学校で正式にアルファベットを習い、文法を習う。中学校の教師は、「小学校では遊び感覚で英語に触れてきた子どもたちに、中学校に入ってからアルファベットをひたすら書かせているが、子どもたちは違和感を感じているようだ」「中学校になって突然文法が出てきて、英語嫌いが増えるのではないか」「好きな子と嫌いな子の格差が広がる」といっている。

 中学校では、昨年から3年間の英語の授業時間数が国語の授業時間数を上回った。これまで週3時間だった英語の授業が、週4時間となった。重視されているのが「コミュニケーション能力の基礎を育成する」ことで、増えた時間数は「話す、聞く」活動に使われている。

 ある高校教師は、「中学校で“話す英語”が重視されているが、生活と関係なくやっているので身についていない。高校に入ってくる生徒をみると、英語が読めない子が多いのに驚く。英和辞典をひけないし、英語の成り立ちやスペルが覚えられない。会話重視といっても、伝えたいことを日本語で思考する力がなければ、英語が話せても中身がない。問題は、日本人として話す中身を持てるようにどう育てるかだ。なにか転倒している」と話している。

 英語での英語授業開始 高校は4月から

 高校では今年4月から、進学校や実業高校に関係なくすべての高校で「英語の授業は英語でおこなうのを基本とする」とされた。それを1年生から始めている。
 しかし下関の高校で実情を聞くと、日本語を使わずに授業を進めることは無理であり、これまで通りの英語の授業をおこなっているところが多い。それは生徒が理解できないからである。英文法を英語で教えるとなると、「主語」「述語」「代名詞」などの新しい英単語を教えることから始めなければならないし、英文の読解というのは日本語に訳して理解することだが、それを英語で理解するということになると、何が何だかわからなくなるからである。

 高校の教師のなかでは「英語の授業を英語で教えれば英語力がつくとは思わない。逆に理論的思考は低下するだろう」と話されている。

 ある英語教師は「数学の先生が、“数学の問題を解くのも必要なのはまず国語力だ”といっていた。英文を理解するにも、日本語を知らなければそれは理解できない。どれだけの母国語を知っているかで英語の理解力も変わる。“話せる英語”“英語で授業”といっているが、英語の知識は深まらないし、国語の軽視が英語の力も潰すことにつながっている」と語っている。

 英語での講義増を計画 大 学 で も

 大学にも、英語で授業をおこなう方向が持ち込まれている。京都大学では、文科省の補助金を受けた「国際高等教育院」構想のなかで、「教養科目の半数以上を英語で講義する」「5年間で外国人教員100人を雇用する」ということが、『朝日』『日経』紙上で突如として発表された。

 これに対して京大の人間・環境学研究科教員有志の会は3月14日、「この計画は、大部分の学生の学力低下を招き、今後、京大のレベルは著しく落ちることになる」「あたかも植民地政策を思わせるような状況を強制することに反対する」として声明を出した。

 声明は、「学問の基礎となるのは論理的で強靭な思考力であり、そのような基礎力は教養教育においてこそ培われるものであって……こうした思考力を育むうえで、母語は最も貴重な言語である。教養科目の半分以上を英語でおこなうことは、母国語の使用を規制することを意味し、英語の学力向上に役立つというよりも、学生の知性・精神面を劣化させる害の方が大きい。母語を軽視することは、やがては日本文化の衰退につながり、社会に対する大学としての責務を果たせなくなるであろう」とのべている。

 また「英語力さえあれば、即グローバルであるという考えは、あまりにも浅薄である。教養として英語力を持つのみでは、中身がなければ、グローバルな世界では通用しない。次世代を担う若者たちに、“英語支配”のイデオロギーを一方的に押しつけるようなことをすれば、母語よりも英語の方が高級な言語であるかのごとくコンプレックスを抱いたりする危険があり、真の国際人としての自信を育むうえでかえって妨げとなる」とのべている。

 民族の子として教育を 植民地化打開へ

 しかし、そもそも日本の子ども全員がなぜ英語がしゃべれなければならないのか。中学校では英語の基礎を学ぶことが重要であり、それ以上に必要な者はそれなりの教育を受ければよいと専門家もいっている。それなのになぜわざわざ基礎を崩して、遊びのような授業によって愚民化を進めるのか。

 それはフィリピンやインド、ケニアなど、かつて米英の植民地であった国の悲惨な状態を想起させる。それらの国では、母語の発達も日常会話レベルで止まり、英語も中途半端にしか理解できず、それが貧困による格差とからんで、国として悲劇的な状態が生まれている。独立した国としての誇りが失われ、他国との対等な関係を結ぶことができなくなっている。

 安倍内閣の産業競争力会議のメンバーである竹中平蔵や三木谷浩史らは、労働分野において解雇規制を緩和し、労働力を流動化して日本は外国人労働者を受け入れる移民国家になる必要があること、それとセットで重要なのが教育改革で、小・中・高の英語教育を翻訳英語から実用英語に変え、大学入試をTOEFLをベースにしたものに変えることを「成長戦略」だと主張している。もうけ第一で国を捨てるグローバル企業のためにごく一握りのエリートをつくるとともに、大多数の子どもはますます切り捨て、使い捨ての非正規雇用か、米軍の下請戦争の肉弾にしていくものである。それを企む者は、子どもたちから日本人としての民族的な背骨を抜いた方が都合がよいと考えている。

 これに対して言語学者は、母国語の重要性を強調している。人間は母語でものを考える。そして言語というのはたんなる道具ではなく、思想・文化そのものであり、その国が置かれた自然条件や歴史のなかで培われてきた生活様式、ものの感じ方、その喜びや悲しみの有り様を表現するよりどころである。子どもたちにはまず、母語の読み書きの力をつけることであり、母語でしっかりした自分の考えや主張を持つことであり、それが英語で話せるようになることの大前提である。
 また、白人のネイティブ・スピーカーとの「会話重視」によって、考え方、行動様式、価値観から風俗習慣に至るまで、日本人よりもアメリカ人が優れているという「白人崇拝」「アジア人蔑視」の考え方が子どもたちにつぎ込まれることを批判している。

 日本の青少年を民族の子どもとして育てる教育運動を、力強く発展させなければならない。父祖たちの歴史的経験、とりわけ被爆体験や戦争体験に学ばせ、原爆投下者を憎み、独立した平和な日本をめざして発言し行動できる人間に育てなければならない。そのことが、母語が異なる民族とも理解しあい協力しあって、平和な世界を築く基礎になるにちがいない。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/minzokunosebonenukueigodukekyouiku.html

【施 光恒】TOEFLもマスト


この日清カップ・ヌードルのテレビCM、皆さん、ご覧になったことあります?
よく時代の雰囲気を風刺しているなあと感心しました。


http://www.cupnoodle.jp/cm/0329survive/survive_60s.html
(SURVIVE!グローバリゼーション篇 60秒版)

「明日からわが社の公用語は英語にします!」と言われたビジネスマンが、

「いまさら英語なんて」、

「俺、トーイック300点」、

「英検3級なめんな!」

などとつぶやきながら、鎧武者すがたで、西洋人の新しい上司の率いる外国人軍団に突撃していく、というCMです。

(言葉で説明してもわかりにくいですね。スミマセン。ぜひリンク先のCM自体をご覧ください)。

「グローバル化は時代の必然的流れだ!」

「世界に打って出ろ!!」

みたいに言われて、やれTPPだ、やれ会社の英語公用語化だと、ほんとに良いことなのかよくわからないけど、突き進まないわけにはいかない。もううんざり!だけど取り残されるわけにはいかないし…。ええぃ、しょうがない、突撃じゃ〜!!

そういう現代の日本の状況をよく描いていると思いました。
突撃していって、サムライはほとんど無残な討死ですね、きっと…。
こっちは刀と弓矢なのに、向こうは鉄砲とか大砲ですし。

自国のおバカな指導者に追い立てられ、グローバル化の果てのアメリカ基準の枠組みのなかでそもそも圧倒的に不利な戦いを強いられ、多くは滅びていく日本人の将来を物語っているように感じました…。
(ノ_・。)

えーと、本題です。
自民党の教育再生実行本部が、先日、提言をまとめて安倍首相に手渡しました。

その中に教育改革の「目玉」として盛り込まれているのが、すべての大学入試について、アメリカ製の英語テストであるトーフル(TOEFL)で一定の成績を取ることを受験資格として義務付けようということです。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130321/edc13032101310000-n1.htm



トーフルのスコアを、大学入試に義務付けるというこのアイデア、どう思います?

私は、またバカなことよく考えるよなあ、と正直あきれています。

「社内では英語、社外ではルー語」
((C)東田剛)の楽天・三木谷社長が、トーフル導入にえらくこだわっているようですね。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130321/dms1303211216006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130417/biz13041717460018-n1.htm


トーフル義務化という案、まずいところがたくさん思い浮かびます。

第一に、不公平が生じやすいところ。金持ちの子弟に圧倒的に有利なんじゃないかと思います。

トーフルって、受験料、結構高いですよね(実施団体のHPによると、225〜260ドルとなっていますので、今は2万円ちょっとでしょうか)。

おまけに、過去にとったスコアのうちのいちばん高いものを受験先に提出するという形式ですので、何度も繰り返し受験できる金持ちの受験生が有利になってしまうと思います。

それに、小学生、中学生の頃から、短期の語学留学を繰り返すような金持ちの子が増えるんでしょうね…。

第二に、似たようなことですが、大都市に住む生徒が有利になってしまうこと。トーフルは受験地が限られているので、地域格差も出てくるんじゃないでしょうか。
大都市に住んでいる生徒のほうが、地理的に容易に受験できるので、数多く受験しそのなかから良いスコアを狙うという方法がとりやすいでしょう。

第三に、アメリカの大学や大学院で要求される英語力と、日本の大学で要求される英語力は同じではないので的はずれだということ。トーフルは、アメリカの大学や大学院でやっていけるかどうかみる英語の試験です。日本の大学で求められる英語力とは質が違うはずです。

日本の大学でも英語で行う授業を増やすべきだという声を最近よく聞きますが、そういう意見の人でも、多くの場合、すべての授業を英語にすべきだ!といっているわけではないでしょう。(日本の大学が全授業を英語で行うようになってしまったら、日本は「フィリピン化」します…)

日本人が英語を学ぶのは、英語圏に留学するためとか、ビジネスで必要だとかというだけではなく、もっと多面的な事柄があるはずです。

たとえば、最近は、古い英語教育の典型例として悪しざまに言われる傾向があるようですが、英文和訳という作業は結構大切です。
英語を理解すると同時に、英語を通して日本語を客観的にみる目が養われ、日本語への理解も深まるからです。

私は、「翻訳」というのは馬鹿にできないと思います。非常に重要なのです。
外来の知を、自分たちの文化に合うようにうまく変容させ、適切に位置づけていく。そのことが、自分たちの文化を多様にし、活性化し、国力の増大や社会の活気につながっていくからです。

きちんと調べたわけではないので推測ですが、各国の「国民の平均的英語コミュニケーション能力」と、「外国語の書物を自国語に訳した翻訳本の出版点数」を国際比較した場合、ある国の経済力との相関関係が高いのは、後者のほうではないでしょうか。

第四に、実はこれが、「大学入試にトーフル義務化を提言」という今回のニュースを知った時に一番強く感じたことですが、トーフルを作っているアメリカの民間団体に日本から莫大な金をみすみす払うのはいくらなんでももったいないということです。お人よしにもほどがある!!
o(`ω´*)oゲキオコプンプンマル!!(スミマセン、一度、使ってみたかったもので…)。

たとえ、百歩譲ってトーフル型の英語試験が日本の大学入試で望ましいとしても、なんで日本から莫大な金を、アメリカにわざわざ流出させなければならないのか、まったくわかりません。

トーフル型の英語試験のもっと使い勝手の良いものを、日本人が自分たちで工夫して作ればいいだけでしょう。

すべての大学受験者が受験するとなると、現在の大学入試センター試験以上の規模になるわけですから、受験料だけでも莫大です。百億単位のカネをわざわざ国外に流出させる必要はありません。

トーフルから(あるいは英検、IELTS、国連英検などのほかの英語能力試験などからも)学んで、日本人が、より使い勝手のいい英語の共通試験を自分たちで工夫して作って、それを受けさせるようにすれば、莫大な受験料は流出しないし、問題作成や試験実施業務などで国内に少なくとも何百人単位の雇用が生まれると思います。
(受験料とか、受験地とかもわれわれ日本人で決められるので、高校生に大変な思いをさせなくてすみますし)。

著作権料の問題もあります。受験産業が発達した日本のことですから、大学入試にトーフルが義務付けられるとなると、多くの予備校や出版社が高校生向けのトーフル対策の参考書や問題集を作成するでしょう。その作成のために、トーフルの過去問を使ったりすれば当然、著作権料も発生するでしょう。これも莫大な額になるはずです。

「日本版トーフル」のようなものを作れば、この著作権料も国外流出せずに済みます。

トーフル!トーフル!って、ルー語でいうところのフールのワンメモリーで言っている連中は、どこからか頼まれて利権誘導しているんじゃないかとつい邪推の一つもしたくなってしまいます。
ε-(´・ω・`)タメイキ

「グローバル化」や「ボーダレス化」の推進!って、最近、現代の宗教みたいなもんなのかなとよく思います。一昔前、日本のインテリの間で、「マルクス主義」が一種の疑似宗教みたいだったのと同じ意味で。「かぶれ」ってやつかもしれません…

だとすれば一般国民を巻き込まずに、仲間内だけでやってほしいですね。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/04/19/se-11/


25. 中川隆 2013年5月13日 22:57:58 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6


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. : .:::::::|: .:ヽ ` ' ,ー: ..i:´::|:. :. |/:.:.:./ .l:./エレちゃんのくせにエレちゃんのくせにエレちゃん
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. : .:::::::|: . ;ィ‐ ‐、: . /:::::::,':. ://:. lエレちゃんのくせにエレちゃんのくせにエ


バーグステインは、クリントンの有力ブレーンとして日米包括協議のシナリオを書いた人物で、
経済分野では日本を操るグループのトップクラスのメンバーである。

彼は、世界の自由貿易と世界統一政府の熱狂的な唱道者であり、1997年のビルダーバーグ会議では

「グローバリズムの流れや“市場の力学”は、もはや政治家がどんなに抵抗しても止められるものではない」

と発言している。


また、2008年1月5日の日経新聞では

「将来の世界の通貨体制はドル・ユーロ・元の三極通貨システムだ。
日本は人民元ブロックの一員となる」

と語っている。

この「日本は人民元のブロックの一員となる」という言葉は聞き逃せない。
https://sites.google.com/site/uranenpyou/neo-liberalism


26. 中川隆 2013年5月29日 18:41:17 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

小沢一郎は、安倍晋三氏とは別の役回りを演じ続ける“彼ら”のアセット


 「生活の党」にはまったく期待していないが、小沢氏の面白いインタビューが投稿されているので、それに反応し、久々に小沢氏について書いてみたい。

※ 対象記事

「小沢一郎独占インタビュー 私が憲法改正に反対する理由 (週刊朝日)」 
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/505.html


 週刊朝日のインタビュー記事のなかでもっとも注意を引いたのは、円安で儲けるのは「消費税も払わない輸出大企業だけ」という部分である。

「「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ安倍氏こそ、日本を「戦後レジーム」に縛りつけたままにしている張本人」( http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/475.html )で、安倍氏をジャパンハンドラーの操り人形=鵜と書いたが、対米自立派と目されている小沢氏も、違った役回りの操り人形=鵜だと考えている。


(安倍氏を支持する人たちも、小沢氏を支持する人たちも、「戦後レジーム」に嵌った人たちという意味で同じだと考えている。別に、安倍氏や小沢氏が属する政党の候補者に投票することを悪いと言っているワケではなく、安倍氏や小沢氏がそのような存在だと理解しないまま熱狂的に支持している人たちへの違和感を示しているだけである。維新の会・自民党から共産党まですべてが「戦後レジーム」に寄り添った政治勢力であり、何らかのアセット性を内に秘めているのだから、小沢氏がそうであっても“無問題”と言える)


 それを示唆する直近の例が、昨年夏から秋にかけて、同志50人以上が民主党から離党する状況をつくり、民主党を超える大敗北で小沢氏を慕う大勢の政治家を国政の舞台から放逐する結果をもたらしたことである。

 これは、別に後講釈ではなく、渦中にも次のような投稿を行った。また、小沢氏を毛嫌いしているからこのようなことを言っているわけでもない。昨年末の総選挙では2票のうち1票を「生活の党」に投じている。


※ 関連投稿

「民主党主流派と自民党が揃って“大連立”に進む絶好機として仕掛けている小沢派大量離党を小沢支持者までが望む“異常事態”」
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/898.html

「[政局の流れを読む]新党結成に向かう可能性もある小沢Gの“蹶起”は奏功するのか?:答えはNoである。」
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/776.html

「[政局を読む]小沢支持者が政局に煽られて反小沢勢力のサポートをするという倒錯:自身が進めた政治改革の捕囚となった小沢氏」
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/828.html


● 橋下氏への評価

 インタビューのなかで、小沢氏は、橋下徹氏について、「統治の機構を変えるんだと、僕が20年前から言っていたのと同じ言葉を使ってしゃべり始めたんだね。官僚支配から政治主導に統治の機構を根本的に変える、という掛け声だった」ので期待していたというのが本音なら、ものごとを判断する力がないということになる。


● 憲法第九十六条先行改正問題

 憲法第九十六条の先行改正問題は、先般投稿したように、保守主義(硬性憲法)を尊ぶのか、革新主義(軟性憲法)を良きものとするのかという違いであり、私は保守主義だが、国民(有権者)の判断に委ねればいいことだと思っている。どうこういっても、憲法第九十六条の改正を発議するためには、現在の憲法第九十六条の規定を充足させなければならない。


● 民主党政権問題

 小沢氏は、ある意味力ずくで小選挙区制を持ち込んだことで、現在に至る日本の政治的混迷についてのA級戦犯だと思っている。

 小沢氏には、「去年の暮れの総選挙では自民党の得票数は前回と変わらなかったのに、与党で3分の2の議席を取った。小選挙区制だからですが。国民は別に積極的な自民党支持ではないんです。だけど、民主党があまりにも期待はずれだったことと、それに代わる受け皿が結局できないままに選挙に突入しちゃったということでこうなってしまいました」といった評論家的コメントを出して貰いたくない。

 後述するが、小沢氏自身も、小選挙区制が続く限り、「前回と変わらなかったのに、与党で3分の2の議席を取った」という事態はこれからも起きると語っている。

 「民主党があまりにも期待はずれだったことと、それに代わる受け皿が結局できないままに選挙に突入しちゃった」も、聞きたくないコメントである。

 民主党政権の失敗原因を問われた小沢氏は、他人事のように、「やはりまったく経験がなかったこと。だから、よくわからなかったのでしょう、国の仕組みや財政の状況や。だから役人の言うとおり、ウン、ウンという話になっちゃう。自分で何かやろうと思えば責任を取らなければいけないから、言うとおりになっちゃったということです」と答えている。
 そして、予想される批判への言い訳として、「じゃあ、お前何してたんだと、こう言われるんですけども。僕は鳩山(由紀夫)さんから、「あなたはもう党務に専念して、政府の政策決定については干渉しないでください」と宣告されたから、まあしょうがない。だから別に逃げるわけでも何でもないけれども、僕は関与できない立場になっちゃって、「はい、党務をやります」ということになったわけです」と逃げている。

 しかし、ガソリンの暫定税率撤廃を断念させたのは小沢幹事長である。議院内閣制である限り、形式はともかく、内実として与党と政権を切り分けることはできない。
 そんな愚かなことを本気で志向すれば、ただでさえ多勢に無勢なのだから、「役人の言うとおり、ウン、ウンという話になっちゃう」のは当たり前である。
 「まったく経験がなかったこと。だから、よくわからなかった」というのなら、なおのこと、党が一丸となって政権を支えなければならない。

 民主党時代の小沢氏を悪意で解釈すれば、小沢氏は、自民党が主流ではない政権運営の“不可能性”を世に見せつけるために、民主党の政権運営を失敗させたと言える。

 私自身は、野田政権の「消費税増税強行路線」を別にすれば、民主党の政権運営はそれまでの自民党政権と比較して、それほど酷いものとは言えないと判断している。

 09年の総選挙で民主党を大勝利に導き、党幹事長として、初期民主党政権にも深く関わっていた小沢氏なら、もっときちんと民主党政権を評価しなければならない。


● 選挙及び政局について

 現代政治のA級戦犯である小沢氏は、「僕は3年後には、絶対また政権交代になると思っています。そのために小選挙区制にしたんだから。得票率、得票数が変わらないのに3分の2取れるということは、小選挙区制だからです。4年前はその逆だったんです。今度また3年後に再逆転するということは必ずできる。むしろ容易なことなんです」と咆えている。

 そのような変動の可能性は否定しないが、そのような変動を起こす政治構造を好ましくないことだと考えている。

 実を言うと、「小沢一郎氏が復活する日:それは日本が大きな災厄に覆われる日」というタイトルで書きかけにしているものがある。

 それは、小沢氏が可能性をしているように、次の総選挙で小沢氏がリーダーの政治勢力が多数派を勝ち取る“条件”を説明したものになっている。
「それは日本が大きな災厄に覆われる日」となっているのは、小沢氏の復権を意味するわけではなく、小沢氏が復権するのは、日本が大きな災厄に覆われている条件が必要という意味である。

 消費税増税が実施され、TPPが実際に適用され始めるなかで、日本の経済社会(国民生活)は疲弊していく。すなわち、そのような状況に日本が陥ったとき小沢氏の復権があるという見方である。
 ジャパンハンドラーは、そういうとき、小沢氏的政治リーダーが不在であるために、共産党的ないし社会党的党派が伸長してしまうことを恐れている。

 小沢という政治家は、そのような役回りとして日本政界に埋め込まれている“彼ら”のアセットだろうと考えている。


 小沢氏は、インタビューのなかで、「連合は、組合員と意識が乖離してるんじゃないですか。農協もそうです。TPP反対で、これに賛成する人は政治家でも断固落選させると言っていた農業団体が、自民党を応援してるんだもの。そんなばかな話ないでしょう、人をばかにしてる。それと同じで、連合だって消費増税賛成、原発も推進、TPPも賛成でしょう。これ、経団連と同じですよね。勤労者の代表の連合も、経営者と同じ話になっちゃってる。ですから、このような状態が続けばいずれ必ず破綻します。農協も同様です。いつまでも国民をだませるものではありません、私はそう思う」と青臭い書生や夢見がちな女学生のような論評をしている。

 自民党の幹事長まで務めた海千山千の小沢氏が、連合や農協の“内実”や“本音”を知らないわけはない。

 農協は、TPP反対が国策にはならないことを知りつつ、よりよい経済的条件(補償)を得るため、TPP反対を唱えつつ自民党に票を入れている。農協組織の上層部は、TPPを機に、農協が大がかりな農業経営に打って出ることも狙っているはずだ。

 連合も、官公庁職員を除けば、その組織率の低さから経団連加盟のグローバル企業の労働者がほとんどである。そして、グローバル企業の従業員なら、小沢氏自らが言っているように、「消費税も払わない輸出大企業」と一心同体感覚を抱いているわけだから、消費増税にも賛成、原発も推進、TPPにも賛成であってもおかしな話ではない。

 小沢氏は、自民党がそういう“おかしさ”を利用しながら政権を握り続けた過去を知っている。
 そんなことはないと思うが、小沢氏が本音で語ったように思っているのなら、政治家から引退した方がいいだろう。

● アベノミクスや消費税の内実について

  小沢氏は、安倍政権の経済政策について、「アベノミクスって何だっていう話です。具体的には何もやってない。従来の自民党と同じ、公共事業を増やして、日銀が国債をむやみやたらと買い入れるだけの話」と評しているが、その通りである。

 小沢氏は、「為替は円が安くなっている。それで誰が儲かってるか。消費税も払わない輸出大企業だけです。円安でガソリンは上がる、漁業、農業の燃費は上がる、飼料は上がる、食料は上がる、化学製品は上がる、みんな値上げになります。円安はちょっと歯止めがきかなくなる可能性があります。そうすると日常の物価上昇がものすごいことになる」と説明している。

 アベノミクス的政策の最大の問題点は、物価が本当に上がるのかとか、財政危機が深まるといったことではなく、輸入物価が上昇するなかで賃金が上がらずスタグフレーションに陥ることである。スタグフレーションにまでは至らずとも、企業の収益が悪化し、賃金の下落傾向に拍車がかかることになる。

 その意味で、小沢氏がインタビューで語ったことは重要で意味がある。スタグフレーションに陥ると、意図せぬレベルで円安が進行するため、スタグフレーションがさらに悪化するという悪循環に陥る。
 ただ、デフレが続く限り、そこまでいかないうちに円安は是正される。変動相場制の外貨国為替レートは、中長期的にはインフレ率(とりわけ輸出物価)の差に規定されるからである。

 小沢氏は、昨年可決された消費税増税法案に反対の立場を貫いたが、その渦中でテレビ番組に出演し語ったように、消費税10%増税論者である。
 昨年の消費税増税反対は、あくまで時機が悪いという判断なのである。むろん、消費税増税でドツボに嵌った日本の救世主として人気を集めるためには、あのときの消費税増税に強く反対したという実績は必要である。

 消費税増税の渦中に、小沢氏は知っているはずだから、グローバル企業が1円も消費税を支払っていないどころか、“輸出戻し税”という不当な利益を得ていることを有権者に訴えれば、政局や選挙の行方を変えられると投稿した。

 このインタビュー記事で、小沢氏が、ちゃんと「消費税も払わない輸出大企業」という事実を知っていることが判明した。
 そこまで知っている小沢氏は、当然のように、輸出大企業が消費税増税で、負担どころか逆に。“輸出戻し税”でより大きな利益を手にすることも知っているはずである。

 小沢氏が、昨年の夏から秋にかけて、「消費税も払わない輸出大企業」や“輸出戻し税”制度で輸出大企業が不当な利益を手に入れている事実も交えて、消費税増税に反対の声を上げていれば、消費税増税法案が潰れた可能性もあっただろう。

 “彼ら”のアセットである小沢氏は、消費税増税に反対という政治的ポジションは維持しつつ、消費税増税法案が潰れてしまう言動は避けたのである。

 これこそが、小沢氏を“アッセト”=操り人形と判断する大きな理由である。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/511.html


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