http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/141.html
| Tweet |
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8673.html
2013/4/30 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
まったく日本のメディアは信用できない｡日本とアメリカが4月12日に発表した｢TPP合意書｣について､誤解を与える情報を流しつづけているからだ｡
TPP交渉の合意に関して､いくつかの文書がある｡
TPP本体に関する合意文書､日米2国間で交渉していくための､佐々江駐米大使とマランティス米通商代表部代表代行との往復書簡､さらに通商代表部の発表文書などである｡
日本のメディアは､安倍首相がアメリカから譲歩を勝ち取ったかのように報じている｡しかし､マランティス代表代行の書簡のなかに､アメリカにとっては自動車が､日本にとっては農産物が｢敏感な問題｣だと書いてあるだけで､TPP本体の合意文書も含めて､コメ､小麦､牛肉､乳製品､砂糖などを例外としたり､自民党が主張する｢TPPは聖域なき関税撤廃ではない｣を担保する文章はどこにもないのだ｡
その一方で､設置が決まった日米2国間自動車貿易並行交渉への付託事項(TOR)において､自動車の関税撤廃を遅らせ､米国製輸入自動車の簡易認証枠(車種別台数)を2･5倍に拡大することは明記されている｡
さらに､TPP本体文書や通商代表部による日米2国間非関税措置問題並行交渉での対象事項説明書には､政府調達､保険､急送便､検疫､安全基準といったものが重要な交渉対象だと書いてあるのに､日本政府は国民に積極的に伝えようともしない｡
日本側は何も勝ち取れず､譲歩だけを繰り返しているのに､安倍政権は往復書簡を根拠にして｢日本は譲歩を勝ち取れた｣と喧伝している｡こんなバカな話はないだろう｡
そもそも日本政府の交渉姿勢は間違っている｡国益を守るよりも､いかに国内からの批判を小さくするかしか考えていない｡TPP交渉で敗北したと国民に見られないように､先んじてアメリカの要求を次々に実現している始末だ｡簡保のがん保険を認可せず､BSEの規制を緩めて危険な牛肉部位の輸入も先に認めてしまった｡
本来､これらは､TPP交渉の時に“カード”として使えるのに､交渉の前に旗を降ろしているのだから､話にならない｡日本政府は､完全に内向きになっている｡
TPPを日米和親条約にたとえるなら､それは｢平成の開国｣でなく｢平成の不平等条約｣なのだ｡
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ147掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。