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「自民沖縄・福島県連が独自主張
5月22日 21時30分
自民党の「全国政調会長会議」が開かれ、夏の参議院選挙の公約を巡って、沖縄県連が独自の公約に、アメリカ軍普天間基地の県外への移設を掲げたいと主張したほか、福島県連も独自に、県内の原子力発電所をすべて廃炉にする方針を訴えたいという考えを示しました。
自民党は夏の参議院選挙の公約を来週にも取りまとめることにしており、２２日は党本部で「全国政調会長会議」が開かれ、都道府県連の政策担当者から意見を聞きました。
この中で、沖縄県連はアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「県民の世論は県外への移設を求めている」などとして、名護市辺野古への移設を目指す党本部の方針を受け入れず、県連独自の公約に県外移設を掲げたいと主張しました。
また、福島県連は、福島県議会が県内にある１０基の原子力発電所すべてを廃炉にするよう求める請願を採択したことを踏まえ、去年の衆議院選挙と同様に、参議院選挙でも県内の原発をすべて廃炉にする方針を訴えたいという考えを示しました。
さらに会議では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加について、複数の出席者から、農業への影響が懸念されるとして、対策に万全を期すよう求める意見が出されたほか、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた憲法９６条の改正について、出席者の１人から、ほかの条文より先行して改正することに慎重な意見が出されました。
自民党沖縄県連の座喜味一幸政務調査会長は、記者団に対し「普天間基地の移設問題について、鳩山政権が『沖縄県外へ移設する』と言って開けたパンドラの箱は、なかなか閉まらない。地元としては、県外移設の方が現実的だ。沖縄県連が独自で作る参議院選挙の政策集には、やはり『県外』と明示したい」と述べました。
自民党福島県連の太田光秋政務調査会長は、記者団に対し「福島県内にある１０基の原発すべてを廃炉にすることは県民の総意なので、国の主導で対応してほしい。先の衆議院選挙でも県連として廃炉を約束したので、参議院選挙の政策集にも明記する方向で進めていきたい。それぞれの地域の問題は、それぞれの県連で議論されることだと思うので、党本部にもしっかりと受け止めてもらいたい」と述べました。
自民党の高市政務調査会長は記者会見で、「沖縄県連の政務調査会長とは会議の前に話して、地域の政策集に『県外移設』と書かないように改めて求めたが、『なかなか難しい』という反応だった。国家全体に関わるテーマについて、大きく方向性が違ったり正反対というのは好ましくなく、こうしたことは政党の一体感、安心感に関わる」と述べました。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130522/k10014771921000.html
しかしながら、自民党沖縄県連も「鳩山氏のせいで県外移設を言わざるをえなくなった」とは。福島県連についても「福島限定の脱原発」では、あのパンフレットからはかなりのトーンダウンだと思います。しかし、これでもなお「本部とは対立」なのですね。
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