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アメリカが国政を壟断(ろうだん)する状況で「主権回復の日」はあり得ない(神州の泉) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/867.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 4 月 28 日 17:26:55: AtMSjtXKW4rJY
 

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/04/post-9e06.html
2013年4月28日 神州の泉


 名称は事の本質を象徴する場合が多い。それが国家的な記念日の場合はネーミングはなおさら重要である。結論から言うなら、「主権回復の日」は、本質論から言っても、そのネーミングから言っても間違っている。(左図はパロディスト、マッド・アマノ氏によるものです)

 日本は敗戦後、GHQによる約7年間の凄まじい占領統治期間があり、昭和27年4月28日に占領状態から解放された。「ほそかわ・かずひこの BLOG」様によれば、この4月28日を「主権回復記念日」にしようという運動が、平成9年から続けられていて、発起人が井尻千男(かずお)氏(拓殖大学名誉教授)、小堀桂一郎氏(東京大学名誉教授)、入江隆則氏(明治大学名誉教授)の3名だそうである。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/caf1516a6793339d5e4af54dfef88a93

 この3名の方々は尊敬しているのだが、4月28日を「主権回復記念日」にするというのは国家主権の定義から言っても、歴史の客観性から言っても誤りであろうと思う。まず「主権回復」という名称自体が概念的な混乱を与えている。形態的に捉えてみれば、当時の時点で沖縄諸島や千島列島が回復されておらず、日本列島全体が回復していないのに主権が戻ったという印象のネーミングはおかしい。北方領土はいまだに回復されていない。また、米軍基地の占有率や米軍人の多さから言っても、沖縄は最も過酷な軍事占領状態にある。

 1952年4月28日はサンフランシスコ講和条約が発効され、本来の終戦はこの日である。だから占領状態から解放されたこの日を歴史的に大きな記念日と捉えることは当然である。その意味で、この日を例えば「GHQ離国(りこく)記念日」とか「GHQ解放記念日」のように称するのはいいが、「主権回復記念日」と唱えるのは大きな間違いである。

 次に戦後日本の状況を実態的に捉えてみれば、日本各地に米軍基地がいまだに存続しているという圧倒的な事実が、日本はまだ主権を回復していない最も重要な理由になっている。外国の軍隊が駐留し、いつでも日本人に銃口を向けることができる状態は、紛うことなき軍事占領下である。これに加え、前泊博盛氏が最近「日米地位協定入門」で暴いたように、日米間には「日米地位協定」という絶対的な不平等条約が存在し、これによって沖縄が最も過酷な被害を受け続けているし、日本各地の米軍基地は実態的に治外法権に置かれている。オスプレイの市街地低空飛行訓練を中止させることもできずに主権保持状態はあり得ない。もちろん、米軍によって日本の領空権がかなり侵害されている事実も大きい。

 この戦後状態こそ、明白な軍事占領状態ではないか。これを踏まえて日米間の経済に目を転じてみれば、わが国は圧倒的に米国に押され、ほぼ例外なく不利益な状態に甘んじている。それは日米構造協議において顕著になり、今回、安倍政権が自ら進んで受け入れたTPPは究極の不平等条約になっている。このような流れになる最大の要因は、アメリカが日本を間接・直接的に属国統治しているからだ。

 安倍政権はこの現実を糊塗し、徹底して国民を欺いている。日本の国富と多岐に渡る経済分野を米系国際金融資本に明け渡すTPPという外交政策に狂奔しながら、「主権回復の日」はあり得ない。戦後生まれの人すべてが、とくに若い人たちが敗戦から6年8カ月の占領統治時代があったことを知り、その期間に何が行われたのかを知ることが大事である。この占領期に今日の日本の雛型が作られ、それはマスコミや戦後教育を通じて、継続的な洗脳として現在も続いている。

 国民主権は非常に重要な考え方だが、それはまともな国家主権の上でのみ成り立つ概念である。国家が脆弱であれば主権在民は担保されず、それが今の日本である。国家主権と国民主権は次元が違うので相克するものではなく、互いに補完し合うものだと考える。国家が強いという意味の国家主権は、官僚の独断専行が激しいことではなく、国家が国民の生命財産を守り抜くという強さを意味する。残念ながら今の日本は前者の官僚主権国家になっている。

 日本国憲法や戦後教育は国民主権だけを強調し、国家の在り方や国民精神の涵養を捨象した。その結果、国家防衛概念が希薄化し、アメリカの属国状態から抜け出られない精神的な牢獄に呪縛されている。アメリカがそれを利用して日本の国政を壟断(ろうだん)している事実をはっきりと認識するべきだと痛感する。

(※壟断(ろうだん)の意味 : 神州の泉も中年になるまでこの言葉を知らなかったから、若い人には知らない人もいるかもしれない。一応説明すると、壟断(ろうだん)とは、高い所から見下ろして都合のよい場所を見定めるということだが、最も優位な立場にあって利益や権利を独占するという意味がある。日本の国政に対するアメリカの内政干渉はまさにこの壟断状態と言える。)

 

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コメント
 
01. JohnMung 2013年4月28日 18:27:01 : SfgJT2I6DyMEc : DN9ywBp3EE

 4.28は、沖縄県民はもとより、日本国民にとって「屈辱の日」である。

 ペテン師大嘘つきの安倍晋三と安倍自公政権は、奸賊・売国奴である。

 阿修羅閲覧者、日本国民・有権者のみなさん!

 サンフランシスコ講和条約以降の動向を含めて、胸を張って「主権が回復した」と言えるでしょうか?
 沖縄県民はもとより、心ある日本国民にとって、「主権が回復した」とは、断じて言えないでしょう。

 下記スレを貼付し、アンカーNo.05>を引用しておきます。

 ”主権回復を目指す日  田中 良紹”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/842.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 28 日 00:40:00: igsppGRN/E9PQ

(引用開始)
05. 2013年4月28日 06:15:40 : Kse53zYp5s
 馬鹿な安倍壺三が「4/28は主権回復記念日」だと吹聴しているが、実際にはサンフランシスコ講和条約の発効記念日(1952年のこの日に発効)にすぎず、しかもこの条約は、連合国の重要メンバーであったソ連と中国(中華民国すなわち台湾)が
加わっていないので、カタワな平和条約だったという他ない。
 サンフランシスコ講和条約は、まずもって「日本と連合国の戦争状態の終了」を定めたものだから、何よりも四月二八日こそが「終戦の日」なのである。

 サンフランシスコ講和条約で日本は大多数の連合国との「外交主権の回復」を確認しえたが、条約が結べなかったソ連と中国については、「主権回復」を確認できなかった。さらにまた、この条約に署名した数時間後、その日のうちに米日安保条約を結び、安保条約の内容は憲法を超えた対米従属を約束したものだったので、サンフランシスコ講和条約で獲得した「日本の外交主権の回復」は、わずか数時間のちに潰えたのである。

 さらにまた、サンフランシスコ講和条約は、大日本帝国時代の海外領土の全面放棄を確認しただけでなく、いわゆる「東京裁判」の結果を日本が受け入れることをも確認した条約なのであった。つまりサンフランシスコ条約の調印によって、日本は戦勝国による一方的な「勝者の裁き」を無条件に受け入れたわけで、その意味では四月二八日は「国辱記念日」である。

 以上も(の?)理由により、四月二八日のサンフランシスコ講和条約締結記念日は、「米国に国を売った記念日」「完全敗戦記念日」と呼ぶべきものであるから、「主権回復記念日」という呼称は欺瞞的かつ売国的である!

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

サンフランシスコ講和条約の内容

●日本と連合国との戦争状態の終了(第1条(a))

● 日本国民の主権の回復(第1条(b))

●領土の放棄または信託統治への移管

 朝鮮の独立を承認。朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄(第2条(a))

 台湾・澎湖諸島の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(b))

 千島列島・南樺太の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(c))

 国際連盟からの委任統治領であった南洋諸島の権利、権原及び請求権の放棄。同諸島を国際連合の信託統治領とする1947年4月2日の国際連合安全保障理事会決議を承認(第2条(d))

 南極(大和雪原など)の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(e))

 新南群島(スプラトリー諸島)・西沙群島(パラセル諸島)の権利、権原及び請求権の放棄(第2条(f))

 南西諸島(北緯29度以南。琉球諸島・大東諸島など)・南方諸島(孀婦岩より南。小笠原諸島・西之島・火山列島)・沖ノ鳥島・南鳥島をアメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案に同意(第3条)

●戦前の国際協定に基づく権利等の放棄

 サンジェルマン条約、ローザンヌ条約及びモントルー条約に基づくボスポラス海峡・マルマラ海・ダーダネルス海峡に関する権利及び利益の放棄(第8条(a))

 ヤング案に基づく諸協定や国際決済銀行条約など、第一次世界大戦の連合国として有していた対ドイツ賠償に関わる権利、権原及び利益の放棄(第8条(a))

 北京議定書(付属書、書簡、文書含む)の廃棄。同議定書に由来する利得及び特権を含む中国における全ての特殊の権利及び利益を放棄(第10条)

●国際協定の受諾

 国際連合憲章第2条に掲げる義務(7大原則に従うこと)を受諾(第5条(a))

 第二次世界大戦(1939年9月1日を開戦日とする)を終了させるために現に締結されもしくは将来締結される条約、連合国が平和の回復またはこれに関連して行う取極の完全な効力を承認(第8条(a))

 国際連盟及び常設国際司法裁判所を廃止するための取極を受諾(第8条(a))

 極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷(例として南京軍事法廷、ニュルンベルク裁判)の判決を受諾(第11条)

●賠償

 日本が行うべき賠償は役務賠償のみとし、賠償額は個別交渉する(第14条(a)1 など)

 日本の商標・文学的及び美術的著作権は連合国各国の一般的事情が許す限り日本に有利に取り扱う(第14条(a)2-III-v)

 連合国は、連合国の全ての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権、占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄(第14条(b))

●安全保障

 連合国は、日本が主権国として国連憲章第51条に掲げる個別的自衛権または集団的自衛権を有すること、日本が集団的安全保障取極を自発的に締結できることを承認(第5条(c))

●その他

 連合国日本占領軍は本条約効力発生後90日以内に日本から撤退。ただし日本を一方の当事者とする別途二国間協定または多国間協定[6]により駐留・駐屯する場合はこの限りではない(第6条(a))

 連合国は、本条約効力発生後1年以内に、戦前に日本と結んだ二国間条約・協約を引き続いて有効としまたは復活させることを希望するかを日本に通告。通告された条約・協約は、通告日の3ヶ月後に、本条約に適合させるための必要な修正を受け、国際連合事務局に登録された上で有効または復活する。通告がなされなかった対日条約・協約は廃棄される(第7条(a))

 日本は、占領期間中に、占領当局の指令に基き、もしくはその結果として行われ、または当時の日本の法律によって許可された全ての作為または不作為の効力を承認。前述の作為又は不作為を理由として連合国民を民事責任または刑事責任に問わない(第19条(d))
 日本は、連合国による在日ドイツ財産処分のために必要な措置を取り、財産の最終的処分が行われるまでその保存・管理に責任を負う(第20条)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


02. 2013年4月28日 18:32:36 : Nlxn3zOV0o
「屈辱の日」に下痢ゾーからの強い要請で渋々式典に参列した天皇陛下ご夫妻にとってもまさに「屈辱」だったに違いない。

03. 2013年4月28日 19:37:25 : AjT2wU6UUk
安倍チャン!

日本国民を愚弄しているのか?
自民党は、国民政党の座から落ちなさい。


04. JohnMung 2013年4月28日 19:55:23 : SfgJT2I6DyMEc : DN9ywBp3EE

 ”お〜い、小池”、もとい、”ハイル ゲリゾー”
 
 岸信介の売国面が浮かび上がっていたぞ!

 


05. JohnMung 2013年4月28日 19:57:20 : SfgJT2I6DyMEc : DN9ywBp3EE
04>訂正
 浮かび上がっていたぞ! → 浮かび上がってきたぞ!

06. 2013年4月28日 21:36:32 : vgQVMWdybs
>さらにまた、この条約に署名した数時間後、その日のうちに米日安保条約を結び、安保条約の内容は憲法を超えた対米従属を約束したものだったので、サンフランシスコ講和条約で獲得した「日本の外交主権の回復」は、わずか数時間のちに潰えたのである。

 そう、講和条約はミズリー号の甲板で大々的に行われたが、その後、艦内の下士官の部屋で、まるで犯罪容疑者が警察の取調べを受けるような形で、「日米地位協定」が取り交わされた。
「日本屈辱の日」が正しい。
 小狡い男の安倍晋三は「黒を白」と誤魔化しているのだ。


07. 2013年4月29日 02:43:24 : Z8L8Le8cYA

主権回復式典:沖縄1万人「屈辱だ」 抗議集会
毎日新聞 2013年04月29日 01時15分

 沖縄県議会の野党・中立会派を中心に構成する実行委員会は28日、政府の記念式典に対する抗議集会を沖縄県宜野湾市の海浜公園屋外劇場で開いた。主催者発表で約1万人が参加し、「沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』に『主権回復の日』としての政府式典を開催することは、沖縄県民の心を踏みにじり、沖縄切り捨てを行うものだ」と決議した。

 抗議集会名は「4・28政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」で、政府式典と同時刻の午前11時に始まった。共同代表を務めた県議会の喜納(きな)昌春議長は「安倍政権の式典強行によって沖縄の差別的歴史が改めて浮き彫りになった。沖縄の基地問題が解決されない限り、主権国家はありえない」と厳しく批判した。

 集会では、沖縄に強行配備された米海兵隊垂直離着陸機オスプレイの即時撤去や、普天間飛行場の県内移設断念を求めるスローガンも採択された。【井本義親】

http://mainichi.jp/select/news/20130429k0000m010106000c.html


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