81. JohnMung 2013年6月09日 02:19:57
: SfgJT2I6DyMEc
: 5q6oS85DGI
>>74. qcBPq6PbJA は、別のスレで論じたことを持ち込んでいるようであるが、大手マスメディアも取り上げ、阿修羅でも昨春と昨秋に取り上げられた、下記のことくらいは踏まえて、判断し直した方がよろしいのではないかと思うがね。 ”日本政府がＩＭＦへの４．７兆円の資金拠出を表明 ～ＩＭＦ・世界銀行総会の東京開催の真意はカツアゲ～ ー暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～アメリカの思いのままに愚民と化し、むしり取られ、だまされ続ける日本国民への警鐘を綴るー” 2012年10月14日
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6c19ec757f3a62722e8450e734d36f73 世界１８８カ国から２万人近い専門家、政府高官、金融・経済関係者らが一同に東京に会し、ＩＭＦ・世界銀行の年次総会が開催されているが、その”真意”が明らかとなった。 それは以下の時事通信記事にあるように「日本政府によるＩＭＦへの４．７兆円の資金拠出」である。 日本からＩＭＦへの拠出については、以前のエントリーにて取り上げたように、約５兆円という巨額のカネを”カツアゲ”されることは今年４月の段階で既に確約させられていたものであるが、今回、それが正式に調印されたのである。 加盟各国の拠出総額4500億ドル（約35．3兆円）に占める日本の拠出額600億ドル（約4．7兆円）はダントツの１位であるが、そんなカネがあるなら社会保障額が足りないから「消費増税」が必要との話は一体何だったのかという話である。 一般的に「消費税１％の増税で２兆円の税収ＵＰ」と言われているが、今回のＩＭＦへの拠出額は、単純計算で消費税が３％ＵＰ（５％⇒８％）する税収増額６兆円のかなりの部分に当たるレベルの金額である。 今回の拠出理由については「欧州債務危機封じ込めに向けてＩＭＦの資金基盤を強化するため」とされているが、東日本大震災・フクシマ原発事故に見舞われ、国民に復興増税＋消費増税を強いる国家が、国民の生活はそっちのけで他国の資金援助をするとは何事か！という話である。 普通に考えれば、今の日本にはそんな資金拠出など断るだけの”正当事由”があるはずであるが、それを断らない（断れない）のは、早い話、日本が欧米資本に隷属する「経済植民地」だからである。 即ち、今回、フクシマ原発由来の放射線の影響に加え、大地震も懸念される極東の地・東京にて、世界の要人が集う会議が開催された”真意”は、日本から600億ドル（約4．7兆円）という巨額のカネを”カツアゲ”するためということである。 もう一点、開催国・日本から600億ドル（約4．7兆円）ものカネをカツアゲする一方で、ＩＭＦがその共同声明の中で、”金づる”たる日本に対して「中期的な財政健全化を一段と進めることが必要だ」と指摘したというのであるからお笑いもいい所である。 カネを無心しておきながら、そのカネを請け負った相手に対して「財政の健全化」を提言するというのであるからまったく”ふざけた話”である。 まあ、ＩＭＦ自体がその裏側でアメリカが糸を引く”ペテン機関”なのだから、マトモな運営を期待する方が間違いであろう。 実際、ＩＭＦの運営については「アメリカが拒否権を発動すれば、如何なる事案も実現できないシステムになっている」というのがその実情であることを皆さんにはこの機会によくよく頭に留め置きいただきたいと思う次第である。 アメリカがＩＭＦという「ビークル（器）」を悪用して世界各国から寄付金をかき集め、いざどこぞの国が経済危機に陥れば、「救済」の名の下、同国を”経済植民地支配”するための「経済占領装置」というのがＩＭＦの実態なのである。
糞マスゴミの新聞・テレビ報道をみる限り、案の定、ノーベル賞やｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床治療に係るガセ情報に大騒ぎで、今回の「巨額の資金拠出劇」をマトモに報じている様子は見受けられないが、我々の血税がいとも簡単に欧米資本に吸い尽くされることの意味をよくよく考えて欲しいと思う次第である。
※参考「安住財務相がＩＭＦに４兆円を大きく上回る資金拠出を表明 ～消費税増税などハナから欧米への貢物～」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3a28a6ce6a3ca748603e68efcd2bac36 （転載開始） ◆600億ドル拠出、正式合意＝日本、欧州危機でIMF支援
時事通信 10月12日(金)20時54分配信 日本政府と国際通貨基金（IMF）は12日、欧州債務危機封じ込めに向けてIMFの資金基盤を強化するため、日本が600億ドル（約4．7兆円）を拠出することで正式合意した。 城島光力財務相とIMFのラガルド専務理事が同日、都内のホテルで契約書に調印した。
IMFは重債務国への融資枠を拡大する計画で、加盟各国の拠出による増強額は4500億ドル（約35．3兆円）を上回る見通しだ。 ◆ＩＭＦ、追加拠出金4300億ドル超と発表 日本が最高額
2012/4/21 6:24 日本経済新聞 【ワシントン＝岩本昌子】国際通貨基金（ＩＭＦ）は20日、加盟国が表明した追加資金拠出がこれまでに総額4300億ドル（約35兆円）を超えたことを発表した。各国からの拠出額の内訳を公表した。日本は600億ドル（約５兆円）を拠出し、欧州圏（約2000億ドル）を除いた単独国では今のところ最高額となっている。 韓国、サウジアラビア、英国が次いで多く、各150億ドル。その他、スウェーデン、オーストラリアなど13の国と経済圏の拠出額を示した。ＩＭＦのラガルド専務理事は「この4300億ドルでＩＭＦの貸し出し能力は約２倍になった」と歓迎。拠出国に謝意を表すと共に、「今後さらに幅広い加盟国から協力が得られることを期待している」と述べた。この4300億ドルには、中国、ロシア、ブラジル、インド、インドネシア、マレーシア、タイなど追加拠出に加わる意志を示している新興国からの拠出も含まれているが、具体的な額面は示されなかった。 ◆日本「中期的な財政の健全化必要」 ＩＭＦ共同声明
2012/10/13 14:20 日本経済新聞 国際通貨基金（ＩＭＦ）は13日、諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）を都内で開催し、共同声明を発表した。声明では日本に対して今年度予算の確実な執行を求めるとともに、「中期的な財政健全化を一段と進めることが必要だ」と指摘した。 世界経済については「減速する中でかなりの不確実性と下振れリスクが残っている」と指摘。「効果的で時宜を得た対応が不可欠である」との考えを示した。こうした課題に対して、先進国には「財政政策はできる限り成長に資するように、適切に行われるべきだ」と主張。行き過ぎた緊縮財政に警鐘を鳴らした。 一方、欧州には「通貨統合をより確かなものにするためには、実効性のある銀行同盟と強固な財政同盟を実行に移すことを期待している」と表明。米国には「財政の崖を回避し、債務上限を引き上げるとともに、財政の持続可能性を確かにする包括的な計画を進めることが不可欠だ」と指摘した。 ＩＭＦＣは世界経済が抱える問題についてＩＭＦに提言する組織で、毎年春と秋に開いている。日本からは、城島光力財務相と日銀の白川方明総裁が参加した。
◆ＩＭＦと世界銀行の年次総会
2012/10/12(金曜) 22:58 イランラジオ
世界188カ国の2万人近い専門家、政府高官、金融・経済関係者が、東京で開かれているＩＭＦ国際通貨基金と世界銀行の年次総会で、世界経済の不安定な状況を打開する道を探ろうとしています。
この会議の一方で、ヨーロッパの債務、アメリカの景気後退、中国やインドといった新興国の経済成長の低下、さらにはエネルギーと食料の価格高騰を引き起こしている地域の緊張が、世界の前に横たわる最大の問題となっています。
ＩＬＯ国際労働機関は、世界の失業率の増加に関して警告を発し、「2013年、失業者に700万人が加わることで、世界の失業者は現在の2億人を超えるだろう」としました。 このため、専門家の多くは、世界レベルでの経済危機の継続による政治的な影響を懸念しており、アメリカをはじめとする西側諸国に、この危機の発生の責任を取り、世界経済の状況の悪化を防ぐよう求めました。 こうして、東京での総会の初日は、アメリカの歴代政府の経済政策に対する批判から始まりました。 ＩＭＦのラガルド専務理事は、「アメリカの債務、財政赤字の問題は、世界経済全体に大規模な影響を及ぼしている」と強調しました。 さらに、今もこれらの問題の解決に向けたアメリカの戦略が明らかになっていないことに懸念を示しました。 ラガルド専務理事はまた、ユーロ圏、中国、日本の統一の取れた協力こそが世界経済の回復に向け希望を持てるものだとしましたが、一部の専門家は、中国やインドといったアジアの経済成長の低下により、現在の危機の打開について疑いを示しています。 とくに中国が日本との領土問題により今回の総会に参加しなかったことは、中国政府のこの危機の打開に向けた支援に対する期待を失わせています。 こうした中、経済問題の専門家の多くは、これまで、欧米では政府の代わりに、一部の金融機関や強力な経済カルテルが自らの利益に注目し、これらの国の経済政策を実質的に決定してきたとし、欧米に対して、こうした流れを見直し、債務を支払うことで、世界レベルでの危機の解決に向けて歩みを進めるよう求めました。 ラガルド専務理事は、「先進国の莫大な負債が彼らを大きく市場に依存させており、早期にこの債務を減らすべきだ」と語っています。 西側諸国の誤った経済政策はともかく、アメリカの好戦的な政策や国外の軍隊の莫大な駐留費用は、アメリカ、ひいては世界の金融状況の不安定を拡大しています。 専門家によれば、今回の東京の総会では、世界の経済危機の打開に向け、短期的な解決策とともに、西側諸国の政策を見直すための真の解決策を考えるべきなのです。
（ホセイニー解説員） （転載終了）
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