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自由が危ない「自民党憲法改正草案の危険」 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/720.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 24 日 16:06:58: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-c171.html
2013年4月24日 植草一秀の『知られざる真実』

弁護士で山梨学院大学法科大学院教授を兼務され、NPJ(News for the People in Japan)代表を務められている梓澤和幸氏が4月24日、午後6時から、国分寺労政会館で開催される憲法学習会で講演をされる。

国分寺革新懇第12回総会記念講演で、

「自由が危ない!!国防軍だけじゃない
 自民党憲法改正草案の危険」

と題して講演をされる。

http://www.azusawa.jp/pdf/0424.pdf

梓澤和幸氏のホームページから紹介文を転載させていただく。

http://www.azusawa.jp/

「マスメデイアには改憲といえば、改憲発議要件を3分の2から2分の1とすることについての賛否しか載らない。
 
しかし自民党改憲草案には自由を抑圧する苛酷な内容が記載されている。
 
この内容を人々が知らなければ、国民主権と民主主義は危殆に瀕する。
 
改憲と自由に焦点をあてた勉強会に参加されたし。国分寺の開催だがどこからでも。
 
IWJhttp://iwj.co.jp/ のネットテレビでは当日全部を実況中継してくださる。
 
全国的に火ぶたを切る集会としたい。

梓澤和幸」


7月21日が投開票日になるだろうと予想されている第23回参議院通常選挙の争点を私は“3+1+1”と表現している。

原発・辺野古・TPP

消費税大増税

憲法

である。

この五つの争点について、安倍政権は既定事実化を図りつつ、同時に争点化しない画策を展開している。

2月28日の原発再稼働宣言、3月15日のTPP交渉参加表明、3月22日の辺野古埋め立て申請を選挙から離れた日程で明確にしてしまい、選挙までは論議の深掘りを封印する作戦を展開している。

消費税大増税は8月発表のGDP統計を見て9月、10月に判断との段取りだが、これについては6月末に実施先送りを示す可能性がある。

支持率を見ての判断ということになろう。

日本の根幹を定める憲法問題については、96条改正だけが提示されている。

96条とは憲法改正要件を定めた条文で、現行規定では、衆参両院で3分の2以上の賛成を得なければ憲法改正を発議できないとされている。

憲法改正のハードルは高いので、安倍政権はこのハードルを下げようとしている。

安倍政権が用意している恐るべき憲法草案を実現するには、これではハードルが高いとの判断があるのだろう。

96条の改正を先行させ、これが実現したら、衆参の過半数勢力の賛同を得て、憲法の内容を変える改正発議を行なおうとしているのだろう。

しかし、もし憲法の内容の改正を実現できた場合には、今度はこの憲法を再改正されないことを画策するだろう。

今度は憲法改正の発議要件を厳しくする再改正を提案するのではないか。


私たちが気をつけなければならないことは、今年の夏の参院選が終わると、丸3年間、国政選挙のない空白期が生まれる可能性があることだ。

初めは96条改正だけが強調されるかも知れないが、96条改正は目的ではなく手段である。憲法本体を改変するために96条改正が掲げられているのだ。

96条改正が実現したその瞬間から、羊の仮面が消えて狼の本性が姿を現すことになる。

その狼の本性は隠されていない。すでに、『自民党憲法改正草案』として、公衆の面前ではないが、ネット上の片隅にはっきりと姿を現している。


その根幹は、

人権抑制・国権強化・戦争体制確立

である。

最大の特徴は、主権者が国家権力を抑制するとの立憲主義の大原則が棄て去られていることだ。

つまり、国民の権利と自由を守るために国家権力の暴走を防ぐために憲法を定め、国家の権力、統治のあり方を憲法の制約下に置くという、「立憲主義」の根本思想が排除されるのである。

自民党憲法改正草案は主権者が国家権力を縛るためのものではなく、国家権力が人民を抑制するための基本法なのである。


憲法についてさまざまな論議があるのは事実だ。その論議を妨げる必要はない。

しかし、憲法は国の基本法であり、立憲主義の原則を踏まえれば、永久不可侵の人民の権利を守り、国家を暴走させないために権力の活動を憲法の制約下に置くことが必要不可欠である。

この視点を踏み外すことなく憲法問題を論じなければならない。

現在の流れで何よりも危険なことは、国民的な論議が十分に行われていないなかで、憲法改正のハードルが引下げられ、国民論議なしに憲法改正が強行されることである。

次期参院選に向けて日本のすべての主権者がこの点についての認識を明確にしておかなければ、取り返しのつかない事態が生じないとは言い切れない。

梓澤和幸氏は「全国的に火ぶたを切る集会としたい」との意欲を示されている。直前の紹介になってしまったが、参加可能な市民はひとりでも多く集会に足を運んでいただきたい。

 

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コメント
 
01. 2013年4月24日 17:11:35 : 43qFsV9RZA
憲法96条改正が現実のものとならないうちに日本全国で反対の和を広げないと

手遅れになるかも!


02. 2013年4月24日 17:44:17 : cWIBtbognM
自滅党は戦争するために憲法改悪します
自由を奪い、奴隷にするために憲法改悪します
憲法96条をいじられたら終わりです

03. JohnMung 2013年4月24日 17:46:33 : SfgJT2I6DyMEc : DN9ywBp3EE

 01>さんのご指摘も踏まえて、

 改憲については、前文の中に含まれる基本原則はは今後とも尊重すべきです。

 また、なんのためにどの条項をどう変えるのか、追加すべき条項とはどのようなものを含むのか、といったことを伏せたままで、96条の先行改定は断固反対すべきです。

 ペテン師大嘘つきの安倍自民党や老害イシハラとコスプレハシシタ維新の改憲志向には、断固反対します。

 ところで、小沢一郎氏の憲法に関する最近の見解については、下記で、概要を知ることができます。

 ”現行憲法の理念原則は変えてはならない”小沢一郎代表定例記者会見(2013年2月12日)
 http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000019.html

 ”日本国憲法について〜総論〜”小沢一郎代表による憲法講義(2013年2月28日)
 http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000026.html

 ”日本国憲法について〜各論〜”小沢一郎代表による憲法講義第2弾(2013年3月7日)
 http://www.seikatsu1.jp/activity/act0000032.html

 最低限のことのみ、触れておきますが、小沢一郎氏は「現行憲法の理念原則は変えてはならない」と明言している。憲法は変えてはならないとは言わないが、「何のために変えるかが問題である」。そして「96条の先行改定はすべきでない」ということです。

 ”憲法改正 「ごちゃごちゃ言っているが、9条を変えたいだけだろう」 by小沢一郎 (世相を斬る あいば達也)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/309.html
 投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 10 日 11:18:43: EaaOcpw/cGfrA


04. JohnMung 2013年4月24日 17:50:44 : SfgJT2I6DyMEc : DN9ywBp3EE
03>訂正
 基本原則はは今後とも尊重すべきです → 基本原則は今後とも尊重すべきです

05. 日高見連邦共和国 2013年4月24日 18:38:22 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A

私は岩手4区の“小沢一郎絶対支持者”だが、憲法9条が大好きだし、本気で“非武装の防衛”を信奉する者である。
それは、小沢一郎が唱える“普通の国論”とは相容れないようにも見えるが、私の中には一切の“自己矛盾”も存在しない。

“本当に目指す先”と“現実的な選択論”をきちりと分別しているからである。
私は現憲法を尊重し肯定する所からしか、“実の有る憲法改正議論”など出来る訳がないと思っている。

まずは、せめて100年後の日本の“国家像”をどう置くかだ。違うだろうか?


06. JohnMung 2013年4月24日 19:01:19 : SfgJT2I6DyMEc : DN9ywBp3EE

 自立と共生の理念の下、対外関係も、国内的にも、状況に応じて、着実に変革を進めるべきである。

 まずは、国民主権の民主政治の樹立が見通せる状況を創り出すことが枢要である。

 理念もへったくれもない安倍自民党やイシハラ・ハシシタ維新の改憲言動には断固反対する。


07. 2013年4月24日 19:42:12 : fL2veIDbxs
『条件付きで改憲賛成』してはいけない理由

多分ほとんどの日本国民は、改憲法草案の中身を見ていない
「改憲するか、しないか」だけを議論している(させられている)
我々はこのイカサマに既に一度やられている
郵政民営化である

小泉政権当時、確かに日本国民の大多数は郵政民営化に賛成だったが、実はその賛成派の大半は竹中・自民党の民営化案(4分社化など)には反対だった
これはでまかせではなくて、当時の世論調査ではどれもこれも「このまま決めずに国会またいで継続審議」が大多数だった
その問題点も日本国民は実はちゃんと理解していた
ところが、小泉が解散を宣言してから、メディアの世論調査の設問が「賛成か・反対か」だけになってしまったのだ
いままで「条件付きで」賛成してた人間は当然賛成に回る、かくして世論は偽装(というか催眠)された
当時の野党は、最初は、ちゃんと問題点を明らかにしたうえで「民営化では賛成、でもやり方で反対」で戦おうとしたのだが、メディアの激烈な「そんなこと言ったって国民はわからないよ!!賛成!?反対!?どっち!?(田原総一郎)」攻撃にあって反対に回らざるをえなくなった
かくして、小泉は圧勝し、国民が一番嫌がってたはずの形で民営化は実行された

最近だと「生活必需品を除外するという条件付きで消費増税賛成」っていうのが全く同じ形だね、今どうなってますか?w

多分、憲法も同じ形を取るだろう


08. 2013年4月24日 22:13:50 : YxpFguEt7k
「人権抑制・国権強化・戦争体制確立」

全く許せません。むしろ、
「私たちの国ではこんなに人権が大事にされてます」
「私たちの国ではリヴァイアサンなどいなくても、ベヒモスは現れません」
「私たちの国は戦争という手段は放棄したのです」
と他国に誇りたいぐらいです。
日本国を再建しましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


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