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主権回復を目指す日  田中 良紹 
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/842.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 28 日 00:40:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20130427-00024598/
2013年4月27日 23時28分  田中 良紹 | ジャーナリスト


 サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日を記念して政府主催の式典が開かれる。政府はその日を「主権回復の日」と呼ぶ。しかし日本の現状を直視すれば「主権は完全に回復された」などとおめでたい事を言う気になれない。この国の主権を本気で考えるなら、その日を「主権回復を目指す日」とすべきである。

 安倍総理は記念式典を開く意義について「日本が占領されていたことを知らない若い人がいる」と述べたそうだが、7年間の占領期について内実を知っている日本人は安倍総理も含めてほとんどいない。GHQによって占領期は厳しく情報統制されていたからである。従ってもっともらしく言われる戦後史も、それぞれの立場がそれぞれに都合の良い情報を言っているに過ぎず、日本人はスタート時を知らずに戦後史を語っている事になる。

 私がそれを痛感したのは1976年に起きたロッキード事件である。この事件は右翼民族派の領袖で自民党の前身である自由党に結党資金を出した児玉誉士夫がアメリカ軍需産業の秘密代理人であったとするアメリカ議会の暴露から始まった。なぜ右翼民族派の領袖がアメリカの手先となったのか。メディアの取材はそこからスタートした。

 「占領期の7年」に解明のカギがあり、新聞もテレビも占領期の情報発掘に全力を挙げた。全社が独自のソースを追って発掘した情報は毎日がスクープの連続で、これほど各社のニュースが面白かった事はない。私も生存するGHQ関係者、諜報機関員、旧軍関係者らを追いかけて占領期の闇を探った。

 しかし東京地検特捜部が政治家をターゲットとする捜査に入ったためメディアの「発掘作業」は2か月ほどで終わり、ついに占領期の闇が解明される事はなかった。私の胸には闇の深さだけが残った。その後アメリカの情報公開法によりCIAの機密情報が公開された事や、ノンフィクション作家の発掘作業などによって知られざる戦後史の一端は解明されてきた。

 児玉誉士夫や読売新聞社社主正力松太郎がCIAの協力者であった事、アメリカの雑誌「ニューズウイーク」東京支局長が上司のハリー・カーンと共に日本の戦後政治を動かし鳩山一郎や岸信介を総理に就任させた経緯、表向きは追放された旧軍関係者が冷戦の始まりと共にCIAにリクルートされて復活した事など、ロッキード事件当時の取材と符合する事実が次第に明らかになった。しかしそれでもまだ占領期の全容が解明された訳ではない。

 一方、サンフランシスコ講和条約は日本の領土を確定したが、それが今では周辺諸国との深刻な対立の遠因となっている。サンフランシスコ講和条約で日本は朝鮮、台湾、南洋諸島、南沙諸島、西沙諸島を放棄し、さらに南樺太と千島列島を放棄したが、国後、択捉両島が千島に含まれるかどうかで変遷があった。当初日本政府は含まない旨を国会で答弁し、二島返還でソ連との交渉に臨もうとしたが、アメリカのダレス国務長官に四島返還でなければ沖縄を返さないと脅され、日ソ平和条約を締結することが出来なかった。

 また沖縄を含む南西諸島や小笠原諸島はアメリカの信託統治領となり、アメリカの統治下に置かれた。沖縄県民が4月28日を「屈辱の日」と呼ぶのは、自分たちの主権は回復されず、切り離されたからである。それから20年後に沖縄の本土復帰は実現するが、返還交渉の密使であった故若泉敬が悔悟するように、沖縄は「返還」と言うより「基地の固定化」をもたらした。アメリカにとっては基地機能をいささかも失わずに行政費用を日本に押し付ける事に成功した。

 南西諸島の中に問題の尖閣諸島もある。アメリカが南西諸島を日本に返還した以上「尖閣諸島は日本の施政権下にある」とアメリカが言うのは当然である。しかし決してアメリカは「日本の主権下にある」とは言わない。それがアメリカの立ち位置である。サンフランシスコ講和条約に中国は参加していないが、それ以前のカイロ、ポツダム宣言で中国は連合国の側におり、戦勝国の一つなのである。

 だからアメリカは共産中国に核保有を認めた。核保有国とは第二次大戦の戦勝国で、戦後の世界を支配する側である。核を持つ国同士が戦争をすることはありえない。米ソ冷戦とは支配する側の中での覇権争いゲームであった。ソ連が自滅した後は、米中が覇権を争う趨勢にある。そのソ連崩壊直後から私は、冷戦後の世界を一極支配しようとするアメリカ議会の議論を見てきた。

 そこで語られていたのは、日本にアジアで大きな役割を担わせないために、アメリカがこの地域で優勢な軍事力を展開するという戦略である。日本が存在感を強めればアジアは不安定になるというのがアメリカの認識で、それをさせないために日米同盟を強化すると彼らは考える。昔から言われてきたがやはり日米同盟とは日本を自立させない「ビンのふた」なのである。

 その上でアメリカが考える「同盟」とは「アメリカに保護されていると思わせ、独立主権国として行動するために必要な外交能力と国防能力をはく奪するシステム」である。それを知ってか知らずか「日米同盟強化」を叫ぶ安倍政権の誕生を見ると、過去のアメリカ議会の議論を思い出してしまう。

 安倍総理が「主権回復の日」に抗議する沖縄県民の心に想いを致すなら、むしろその日を「占領期の歴史に光を当て、日本国民の戦後史を見つめ直し、独立主権国家を回復するための一歩を踏み出す日」とすることをお勧めする。


田中 良紹
ジャーナリスト

「1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。89年 米国の政治専門テレビ局C−SPANの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年からCS放送で「国会TV」を放送。07年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」


 

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コメント
 
01. 2013年4月28日 01:11:07 : r4m6BHoD02
誰に向かって言っているのか知らんが、
てめぇが何様だと思っているのか知らんが

 「〜ことをお勧めする。」

などと言うやつにろくなものはまったくいない


02. 2013年4月28日 04:33:05 : GYOplTkgT3

政府、28日都内で主権回復式典 沖縄からは反発の声
2013年4月27日 17時48分

 政府は28日午前、1952年にサンフランシスコ講和条約が発効した「主権回復の日」に当たるとして「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京都内の憲政記念館で開催する。安倍晋三首相が式辞を述べるほか、衆参両院議長らがあいさつする。天皇、皇后両陛下も出席するが、お言葉は述べない。

 自民党が昨年の衆院選で実施を公約、安倍内閣は12日に開催を閣議決定。本土復帰の72年まで米施政権下に置かれた沖縄では4月28日が「屈辱の日」と呼ばれ、記念式典に反発の声も上がっている。仲井真弘多沖縄県知事は欠席し、高良倉吉副知事が出席する予定。政府は毎年の開催はしない方針だ。

(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013042701001857.html


03. 2013年4月28日 04:53:28 : zKhrRT3tBk
01何んも理解せんくせにあんた何様のおつもり!?

04. JohnMung 2013年4月28日 06:07:47 : SfgJT2I6DyMEc : DN9ywBp3EE

 03>さんに 同意!

 4.28は、沖縄県民はもとより、全ての心ある日本国民・有権者にとっては「屈辱の日」である(怒!

 バカウヨどもが凝り固まったアホコメを晒しているが、実質は別に議論するとして、形式的にみて(政府サイドの公式発表寄りではあるが)どうか、について、ワードリーフの記事が4月26日、ネットに2本アップされていたので、引用しておきます。
 *少々長いですが、日が経つと見られなくなることもあるので、全文引用しておきます。

(引用開始)
 “<主権回復の日>政府の式典、なぜ問題に?”
 ワードリーフ 4月26日(金)11時14分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130426-00010000-wordleaf-pol

 政府は4月28日、「主権回復の日」の式典を東京都内で開きます。安倍晋三首相の肝いりで決まった式典ですが、反対する声もあります。いったい何が問題になっているのでしょうか。

 「主権」とは、自国の意思で国民や領土を統治する国家の権利、つまり「国家主権」のことです。日本は1945年(昭和20年)、第二次世界大戦の敗戦によって連合国軍総司令部(GHQ)の占領下に置かれ、「主権」をアメリカに奪われました。そして1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約により、主権を回復します。それから61年後の今年、初めて記念式典が開かれることになりました。

 国家主権の回復を記念する式典なのですから、日本にとって一見良いことのように思えますが、この式典に反発する動きも起きています。

 1つは、沖縄県民の反発です。実は沖縄では、4月28日は「屈辱の日」と呼ばれているのです。沖縄は講和条約発効後も奄美、小笠原とともに米軍の統治下に置かれました。米軍が沖縄に駐留し、土地は接収され、基地は拡大、その強引な手法は「銃剣とブルドーザー」と呼ばれるほどでした。そして敗戦から27年を経た1972年、沖縄はようやく日本に返還されました。しかしその後も沖縄には在日米軍専用施設の7割以上が集中し、米兵による犯罪なども多発しています。沖縄県民からすれば、主権は「回復」どころか脅かされたままなのです。

 こうした情勢を踏まえ、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)沖縄県知事は式典に出席せず、副知事を代理出席させることにしました。

 問題の2つめは、政府が天皇皇后両陛下の式典出席を予定していることです。野党からは「陛下をお招きすることは、陛下の政治利用の側面がある」として、憲法違反を指摘する声も上がっています。

 こうした反対論に対し、安倍首相は式典の意図を「日本の独立を認識する節目の日だ」と強調しています。首相が式典開催を決断した背景には、尖閣諸島や竹島、北方領土などの領有権について周辺各国・地域との対立が生じる中、領土や主権の問題では譲歩しないという日本政府の姿勢を国内外にアピールする狙いもあるとみられています。

 “<主権回復の日>講和条約発効で主権回復と呼べるのか?”
 ワードリーフ 4月26日(金)11時20分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130426-00010001-wordleaf-pol

 「主権回復の日」は1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効を記念するものですが、この条約発効をもって日本の主権回復とすることに疑問の声もあります。

 講和条約は米サンフランシスコで署名されました。正式には「日本国との平和条約(Treaty of Peace with Japan)」といいます。この条約により、連合国は正式に日本の主権を承認しました。ただし領土に関しては、日本がこれを放棄したり、米国の信託統治に移管したりするという内容が含まれていました。

 たとえば南西諸島(琉球諸島・大東諸島など)や南方諸島(小笠原諸島・西之島など)については、条約の第3条に「アメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案に同意」という内容が記されています。

 つまり、講和条約の発効した日をもって「主権回復の日」とした場合、琉球諸島の沖縄をはじめ、米国の統治下に置かれた島々は含まれていないことになるのです。

 米国は沖縄を統治する中で、軍の演習地や補給用地などの用地として、集落と農地を強制的に接収しました。沖縄の米軍基地が拡張されていった背景には、東西冷戦という当時の国際情勢も反映されていました。米国をはじめとする西側諸国と、ソ連(当時)や中国など東側諸国との対立は、朝鮮戦争(1950‐53)、ベトナム戦争(1960‐75)などの形で軍事衝突に発展します。そのため、沖縄米軍基地は東側諸国に対しての抑止力を持った軍事基地として、またベトナム戦争の爆撃機拠点および後方支援基地としての重要性を増していきました。

 しかし、ベトナム戦争が終結し、70年代に入って米ソの間でデタント(緊張緩和)が進んだ後も、米軍基地は沖縄県内に維持され、現在に至っています。

 一方、講和条約には「日本が千島列島を放棄する」という内容も含まれていました。当時の日本政府にとっては条約を締結して日本が主権を回復することが最優先課題でしたが、北海道民にとっては「放棄する必要のない千島列島を放棄した」という思いが残っています。また、「日本が放棄した千島列島には択捉、国後、色丹、歯舞群島の島々が含まれるか否か」という点が、北方領土問題の争点ともなっています。

 このように、日本外交に多くの課題を残したサンフランシスコ条約の発効をもって「主権回復の日」と呼ぶことには疑問の声もあり、その式典を行うなどもってのほかだと反対する人もいるのです。
(引用終了)

 形式的な問題としても、上記のような問題が残るということです。
 実質的には、先だって問題となった、砂川事件に係る田中耕太郎元最高裁長官の屈米従属行動とか、日米安保の日米地位協定等々の屈辱的な従米隷米実態が残されたままです。

”天皇陛下も総理大臣も靖国神社を参拝しないのは、250万人の英霊に対する非礼であり、しないというのは靖国神社に対する侮辱だ”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/779.html
 投稿者 TORA 日時 2013 年 4 月 26 日 10:19:54: GZSz.C7aK2zXo

 続いて、琉球新報の記事2本も目を通しておきましょう。
 自民党本部と同沖縄県連の見解の調整がつきにくい状況となっており、その背景には、自民党支持者である沖縄県民も「4.28」を「主権回復の日」とはみていないことが窺われます。

(引用開始)
 “沖縄の「主権」確立を 「4・28」意味問い直す”
 琉球新報 4月26日(金)10時10分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130426-00000001-ryu-oki

 1952年のサンフランシスコ講和条約発効を記念し、政府が28日に開催する「主権回復の日」式典を前に、琉球新報社、沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄の3社は25日夕、公開討論会「フォーラム4・28 沖縄から『主権』を問う」を、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開催した。約620人が詰め掛け、5人のパネリストの討議を通して沖縄が日本から分離された「4・28」の意味や、沖縄や日本にとっての「主権」について理解を深めた。沖縄の独立論をめぐっても意見を交わした。
 翁長雄志那覇市長は式典に対する沖縄の反発に関し「寝た子を起こした。沖縄の問題は頭の片隅にもなかった」と安倍晋三首相を批判。式典を機に安倍政権が保守色をさらに強めようとすることに「憲法改正よりも日米地位協定改定が主権回復だ」と主張し、沖縄の「主権」確立へ、「オール沖縄」による異議申し立ての重要性を強調した。
 作家の佐藤優氏は「完全な主権回復と言うなら、なぜ今も北方領土返還を求めるのか、矛盾する。沖縄が切り離された日との認識もなく、考えずに決めた式典」と批判。昭和天皇が米側へ沖縄の長期占領を希望することを伝えた「天皇メッセージ」について「沖縄以外では天皇の話になると思考が停止する。受け止めは全然違う」と指摘した。
 近世史に詳しい西里喜行琉球大名誉教授は「普天間飛行場移設、TPP参加、原発再稼働、どれも米国の要求がちらつく。対米従属の現実を覆い隠す煙幕のようだ」と式典を批判した。
 県出身の勝方=稲福恵子早稲田大教授も同じく式典を批判した上で「知事欠席は正しいが副知事出席は県民の気持ちを踏みにじる。何らかの意思表示をしてほしい」と県側に求めた。
 琉球独立論を唱える松島泰勝龍谷大教授は「島しょ防衛による軍事化で、琉球は誤った国家戦略の犠牲になる危険性がある。基地問題の根本的な解決には、完全独立がもっとも有効だ」と訴えた。
   ◇    ◇
 フォーラムの模様は沖縄テレビが26日午後4時50分〜5時54分までの「スーパーニュース」枠内、ラジオ沖縄が28日午後7〜9時の特別番組で放送する。

 ”党本部の期待を一蹴 県連、攻勢受け弱音も” 2013年4月26日
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205830-storytopic-25.html

 普天間飛行場の「県外移設」を公約に掲げる自民党県連と党本部との調整が不調に終わった。辺野古移設を受け入れさせたい党本部側と、「県民との約束」を前面にローカルマニフェスト(地域政策)の撤回を拒む県連との議論は1時間超。夏の参院選に向け、公約の一本化を急ぎたい本部の焦燥感に対し、「県民に顔を向けている」との主張を押し出す県連の溝があらためて浮き彫りになった。
 「知事が(代替基地建設を)承認しやすい環境をつくらねばならない。そのためには県連に納得していただかないと」。会談前日の24日、本紙と会見した石破茂幹事長は深く目を閉じ、祈るようにつぶやいていた。

■「県民に約束」
 25日正午すぎ、石破氏が党本部の応接室に入ってくると、待ち構えていた県連の翁長政俊会長、照屋守之幹事長らは硬い表情を崩さないままあいさつ。事前に党本部サイドは(1)危険性の除去や普天間の早期返還では県連と一致(2)公約を翻した西銘恒三郎、島尻安伊子の県選出2氏と同様に本音は辺野古容認―と分析し、県連の公約撤回に淡い期待をにじませていた。
 こうした見方を翁長氏は明確に否定。「(西銘、島尻の)2人の意見は県連の総意ではない。県連は県外移設を県民に約束した。選挙公約を変えるつもりは全くない」と断言した。「公約の一本化はやはり厳しい」(本部関係者)という現実を突き付けた。

■「合意は重い」
 一方で県連に徒労感も漂う。会談を終えた翁長氏は「現実問題として政府の方針が変わることはないだろう」と眉間にしわを寄せた。会談で「日米合意は非常に重い」と繰り返し、「県外」を撤回するようこれまで以上に強い口調で迫った石破氏側に、辺野古移設の日米合意見直しを働き掛ける気力が失われつつあるようにも見えた。
 安倍晋三首相の指示を受け、県選出国会議員を手始めに地元自民議員の切り崩し攻勢を強める党本部に対し、県連からは「それぞれマニフェストを作って選挙に臨むしかないのではないか」(翁長氏)との弱音も漏れる。
 自民党幹部は「ねじれているとの印象はよくない。辺野古容認が最も望ましいが、曖昧さがあってもいい」と述べる。県連は辺野古容認を明言しないが、本部の方針にも強く異を唱えない―との落としどころを探る声もある。
(松堂秀樹)

 ”普天間飛行場移設問題 自民県連、党本部と平行線 参院選公約協議”
 2013年4月26日
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205829-storytopic-53.html

 【東京】自民党県連の翁長政俊会長らは25日、自民党本部に石破茂幹事長を訪ね、米軍普天間飛行場の移設問題で、県連が強く主張する「県外移設」で夏の参院選に臨むことに理解を求めた。県連の照屋守之幹事長によると、石破氏は「日米合意は非常に重い。県連にもぜひ理解していただきたい」と述べ、名護市辺野古移設を受け入れるよう強く求め、協議は平行線に終わった。
 党本部は参院選に向け、5月中に公約をまとめるが、双方が譲らないまま公約を一本化できない可能性が高くなった。
 石破幹事長は「県連の立場は理解しているが、政府与党は日米合意を推進する立場だ」と強調し、県連に事実上「県外移設」を撤回するよう求めた。
 翁長会長は「ねじれはよくないが、県民に『県外』と約束してきた。方針を変えるつもりはない」と述べ、県連のローカルマニフェスト(地域政策)としての「県外移設」に引き続き理解を求める考えを示した。
(引用終了)

 上記から「米軍普天間飛行場の移転問題」についても、自民党沖縄県連は沖縄県民に「県外移設」を訴えてきており、その背景には、沖縄県民の太宗を無視して自民党の存在があり得ないことを窺わせるものである。
 こうしたことから、自民党本部の安倍総理総裁や石破幹事長らがこれまで沖縄県民の意思を汲み取らず、従米屈米隷米の姿勢を貫いてきたかが裏付けられるといえよう。

 下記のスレをご覧いただきたい。

 ”基地建設強行なら沖縄は日本から独立する (植草一秀の『知られざる真実』)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/758.html
 投稿者 笑坊 日時 2013 年 4 月 25 日 19:33:14: EaaOcpw/c

 現実に、タイトルのようになるかどうかは別として、そういう気持ちになる方々が現れても不思議でない状況も窺われます。常時危険と同居状態を強いられ、野獣米兵による沖縄県の婦女子等に対する蛮行が後を絶たないことなどについては、日本国民の一人として、心が痛みます。
 仲井真沖縄県知事の言動をみていても、自民党と沖縄県民との板挟みになっている様子が現れているようです。

 それに引き替え、下記のスレは、大多数の国民の敵・売国奴=「真相の道」=Vakaが、上記の植草氏の立てたスレに対して、枝スレを立てたものです。
 いつものように、どこかで拾ってきた限定的な情報が全てをカバーするかのように装って、ガセ・デマを流し、攪乱・分断工作を仕掛けています。
 「真相の道」=Vakaは、ギネス級の卑劣漢であり、人間社会の汚物の極みと言わざるを得ません。

 ”基地移転先の辺野古の多くの住民は 辺野古への基地移転に賛成している 地元の名護漁協も基地移設のための埋立てに賛成”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/763.html
 投稿者 真相の道 日時 2013 年 4 月 25 日 22:19:46: afZLzAOPWDkro


05. 2013年4月28日 06:15:40 : Kse53zYp5s
馬鹿な安倍壺三が「4/28は主権回復記念日」だと吹聴しているが、実際には
サンフランシスコ講和条約の発効記念日(1952年のこの日に発効)にすぎず、
しかもこの条約は、連合国の重要メンバーであったソ連と中国(中華民国すなわち台湾)が
加わっていないので、カタワな平和条約だったという他ない。

サンフランシスコ講和条約は、まずもって「日本と連合国の戦争状態の終了」を定めた
ものだから、何よりも四月二八日こそが「終戦の日」なのである。

サンフランシスコ講和条約で日本は大多数の連合国との「外交主権の回復」を確認しえたが、
条約が結べなかったソ連と中国については、「主権回復」を確認できなかった。さらにまた、
この条約に署名した数時間後、その日のうちに米日安保条約を結び、安保条約の内容は
憲法を超えた対米従属を約束したものだったので、サンフランシスコ講和条約で獲得した
「日本の外交主権の回復」は、わずか数時間のちに潰えたのである。

さらにまた、サンフランシスコ講和条約は、大日本帝国時代の海外領土の全面放棄を
確認しただけでなく、いわゆる「東京裁判」の結果を日本が受け入れることをも確認した条約
なのであった。つまりサンフランシスコ条約の調印によって、日本は戦勝国による一方的な
「勝者の裁き」を無条件に受け入れたわけで、その意味では四月二八日は「国辱記念日」である。

以上も理由により、四月二八日のサンフランシスコ講和条約締結記念日は、「米国に国を売った記念日」
「完全敗戦記念日」と呼ぶべきものであるから、「主権回復記念日」という呼称は欺瞞的かつ
売国的である!


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
サンフランシスコ講和条約の内容

●日本と連合国との戦争状態の終了(第1条(a))

● 日本国民の主権の回復(第1条(b))

●領土の放棄または信託統治への移管

朝鮮の独立を承認。朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄(第2条(a))

台湾・澎湖諸島の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(b))

千島列島・南樺太の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(c))

国際連盟からの委任統治領であった南洋諸島の権利、権原及び請求権の放棄。同諸島を国際連合の信託統治領とする1947年4月2日の国際連合安全保障理事会決議を承認(第2条(d))

南極(大和雪原など)の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(e))

新南群島(スプラトリー諸島)・西沙群島(パラセル諸島)の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(f))

南西諸島(北緯29度以南。琉球諸島・大東諸島など)・南方諸島(孀婦岩より南。小笠原諸島・西之島・火山列島)・沖ノ鳥島・南鳥島をアメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案に同意(第3条)

●戦前の国際協定に基づく権利等の放棄

サンジェルマン条約、ローザンヌ条約及びモントルー条約に基づくボスポラス海峡・マルマラ海・ダーダネルス海峡に関する権利及び利益の放棄(第8条(a))

ヤング案に基づく諸協定や国際決済銀行条約など、第一次世界大戦の連合国として有していた対ドイツ賠償に関わる権利、権原及び利益の放棄(第8条(a))

北京議定書(付属書、書簡、文書含む)の廃棄。同議定書に由来する利得及び特権を含む中国における全ての特殊の権利及び利益を放棄(第10条)

●国際協定の受諾

国際連合憲章第2条に掲げる義務(7大原則に従うこと)を受諾(第5条(a))

第二次世界大戦(1939年9月1日を開戦日とする)を終了させるために現に締結されもしくは将来締結される条約、連合国が平和の回復またはこれに関連して行う取極の完全な効力を承認(第8条(a))

国際連盟及び常設国際司法裁判所を廃止するための取極を受諾(第8条(a))

極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷(例として南京軍事法廷、ニュルンベルク裁判)の判決を受諾(第11条)

●賠償

日本が行うべき賠償は役務賠償のみとし、賠償額は個別交渉する(第14条(a)1 など)

日本の商標・文学的及び美術的著作権は連合国各国の一般的事情が許す限り日本に有利に取り扱う(第14条(a)2-III-v)

連合国は、連合国の全ての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権、占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄(第14条(b))

●安全保障

連合国は、日本が主権国として国連憲章第51条に掲げる個別的自衛権または集団的自衛権を有すること、日本が集団的安全保障取極を自発的に締結できることを承認(第5条(c))

●その他

連合国日本占領軍は本条約効力発生後90日以内に日本から撤退。ただし日本を一方の当事者とする別途二国間協定または多国間協定[6]により駐留・駐屯する場合はこの限りではない(第6条(a))

連合国は、本条約効力発生後1年以内に、戦前に日本と結んだ二国間条約・協約を引き続いて有効としまたは復活させることを希望するかを日本に通告。通告された条約・協約は、通告日の3ヶ月後に、本条約に適合させるための必要な修正を受け、国際連合事務局に登録された上で有効または復活する。通告がなされなかった対日条約・協約は廃棄される(第7条(a))

日本は、占領期間中に、占領当局の指令に基き、もしくはその結果として行われ、または当時の日本の法律によって許可された全ての作為または不作為の効力を承認。前述の作為又は不作為を理由として連合国民を民事責任または刑事責任に問わない(第19条(d))
日本は、連合国による在日ドイツ財産処分のために必要な措置を取り、財産の最終的処分が行われるまでその保存・管理に責任を負う(第20条)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


06. JohnMung 2013年4月28日 06:43:24 : SfgJT2I6DyMEc : DN9ywBp3EE

 05>さんに 同意です!

07. 日高見連邦共和国 2013年4月28日 07:50:19 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A

>01 ID=r4m6BHoD02

『関係者によると』なんていう責任と信憑性の無いソースで誘導記事を書きまくる大手新聞社の1億倍マシだっつーの。


08. 2013年4月28日 08:47:44 : oBlxgdvyFs
外国の軍隊に占領されて何が主権だ。バカウヨ、売国奴。

09. 2013年4月28日 08:55:39 : cWIBtbognM
TPPに参加したら日本の主権は米国のもの
あへのやることは主権詐欺、騙されてはいけない

10. 2013年4月28日 14:56:55 : Rcd8cOevzo
政府が「主権回復」式典=沖縄知事、4野党欠席

 政府は28日午前、1952年のサンフランシスコ講和条約発効から61年を迎えたのに合わせ、「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京・永田町の憲政記念館で初めて開催した。安倍晋三首相は式辞で、「私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と表明した。

 式典には天皇、皇后両陛下のほか、衆参両院議長、最高裁長官ら各界代表が出席した。

 首相は式辞で、太平洋戦争敗戦後の7年間を「わが国の長い歴史に訪れた初めての、そして最も深い断絶であり試練」と位置付けた。その上で、戦後日本が「普遍的自由と民主主義と人権を重んじる国柄」を育んだとの認識を示し、「私たちの世代は日本をもっと良い、美しい国にしていく責任を負っている」と強調した。

 また、首相は、条約発効により沖縄、奄美諸島、小笠原諸島が「日本から切り離された」とし、特に沖縄の本土復帰が最も遅れたことに言及。「沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる努力をなすべきだ」と訴えた。

 沖縄では、4月28日は「屈辱の日」と呼ばれる。政府は全都道府県知事に招待状を送ったが、仲井真弘多沖縄県知事は県民感情を考慮して出席を見送り、高良倉吉副知事が代理出席。同県では28日、野党系県議らが式典に抗議する集会を開いた。

 式典開催は、自民党が昨年の衆院選の際に発表した政策集に明記した。生活、共産、社民3党とみどりの風は、世論が割れている中での式典開催を「天皇の政治利用」などと批判、欠席した。 

 式典開催には、国家主権に関して曖昧な態度を取らないとの安倍政権の姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。自民党は2011年8月、「苦難の占領期を経て主権を回復したことを記念し、国の真の独立の意味に思いをいたす」として、4月28日を祝日とする祝日法改正案を衆院に提出したが、昨年11月の衆院解散で廃案となった。
(2013/04/28-12:40)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042800020


11. 2013年4月29日 00:02:08 : Glt7A88w6E
01

お前こそ何様のつもりだ。

バカな自民党支持者は引っ込んでろ。
天皇陛下を政治利用するんじゃないよ!


12. 2013年4月29日 07:24:20 : vrwViA6z7w
>01 は朝鮮豚か、ちゃんころか?

13. 2013年4月29日 08:14:24 : FzM0MaYnEA
km2295
>1よ、田中氏の論理は極めて真っ当だと思うがどうだろうか。「てめえ誰に向かって」と下品な言葉を書き込むあなたは、恐らく分析能力そのものが下劣なのでしょう。
 日本の首都圏の軍事基地を眺めて、それでも「日本は独立主権国家だ」と思うなら何も言う必要はない。喉元に匕首を突きつけられていても「友達だ」と言い切れるのは信仰的なものでしかないだろう。つまり信仰とは思考停止であり、頭から信じることでしかない。批評精神や物事の検証・分析とは最も縁遠いものだ。
 客観的に俯瞰するなら、今この時にでも米軍により首都圏のすべての機能を軍事的に制圧される状況にあって「日本は主権国家だ」と祝典を開催するのは能天気そのものだ。そして独立国家の三要件が軍事総帥権の確立、徴税権の確立と関税自主権の確立だとするなら、軍事総帥権をサンフランシスコ条約発効と同時に米国に渡し、今度はTPP参加で関税自主権までも放棄しようとするのは狂気の沙汰としか思えない。それの独立要件の二要件の放棄を推進している安倍氏が独立の日を祝うとは漫画そのものだ。

14. ミンスとイグック 2013年5月01日 21:08:34 : 5wjH6nYZpjOUg : XqNrMCgau2
アメリカのナショナルアーカイブからマッカーサー×裕仁対談の内容が公開される可能性はあるんですかね?

あと、田中氏の「大政局」は壮大な空振りに終わったのだが、どんな遺体を想定していたのか読んでみたい。


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