21.  JohnMung 2013年5月09日 03:27:09
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   ペテン師大嘘つきの安倍晋三と安倍自公売国政権は、原発再稼働し原発輸出に血道を挙げているが、事あったときにその責任は取れるのでしょうか?  それを「よいしょ」する大手マスメディアや御用学者・ごますりコメンテーターも責任を取れるのでしょうか? 以下のコメントは、3月28日に下記スレの、アンカーNo.83>のコメントに、加筆補正・転載したものです。  ”室井佑月氏が東電に「おなじこといってみ?」と助言すること〈週刊朝日〉”  http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/612.html  投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 26 日 09:00:00: igsppGRN/E9PQ (転載開始・加筆補正後)  下記スレにみるように、ペテン師・大嘘つきの安倍晋三と第2次安倍自公売国政権はまさしく、「日米原子力ムラ」〜「戦争ムラ」の手先・売国奴としての面目躍如ですな!!  ”年内に原発6基を再稼働させるべく当局が暗躍 (陽光堂主人の読書日記)”  http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/904.html  投稿者 笑坊 日時 2013 年 3 月 11 日 11:40:18: EaaOcpw/cGfrA  自民党の総選挙の公約など、股座膏薬の公明党と同様、後からどうでも言い抜けるつもりで「公約ずらし・公約破り」をやっているのです。  自民党本部の選挙公約と都道府県連の公約がまったく違っても、後からどこ吹く風で、突っ張っていることも同様です。  最初から、計算づくの騙しだったのです。   背後の黒幕の命を受けて、大手マスメディアが世論操作・誘導する中での反国民的売国行為を演じていたのです。  昨年末の総選挙では、福島で、原発再稼働について、福島県民を臆面もなくペテンに掛けました。もちろん、票と議席を掠め取るためです。  とにかく、安部晋三という奴は、日本人にはあるまじき、破廉恥極まりないことを平気でするのです。  “原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと!ど〜ん!”  http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/368.html  投稿者 mainau 日時 2012 年 12 月 19 日 19:35:26: GgaPs4QXWLwO2  TPPでも、山形県などで、同じようなことをやりましたね。  ところで、いまドイツで廃炉を進めている事例をもとに、少し考えてみませんか?  1990年代後半に廃炉作業に取りかかった旧東ドイツ領にある原発(40年経過後)の場合、廃炉作業の完了は2050年となる見込み。  総経費5,800億円で、廃棄物の総量180万トン。  最終廃棄物の場所は決まっていない。一旦、候補地を公表したが、その地域の住民の反対が強固で、撤回せざるを得ない状況であり、他の候補地を挙げても同様の事態が不可避の状況です。  つまり、1基の廃炉作業が完了するまでに半世紀超の時間が掛かり、多額の経費を必要とするのです。しかも、大量の放射能汚染廃棄物が残り、その処理をどこでやるのか目途も立たないというのが実情です。  ちなみに、ドイツの原発は2008年1月現在17基です。  日本は、同じく2008年1月現在55基、建設中と計画中を加えると、69基。ドイツの3〜4倍となります。  日本の場合、計画中ものを取りやめ、建設中のものも中断した上で、直ちにすべて廃炉作業に取りかかっても、廃炉作業が完了するには2075年以降まで掛かることになります。  もし、いま建設中または計画中のものを推進するとすれば、稼働後40年+廃炉作業50年超=90年超ということになります。  つまり、今後の原発行政の動向次第では、22世紀に問題を持ち越すことになるのです。  専門的に細分化された科学技術は、その間に進展することは確かでしょう。問題は、個々の専門家の持ち寄る知見を統合したからといって、予測しがたい不慮の事故を封じ込められるというのは慢心というしかありません。  火山・地震列島の日本では、この間に不測の事態が起こらないとも限りません。誰がどう責任を取るのでしょうか。どういう形で取れるのでしょうか。  関わった政治家も専門家も、はたまた追従した関係者どもは、鬼籍に入っているかも知れません。それぞれの子々孫々に代わりに責任を取らせるつもりでしょうか。  福一の場合、民主党の野田売国政権が2011年12月末に収束宣言をしましたが、実質収束していないことが明らかになっています。  収束までにどれだけの費用が掛かるのか、除染作業等の費用は?  一時避難に係る費用はどうなっているのか?  いつになったら、戻れるのか? その間の費用はどうなるのか?  補償費用は? 復旧・復興の費用は? どうなるのか?等々いままでどれくらい掛かったのか? これからどれくらい掛かるのか?  これらすらもまだ確定できない費用を含めれば、とてつもないことになろことは確かでしょう。  ペテン師大嘘つきの安倍晋三と安倍自公売国政権は、アメリカと国際資本も含む「原子力ムラ」「戦争ムラ」等の意向を慮って、原発再稼働、建設中のものの推進、加えて、原発輸出に血道を挙げていますが、今後、福一のような破砕事故が国内外で起こったら、安倍晋三と自公政権の閣僚どもは責任を取れるのでしょうか?  これに加担し、追従するおべっか使いどもも責任は取れるのでしょうか?  ところで、建設・計画中を除く55基の放射能汚染廃棄物は、ドイツの事例を基にすれば、9,900万トンとなりますが、どこが引き受けるのでしょうか?  また、廃炉作業費31兆9,000億円は誰が負担するのでしょうか?  放射能汚染廃棄物を引き受ける地域があるとしても、そのための費用は誰が負担するのでしょうか?  福一のような破砕事故が再び、起こったら、計り知れない費用が掛かることは不可避ですが、どこの何奴が責任をとるのでしょうか? 取れるのでしょうか?  要するに、原発は、多額の費用を要するだけでなく、危険極まりないものであり、再稼働も新規建設も直ちに止めるべきです。  EUの中で、積極的に原発を推進してきたフランス(原発は58基)でさえ、最近の調査では、国民の半数以上が、原発推進に反対の意向を示すようになってきています。  オランド政権も世論を無視できず、原発推進政策の転換を検討せざるを得なくなってきているのです。  つまり、世界的にはすでに、脱原発の方向に進んでいるとみるべきです。  先の大戦終結前に、広島、長アと2度も原爆を投下され、東日本大震災では、チェルノブイリに劣らない福一の破砕を経験しながら、科学技術を妄信し、原発再稼働・原発輸出に血道を挙げる安倍晋三と自公売国政権の愚挙を看過・放置することは許されません。  安倍晋三と自民党は、TPPと原発では、中央部と都道府県で正反対の政策を掲げる擬態を弄してまで、国民・有権者を騙し、票と議席を掠めとりましたが、総選挙直後から、TPPや原発はもとより、その他の政策についても、数々の公約ずらし・公約破りを進めてきました。拱手傍観すると、飛んでもないことになりましょう。  最後に、日本は「資源小国」であると言われてきましたが、これまでの産業構造・技術構成を前提とする限り、一定の意味を有することは否定しません。  しかし、発想を転換して、エネルギー転換や代替資源開発等に注力することを通じて、「資源小国」という表現を博物館行きにすることが可能になります。  総じて、わが国は、原発再稼働やTPP参加及び消費税増税等を含む「アベノミクス」ではなく、「原発ゼロノミクス」構想を具現化し、推進しましょう。  それによって、産業構造や雇用構造の転換を図るとともに、新分野も含む先端技術開発、ローテクを含む地域循環システム開発等々を進めましょう。  わが国の復興と発展策を率先垂範するとともに、国際的に貢献する途を選択するべきです。  自立と共生の理念の下、いずれの国・地域にも媚びず諂わず、支配・被支配ではなく、平等互恵の対外関係を構築し、かつ、国民の暮らしといのちを守り、平和と安寧を後世に引き継ぎましょう。  いまこそ、日本人の気概と胆力を発揮して、誇り高く前進しましょう。
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