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柏崎刈羽発電所を再稼働する必要はない。 生活の党 参議院議員森ゆうこ 
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/424.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 06 日 12:00:00: igsppGRN/E9PQ
 

柏崎刈羽発電所を再稼働する必要はない。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/07/post-d41b.html
2013年7月 6日 生活の党 参議院議員森ゆうこ


【泉田裕彦新潟県知事】
廣瀬・東京電力社長と会談を持ちました。
安全確保を目的に締結した協定を東電は守る気があるのか、安全より利益を優先する体質は改まっていないのではないか、疑念を払うことができませんでした。

【森ゆうこ】
東京オリンピック招致委員会「立候補ファイル第2巻121ページ」には、わざわざ東京都内には原発は一基もないと書いてある。
そして原発がなくても電力は充分足りていて今後も火力発電所などの新増設でオリンピック開催による追加需要をも満たすと。

→東京オリンピック招致委員会立候補ファイル第2巻
http://tokyo2020.jp/jp/plan/candidature/dl/tokyo2020_candidate_entire_2_jp.pdf

つまり、東京には原発はなくて安全だということをオリンピック招致の宣伝文句に使っているのだ。

柏崎刈羽発電所を再稼働する必要はない。

生活の党は新電源三法で立地地域、電力事業者を支援し廃炉を確実なものにする。
立候補ファイルについては参議院予算委員会で、はたともこ議員が政府に、私が東電に対して質問し、121ページの記述は正しいとの答弁を得ている。


 

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コメント
 
01. 2013年7月06日 12:45:26 : bd8RPI98q6
このままの情勢では、森裕子さん落選です。

02. JohnMung 2013年7月06日 12:49:21 : SfgJT2I6DyMEc : IIt8oWOlkQ

 その通り!

 原発再稼働・新規建設なしでも、わが国における脱原発のエネルギー政策と既立地地域の再生・復興は可能です。

 ↓ 生活の党の参院選公約でご確認下さい。

 ”生活の党「参院選公約 2013」、幹事会で決定” 鈴木克昌幹事長が記者会見で発表(2013年6月24日)
 http://wp.seikatsu1.jp/activity/party/act0000093.html

 そのうち、「エネルギー・環境」に係る公約を抜粋して貼り付けておきます。ご確認下さい。

 阿修羅閲覧者のみなさんなら、生活の党の立ち位置と主張をご理解いただけることと思います。

(抜粋引用開始)
 「生活の党 参院選重点公約 ー 「いのち」と「暮らし」と「地域」を守ります!」では、「『』いのち』と『暮らし』の安心・安全、自然との共生のために、原発ゼロを実現し、それを経済成長の起爆剤とします。」と基本方向を示し、
「◆いのち:脱原発こそ成長戦略
 最新型火力発電と太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレート等の新エネルギーを急ピッチで促進します。同時に廃炉ビジネスを推進して、原発ゼロを経済成長の契機とします。」と位置づけています。

 「生活の党 参院選公約2013」の「『いのち』と『暮らし』と『地域』を守ります!」では、「同時に、『いのち』を守るためにも、エネルギー政策を大転換して、原発の再稼働・新増設を一切認めず、遅くとも2022年までに原発を全廃します。高効率火力発電を原発代替即戦力として推進するとともに、太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギー、メタンハイドレート等の海洋資源の開発・普及によって、エネルギーの地産地消を強力に推進します。それにより、地域経済の発展と雇用の拡大を実現し、脱原発の成長戦略で新世代のエネルギー先進国日本をつくります。」と概要を示した上で、

 「生活の党 参院選政策項目一覧」の「『いのち』と『暮らし』と『地域』を守ります!」では、
「【W、エネルギー・環境:新エネルギー先進国日本の構築で持続可能社会を実現する】
1.原発の再稼働・新増設を一切容認しない
2.脱原発三法の制定
3.最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現
4.新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
5.発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
6.政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行」といった項目に沿って、下記のように、公約を掲げています。

【W、エネルギー・環境:新エネルギー先進国日本の構築で持続可能社会を実現する】

 「エネルギー政策の大転換」で10年後にすべての原発を廃止する。そのために、メタンハイドレート等の日本からの次世代エネルギー革命、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消や脱原発による成長戦略を推進し日本経済の発展と雇用の拡大を実現する。

1.原発の再稼働・新増設を一切容認しない
・原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクト及び廃棄物の毒性低減に向けた研究開発に振り向ける。
2.脱原発三法の制定
・廃炉の実行に関する廃炉促進法、使用済核燃料問題への対応を定める「原発バックエンド検討のための特別措置法」、脱原発を進めるための具体的措置を定める「脱原発に向けた特別措置法」からなる新たな電源三法(脱原発三法)を制定し、脱原発に向けた国の責任と措置を具体的に明確にする。
3.最新型火力発電等の推進で原発ゼロの早期実現
・天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力が原発代替即戦力であることを明確にし、その推進によって即時原発ゼロを実現するとともに、そのプラント・ノウハウの世界展開を支援する。
4.新エネルギー推進、海洋資源開発等で資源先進国日本の確立
・10年後の原発ゼロに向け、また中長期的なエネルギーの安定供給を目指し、太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋資源等の新エネルギーを中心とした代替エネルギーの開発・普及やスマート化、燃料電池、蓄電池等の省エネに寄与する投資を積極的に行う。
・メタンハイドレート等日本近海の海洋資源の調査・開発及び実用化を推進し、シェールガス革命の先を見通した資源先進国日本を実現する。
5.発送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
・発送電分離、地域独占供給体制の排除等を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現するとともに、電力料金の引き下げを行う。
6.政府主導の抜本的放射能汚染対策の断行
・福島第一原発事故の収束を政府主導で行い、抜本的な放射能対策を実施する。原発労働者の健康を守るための措置を講じる。福島等の子どもの内部被曝測定のための血液・尿検査等を実施する。
・福島第一原発の放射能の放出を抑え込むための措置を促進するとともに、地下遮水壁等を構築し、周辺からの水の流入の阻止による汚染水の増大の防止及び高濃度汚染物質の周辺の地下への拡散を防止する。
・放射能を帯びている可能性のある瓦礫や廃棄物は、放射能の拡散につながらないよう予防原則を徹底し、国の責任で処分する。
(抜粋引用終了)


03. 2013年7月06日 12:58:42 : 1ioo7h1uY6
■『森 ゆうこ』さん 

 明快な お答え有難うございます

 原発がなくとも 電気は足りてます!

 東電ら電力会社や原発マフィアの 金儲けのために

 私たち国民の 財産のみならず

 生命をも差し出す必要は さらさら在りません!

 孫・子の命と 生命の源である自然を守る義務は

 今を生きてる 私たち大人にあります

 現在わが国の政治・行政は 金儲けに踊らされ

 どうしょうもないほど 乱れ・腐りきっています

 この中において『森 ゆうこ』さんの日々の政治活動を見る限り

 私心のない稀有な政治家です

 選んで後悔する事はないと断言できます


04. JohnMung 2013年7月06日 13:04:18 : SfgJT2I6DyMEc : IIt8oWOlkQ

>>01. 2013年7月06日 12:45:26 : bd8RPI98q6
 >このままの情勢では、森裕子さん落選です。
     ↑
 下記スレでのID:bd8RPI98q6 のコメをみておきましょう。

 http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/359.html#c02

 ”韓国で悪質な性犯罪者は「去勢」に (ニューズウィーク日本版)”
 http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/359.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 04 日 20:58:00: igsppGRN/E9PQ

 ↓ も見ておきましょう。ID:bd8RPI98q6 がどういう方か、分かりましたね!

 http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/289.html#c51

 ”注目は新潟選挙区!闘う政治家森ゆう子! (「日本人」の研究!)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/289.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 03 日 20:05:00: igsppGRN/E9PQ


05. 2013年7月06日 13:33:57 : YxpFguEt7k
森ゆうこ議員事務所開きにて
泉田裕彦氏のスピーチ
http://www.youtube.com/watch?v=GaJplDRE_ks#t=1m36s

森氏も泉田氏も、
子どもたちの未来のために、これまで同様ご活躍ください。


06. 2013年7月06日 13:35:37 : Kawhd2AFqo
森さんのような見識も高く勇気ある政治家は日本の宝である。

07. 2013年7月06日 13:59:17 : 4qR1cQybBQ
今回の参議院選挙における「争点」は、

○「脱原発」(→「新エネルギー開発」→「新産業の創出」→「経済成長」)
でしょ?


08. JohnMung 2013年7月06日 14:46:34 : SfgJT2I6DyMEc : IIt8oWOlkQ

 >>07.さん 基本同意!

 私は、生活の党の参院選選挙公約と、その根底にある、同党の綱領及び基本政策、そして、同党議員の衆参両院での質疑、適宜行われてきた記者発表等をふまえて、下記のようなことを、考えています。

 07>さんのご指摘に加えて、

 地域レベルでみれば、原発立地地域の再生・復興、産業構成・雇用構造の転換といったことでしょうか。

 全国的には、地域のことは地域で決められる社会の仕組みづくりによる各地域の個性的な地域再生・復興プログラムの展開が可能になるようにすることでしょう・・・なんでもかんでも中央官庁・役人の差配の状況を断ち切ることが必須です

 ハイテクだけでなく、ローテクも組み合わせた技術・技能展開により、各人が、年代・性・経験・知識・健康状態等々を踏まえて、参加できる仕組みが想定されるでしょう。・・・ケケ中らが提唱推進してきている労働者=人間の切り捨て・使い捨ての消耗品とする新自由主義政策とは無縁であるべきです。

 地域の自然や文化的伝統を継承・発展させる仕組みを堅持・増進すること・・・アメリカと国際金融資本等の差配下に入るTPP等には与しないことが不可欠です。

 etc.


09. 2013年7月06日 15:21:23 : dieLmElcFQ
さすが泉田知事も森氏の働きを良く認識しているではないか。

激戦区新潟での戦い

新潟県民の良識が問われる。

必勝祈願森ゆう子当選


10. 八景島 2013年7月06日 16:28:23 : MX6mc2lq14xEA : juLiDBNBvs
与党議員が「原発を稼働させないで、電気料金が上がれば零細中小企業が潰れる」とテレビで発言していた。これほどの曲解は聞いたことがない。

そもそも、3.11以来電力会社は設備の近代化を怠ってきた。昨年の実績を見ても何と、旧型火力が20%も占めたのだ。しかもそれは驚くことに石油を焚く火力発電だった。
今時、石油式火力発電なんて前世紀の遺物ではないか?なぜそんなことが横行したかといえば、政府も電力会社も、原発を脇目も触れず推進してきたからだ。石油を焚けば燃料費は上がるしCO2はどんどん出る。こうして設備更新を怠ってきたツケをすべて国民に押し付けておいて「電力料金が上がるとお前ら困るだろう」と云うのは盗人根性猛々しい。

3.11直後からガスコンバインドサイクルに切り替えていれば、今頃電気は余剰となっていたはずだ。効率は旧型火力の倍でCO2排出量も30%減なのだ。
最新式火力に限らず地熱・太陽・バイオマス・海水温度差・コジェネ等々いくらでも手段はあったはずだ、それを放置しておいて「電力が足らないと---」「電気料金が上がると---」などと恐喝まがいの発言する資格は全くない。


11. 米犬 2013年7月06日 16:42:20 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler
原発が無くても電気は足りる・・当り前 天然ガス・石炭石油をフルに燃やしまくっているから・・
ちょっと前までCO2削減・・と大騒ぎしていて、今は何とも思わない適当さは支持を集められるわけがない。

稼働できるところは稼働して、その後徐々に自然エネルギーに転換を図らないと莫大な赤字を生む。

TPP反対 原発廃止 増税反対・・反対ばかりでは県民も信じないだろう。


12. 2013年7月06日 16:43:45 : LvsL89LUjU
何とか時間を作って新潟まで森ゆう子議員の応援に行くつもりだ。

深夜バスを使えば時間はつくれそうだ。


13. 2013年7月06日 17:34:00 : GrEZVz8l62
森ゆうこ候補

新潟活動photoスライド(7/1〜7/5)
https://www.youtube.com/watch?v=AqMelk13VRo


14. 2013年7月06日 17:36:13 : GrEZVz8l62
森ゆうこ候補

【7月7日(日)】 4日目 街宣車日程

街宣演説 高柳 8:00〜8:20 高柳郵便局前

街頭演説 柏崎 10:40〜10:55 イトーヨーカドー前

街宣演説 燕市 12:20

街頭演説 与板 14:30〜14:45 与板マルイ前

街頭演説 寺泊 15:20〜15:30 寺泊マルイ前

街宣演説 燕市 16:20〜16:10 吉田ウオロク前

個人演説会 白根 17:10〜 白根地域生活センター

個人演説会 三条 19:00〜 三条市栄体育館

谷亮子さんをお招きして森ゆうこ個人演説会を開催致します。

ふるってご参加頂ければ幸いです。

住所: 新潟県 三条市新堀2113番地

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/07/7-db64.html


15. JohnMung 2013年7月06日 18:16:43 : SfgJT2I6DyMEc : IIt8oWOlkQ

 >>10. 八景島さん ご指摘の通りです!

 下記 ↓ のようなことが罷り通っていれば、国民が安心できるエネルギー政策なんて、あり得ないでしょう。

 ”国の原発広報、事故後25億円 天下り・電力系7割受注”
 朝日新聞デジタル 6月17日(月)5時46分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130617-00000010-asahi-soci

 【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の2年間に24億8千万円分の原発の広報事業を国が行い、その7割近い16億3千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のOBや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。

【写真】受注した天下り・再就職などの法人
 http://www.asahi.com/national/update/0617/OSK201306160134.html?ref=yahoo

 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚OBや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。

 この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。

 目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。

 朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。それによると、2011、12年度に発注した原発広報事業は、経産省が49件計14億8千万円で、文科省は18件計10億円。民間企業や財団・社団法人など計34の組織が受注した。

 受注した組織の内訳を調べたところ、(1)両省のOBが理事に就任している6法人(2)現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる4法人――の計10法人が、事業費の66%にあたる33件計16億3千万円分を受注していた。残りは広告会社などだった。

 10法人の中で、両省OBが常勤役員で在籍し、報酬を公開している日本科学技術振興財団と原子力環境整備促進・資金管理センター、つくば科学万博記念財団の場合、常勤理事の報酬は年間1600万円程度という。
.朝日新聞社

 ”原発広報 5法人で47% 天下りが“神話”づくり 受注 大半で談合の疑い”
 しんぶん赤旗 2012年1月3日(火)
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-03/2012010301_04_1.html

 経済産業省と文部科学省が委託した原子力に関する広告やシンポジウムなど「原発安全神話」をふりまく広報事業が、日本生産性本部など五つの原発推進の天下り財団・法人によって半数近くも受注され、しかも大半が談合の疑いがあることが本紙の調べでわかりました。

 原子力広報事業は、経産省や電力会社からの天下り先になっている財団など、原発に関連のある公益法人が多数受注しています。また、国会に対して入札後も予定価格を公表していませんでした。

 日本共産党の吉井英勝議員は、昨年10月25日の衆院消費者問題特別委員会で、「予定価格を明らかにしないのは、落札価格と同額か、ほとんど同じだからではないか」と、談合の疑いを追及しました。

 この質問後に経産、文科両省は、「予定価格を公表しないことで、OBがいる団体と事前に価格の調整をしているのではないかという疑いを持たれるのは不本意」(経産省)などとして、吉井議員に対し、原子力広報事業の2007〜11年分の発注状況と、予定価格、落札率の資料を提出しました。

 これによると、5年間の296件中、日本生産性本部、日本原子力文化振興財団、大阪科学技術センター、日本立地センター、原子力環境整備促進・資金管理センターの5公益法人だけで、140件(47・3%)も受注していました。

 落札率(予定価格に対する落札額の割合)が、「談合」の疑いが高いといわれる90%以上だったのは、全体で132件ありましたが、5法人はこのうち、79件にのぼっています。

 この5法人は、いずれも役員に経産省などの天下り官僚や電力会社、原子炉メーカーなどの幹部が名前を連ねており、「原発利益共同体」の有力な構成団体です。(表参照)

 原発利益共同体が電気料金を原資とした国の予算を使って、「原発は安全ですよ」「放射能は心配ありません」といった「安全神話」の広報を談合で受注する―。こうしたことを根本からやめさせる必要があります。

 ”「大飯運転継続の公算」と読売新聞--原発再稼働の本格的キャンペーン開始(生き生き箕面通信)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/428.html
 投稿者 判官びいき 日時 2013 年 6 月 16 日 19:42:43: wiJQFJOyM8OJo

 蛇足の蛇足ですが、↓

 >>11. 米犬 2013年7月06日 16:42:20 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler
     ↑
 レイシスト「在特会」御用達・牝であればゴキブリ・オケラなんでもストーキングするバカ犬「米犬」=「新自由主義クラブ」がアメポチ・攪乱分断工作員=大多数の国民の敵・売国奴であることは、周知のことです。


16. JohnMung 2013年7月06日 18:34:32 : SfgJT2I6DyMEc : IIt8oWOlkQ

 これって、↓ 前々から問題になっているのに! 未だにほったらかしのようだけど、 どうなってんの!?
 “会員社以外は立ち入り禁止”とは、不法占拠していて、“盗っ人猛々しい”とは大手マスメディア=バカメディアのことだ!

 ”国会記者クラブを提訴 「理由なき居候は不法占拠」 (田中龍作ジャーナル)”
 http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/390.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 9 月 24 日 23:37:21: igsppGRN/E9PQ

 誰か、教えて! 占拠している方も占拠されている方も全然、見直しの動きも反省の気配もないよね!
 こんなことも、政官・報の癒着の象徴なのだろうが、本年1〜2月にかけて、官房機密費で籠絡されては、ズブズブの関係と言われても仕方ないよな!
 恐らく、昨年末の総選挙に向けての「よいしょ」御礼と、2013参院選に向けての「よいしょ」依頼が主眼だったのだろうね。

 それにしても、先日の記者クラブ主催の党首討論は酷かったね。特に、第2部は!

 星浩や橋本五郎など名うてのゴマすり電波芸者が、まさしく出来レースそのもの、安倍っちに質問の殆どを集中させていたよね。
 つまり、党首討論とは名ばかりで、実態は、参院選に臨む安倍っちの選挙公約のお披露目であり、野党党首の殆どは刺身のツマの一欠片扱いではないか!?

 これって、厳しく言えば、公共電波の不法占拠による公然たる選挙違反ではないだろうか!?

 阿修羅閲覧者のみなさん! どう思われましたか?


17. JohnMung 2013年7月06日 18:49:07 : SfgJT2I6DyMEc : IIt8oWOlkQ

 ↑ 政官と報の癒着状態が累代に亘って続いているから、下記スレ ↓ のような問題も看過・放置されるのでしょう。

 阿修羅閲覧者のみなさん、日本人(国民)・有権者のみなさん

 わが国の中心の中心、衆議院の所有地(国有地)が半世紀近く不法占拠されたままでよろしいのでしょうか?

 ”自民、国有地「未納15億円」告発された! (日刊ゲンダイ)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/331.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 04 日 15:05:00: igsppGRN/E9PQ

 当該スレの件、かなり前に遡る問題のようだね。約半世紀とも言われているが、・・・
 月々数万円の所得上乗せがあれば、自死や餓死等の悲惨な最期を遂げなくても救われる日本国民が少なくないのに!? 「食べさせることができなくて、ごめんね」と餓死して果てた若い母と幼子のことを思うと、未だに胸がつまり、涙で画面が見えづらくなるぜよ!
 ああ、なんたることか? サンタルチ〜ア♪
 これで世界に冠たる経済大国ってなんなのだ!? なにをどう見れば、「美しい国」なんだろうね!
 「日本を取り戻す!」って言う方々がいるようだが、まずは、国有地の不法占拠を自発的に責任を持って解消し、相続税3億円をしっかり納付させたらどうだね。


 ”【税金泥棒:さてと自民党本部を国に返還してもらうかw】自民党本部は国有地w”
 http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/663.html
 投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2009 年 12 月 24 日 13:13:35: Dx5sTVjBq/alo

 上記スレの資料として ↓

 ”資料@自民党本部の建物の登記簿(クリックすると全部見られます=機種による)”
 http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/2017f1b9f7fd400f21fb0d1f2290300d  

 いつのまにかウヤムヤ…自民党本部 国有地“不法占拠” 衆議院の土地を40年以上タダで利用 <民間相場ならば50億の便宜供与> 2011-11-18 23:24:25
 http://ameblo.jp/souldenight/entry-11082557278.html

 阿修羅閲覧者のみなさん!

 衆院所有地(国有地)の自民党による不法占拠を看過・放置したままで、よろしいのですか?
 評価の仕方にもよりますが、不払い賃料は、低くみて15億円ですが、50億円という算定もみられます。

 上記のように、一方は放っておいて、下記のことって、↓ 「法の前の“不平等”!」
 こんなこと、幼保小中高大院、どっかで教わったっけ? 聞いてないよ〜っ!

 ”「脱原発テント撤去問題」、次の山場はバレンタインデー  田中龍作ジャーナル”
 http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/667.html
 投稿者 愚民党 日時 2012 年 2 月 03 日 19:03:26: ogcGl0q1DMbpk

 > 許せないのは、自民党には土地の“不法占拠”を認めても、庶民には法外な要求を突きつけていることだ。国は、脱原発に反対する市民が経産省前に張ったテントを不法占拠と断じ、約1100万円の損害賠償を請求している。とても民主主義国家とは思えない。
 >「テントを張っている場所の面積なんて、わずか1坪程度ですよ。つまり、自民党がタダ利用している駐車場の約400分の1です。それでいて、自民党本部が借りている地代の70倍以上の金額を請求されている。こんなバカな話はありません」(経産省テント村参加者)


18. 2013年7月06日 19:53:19 : iDZ09zCrpo
田中派大先輩、大先生の田中角栄を裏切ってもいいのか?

19. 2013年7月06日 20:04:25 : y2qviGXoOc
原発はいらない。明確です。命より原発が大事とは?どんな思考なのか?東電なんかに頼らず大手の企業は自前でエネルギー政策をかんがえられないのかなー・

20. JohnMung 2013年7月06日 21:35:39 : SfgJT2I6DyMEc : IIt8oWOlkQ

 「電気事業法改正案」については、「きっこのブログ」が、その欺瞞性・反国民性等について触れているので、確認しておきましょう。

(引用開始)
 ”どうなる,電気事業法改正 その問題点はどこにあるのか(院内集会報告)”
 (きっこのブログより) 2013年6月21日 (金)
 http://onndannka.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-cd5e.html

 前略,田中一郎です。

 昨日夜,衆議院第2議員会館にて「どうなる,電気事業法改正」と題した院内集会が,eシフトや日本消費者連盟などの主催で開催されました。別添PDFファイル2つはその際の資料です。

 <別添PDFファイル:データ量の関係で添付できませんでした>
(1)どうなる,電気事業法改正(2013年6月20日第2回院内集会 :eシフト他)
(2)電力システム改革の推進について(2013年6月:経済産業省)

 ご承知の通り,電力業界の政治的圧力に負け,電気事業改革に消極的な自民党は,それでも福島第1原発事故後の電力業界のあまりの体たらくへの国民の憤りには勝てず,しぶしぶながら今国会に電気事業法の改正案を提出しております。その内容は別添PDFファイルに解説されておりますが,@本来,先に手当てしなければならない発送電分離を2018年以降に先送りし,情勢の変化を待って(国民の忘却を待って)なし崩し的にやめてしまうことをねらう,Aそれでも発送電分離に追い込まれた場合には,その形態を法的分離にとどめることで,電力会社本社の経営支配・影響力を温存する(本来は完全切り離しの所有分離でなければならない),B具体的な内容はほとんど全て参議院選挙後に先送りし,自民党安定政権成立後に,電力業界の意向をフルに反映させる形で格好だけの改革を行う,などの方針で望んできております。

 元々経済産業省は,どちらかと言えば電力業界や電力事業を,欧米の改革を参考にしつつ市場原理主義的に再編・改革する考え方が主流でした。しかし,故橋本龍太郎元総理に代表されるような,業界癒着型の自民党政治家達が大挙して電力業界の意向を反映する形で政治的に動き,電気事業法改革や核燃料サイクル見直しをつぶしてきた経緯があります。今回の電気事業法改正を巡る動きは,その第2ラウンドと見ておいていいでしょう。

 ところで,この電気事業法改正案や電気事業改革については,改革を進める経済産業省(自民党政治家の方はどちらかと言えば,その邪魔をする方)の(自民党や電力業界との政治的妥協によって打ち出された)改革案について,いくつかの根本的な欠陥があります。しかし,今回院内集会を主催した市民団体にせよ,講演をした講師にせよ,その根本問題に気が付いていないか,あるいは見て見ぬふりをしているか,あるいは政治的に実現可能性が低いからあきらめているか,いずれかは分かりませんが,この根本的な欠陥が電力システム改革の重要なポイントとして指摘されていないのは残念であるように思います。

 以下,院内集会の仔細は別添PDFファイルの資料をご覧いただくことにして,私は上記で申し上げた「根本的な問題点」を下記に列記しておきます。今後の議論の展開は,下記の根本問題が克服されていく形でなされることを期待いたしますが,現状のままでは「おいてけぼり」となる可能性が高いと言えます。我々,持続可能性のある社会と新しいエネルギー活用時代を展望する市民としては,この「おいてけぼり」を蹴飛ばして(坂本冬実「夜桜お七」),電気事業改革の議論をその本流へと戻すことを考えなくてはなりません。

1.電力システム改革の目的は何なのか
 電力システム改革や電気事業法の改正の目的がはっきりしていない。経済産業省のペーパーには,@安定供給,A電気料金の最大限抑制,B需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大,の3つが挙げられている。依然として「(電力の)安定供給」という「抵抗勢力」=電力会社の「錦の御旗」を真っ先に掲げていることや,電気料金の値下げとはせずに「最大限抑制」などとしていること,あるいは「需要家の選択肢」だけでなく「事業者の事業機会の拡大」なども付記しているところに,電力業界や産業界との政治的妥協や,現在の霞が関官僚達の頭脳が市場原理主義にイカれていることなどを感じさせるけれど,それはさておき,電力システム改革の目的は本当にこれでいいのか。
 
 私のイメージする電力システム改革は,電力などのエネルギーを大量消費する経済や社会を改革し,持続可能で消費者・国民の安全・安心で豊かな生活を保障する電力供給体制を創ること,従って,たとえは,@地域独占や総括原価主義の歪みきった電力システムを抜本的に切り替え,電力供給の適切な競争条件を整備することで,発電のコストは原子力が最も低コストだというでっちあげられた原子力安価神話を崩壊させるとか,A遠隔な過疎地域に巨大な発電所を建設し,それを複雑な配電網でユーザーに何の規制もなく青天井で限りなく使っていい状態で電力を供給するという,大量生産・大量(エネルギー)消費の構造を時間をかけて抜本的に改めるとか,Bそのための方法が,自然再生可能エネルギー革命の推進であり,エネルギーの地産地消=分散型オンサイト電源の普及であり,また,電力需要構造の抜本的な転換,などではないかと思われるのだが,こうした新しい時代へ向けてのシグナルのようなものは,今回の電力システム改革の中にはほとんどビルトインされていないと言っていいように見える。

 電力システム改革の目的を,再度,浮き彫りにして,改革から期待される経済社会像をある程度明らかにしておく必要があるのではないか。原発などを改革後においても「ワンノブゼム」の電源などと位置づけしているようでは,何のための改革なのかがボケてきてしまうだろう。原発・核燃料施設に関わるこれまでの嘘八百を,消費者・国民の前に赤裸々に示して見せることも,この電力システム改革の大きな目的の一つであることも銘記しておくべきだろう。

2.電気事業改革を巡る2つの勢力の対立と「第三の道」
 私が上記で,改革の目的にこだわったもう一つの理由は,電力システム改革が市場原理主義によって,あらぬ方向に流されてしまう可能性が高いと危惧しているからである。2000年ころにアメリカ・カリフォルニア州で起きた大停電や,犯罪会社だったエネルギー総合企業・エンロンの経営破たんなど,電力システム改革にからんでいた市場原理主義勢力が,電力という現代社会に基礎的・不可欠なインフラに寄生して,甘い汁を吸い続けてシステム全体をおかしくしてしまった「前科」があることを決して忘れてはならない。

 また,電力業界ではないが,英国の国鉄民営化が市場原理主義的に展開されたために,鉄道事故の多発や鉄道労働者の疲弊,あるいは特権的経営者の出現と放漫経営・無責任経営の蔓延などが,少し前に出版された『Broken Rails』に詳しく書かれている(下記サイト参照)。間違っても,電力システム改革や電気事業法改革が,市場原理主義者達の「おもちゃ」にされてしまっては元も子もないし,更には,その無邪気な市場原理主義者達の背後に,したたかに日本の電気事業・電力エネルギー事業から甘い汁を吸おうと手ぐすねをひいている多国籍ファンドマネーがあることも警戒しておいた方がいいだろう。

 しかし,日本の場合には,歪みきった電力業界の伝統として,圧倒的な既存9電力会社の独占的支配力があって,改革を進めるためには,これに対抗するための「なんでもかんでも連合軍」を結成しなければ,ことが前に進められないという悲劇的情勢がある。しかし,だからといって,市場原理主義勢力にひさしを貸出し,結果的に母屋まで取られてしまったということになりかねないのが電力システム改革なのである。

 電力システム改革においては,市場原理主義勢力に万全の警戒をすること。これをスタート時点で,しかと認識しておかないと,ゆくゆく危なくなる。市場原理主義勢力の特徴は概ね下記のようなものである。

 <電力システム改革における市場原理主義勢力の特徴のいくつか>
・事業当事者にゆだねることを原則とし,公的ファクターの規制や介入を嫌う
・一に競争,二に競争,三四がなくて,五に競争
・外国資本をつれてきたがる(その手先の可能性あり)
・組織を機能で区切って細切れにしてしまう傾向がある
・経済成長至上主義で,電力をより安価に大量に供給することが最大価値だと考える
・消費者のことよりも(デマンドサイド)よりも,電力供給業界を優先しがち(サプライサイド優先)
・その割には中長期的な電力供給構造への関心が薄い(市場原理主義資本の草刈り場とされる危険性あり)
・原発については否定的だが,核燃料サイクルについては軍事面の問題があって,あまり言及しない
・自然再生可能エネルギーなどは信用していない(高コスト,おもちゃ扱い等)
・零細ユーザーや社会的弱者のことなど念頭にない
・時の支配権力側に立つことを優先する(ご都合主義)
・電力の供給も需要も血の通う生身の人間の営みであるという認識が欠如している

*クリスチャン・ウルマー『折れたレール イギリス国鉄民営化の失敗』
 http://homepage1.nifty.com/m-kasa/book/wolmar.htm

3.現在の電気事業・電力業界が抱える最大矛盾
 電力システム改革は,下記の3点を抜本改革しない限り,その改革目的は達成されることはあり得ない。本来であれば,経済産業省の説明ペーパーに「電力供給の適切な競争条件の整備」という文言がなければいけないはずですが,それは電力業界や,馬鹿もの政治家との妥協により,オミットされているのです。

(1)既存9電力会社の独占的支配力を解体すること
(2)原子力への様々な政策的肩入れ(国策民営)をやめること,また,原子力の嘘八百をきちんと否定すること
(3)自然再生可能エネルギーへの嫌悪をやめること(GDP至上主義・大量生産大量消費信仰)
 
(たとえば,院内集会当日の会場質問でも出ていたが,別添PDFファイルの経済産業省資料に,日本全国の電力供給系統網の図があり,そこに北海道電力と東北電力との連携電線が,わずか60万KWにすぎないことが書かれている。しかし,経済産業省はこれを今後,わずか30万KW分をプラスするだけで,目標90万KWの系統運用拡大にとどめる方針である。これでは自然再生可能エネルギーの宝庫である北海道の地の利は生かすことができない。関西電力と西日本の系統網並みの数百万KWまで拡大すべきである)

4.市場原理主義の電気事業改革はダメだ
 上記で申し上げたので繰り返さないが,電力システム改革を市場原理主義によって「横取り」されてはならない。地域独占の歪みきった現状システムでもなく,市場原理主義的な電力システム・電力業界再編でもなく,いわば電力システム改革の「第三の道」を,改革の目的を明確にさせた上で,改革後の経済社会のありようを念頭に置いた上で,市民の力で強力に推進していく必要がある。

5.電力システム改革がサプライサイドに偏っている
 その1つとして,現状での電力システム改革の議論が,供給サイド(サプライサイド)に偏っている傾向が見られる。電力システム改革は,電力需要構造の抜本的改革も並行して行われる必要がある。現在の日本の遅れた産業構造や消費構造をそのままの前提の上で,電力システム改革を構想することはよろしくない。脱原発はもちろんのことだが,二酸化炭素の大量排出や,エネルギーの大量生産・大量消費からの脱却など,デマンドサイドの改革についても並行して議論され,着手されていかなければ,新しい電力システム改革後の姿も歪んだものとなってしまうだろう。
 草々
(引用終了)

 このことを、殆どの国民はご存知ないと思われるので、親類縁者、友人知人等々に、メール添付やファクス送信等々の方法で知らせましょう。

 この事案に限らず、ほぼ同様の抜け道・逃げ道を設け、換骨奪胎されていることがあることから、「原子力ムラ」「戦争ムラ」「土建ムラ」等々日米既得権益亡者(シロアリ)に奉仕する政治行政の実態を広く内外に情報発信しましょう。


21. JohnMung 2013年7月06日 22:40:02 : SfgJT2I6DyMEc : IIt8oWOlkQ

 「きっこのブログ記事」とともに、下記のブログ記事とみんなの党・小池政就議員の質問趣意書を一読し、何が問題かをしっかり確認しておきましょう。

 ”発送電分離の明暗 32年めどで発送電分離へ  自民総務会、電力改革法案を了承(春と修羅)” 2013-06-26 23:58:12
 http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11561362064.html

 家庭が電力会社を自由に選べる「電力小売りの全面自由化」を28年をめどに実施すると定めてます。
 まだ先ですがやっとだと。

 詳細はリンク先でどうぞ☆

 ところが今日の参議院問責決議で廃案になりました。
 <電事法廃案>電力改革秋に持ち越し 発送電分離後退懸念も
 あの東電の守護神甘粕大臣が「最終盤で廃案になったのは極めて残念と秋の臨時国会で必ず成立させる」と発言
 発送電分離は電力会社には不利益なのに?
 問責決議はみんなの党が強く主導したそうです。

 なぜ?と発送電離には罠があったというニュースが。

◆廃案になった自民の「電力自由化法案」 
 外資規制なしの売国法案だったというツイートが。

 みんなの党小池議員  詳細はこちらで。・・・後掲しています。

 糟谷政府参考人から「今後、外資系企業を含めて、新たに電気事業に参入しようとする事業者が増加することが見込まれる」との答弁もあるように 多数の外資系企業の参入が見込まれる一方とあります。

 外資のためにだったんですか、TPPも踏まえてどれだけ参入するか。
 まだよくわからないので調べてみます。

 水も民営化で外資が、電気もでは、日本はどうなるのでしょう。

 ”電力自由化と外資規制の在り方についての質問主意書”
 提出者: 小池政就 提出日: 2013/06/24

 電力システム改革においては、第百八十三回通常国会において審議中の電気事業法の一部を改正する法律案附則第十一条第一項第一号で示されているように、平成二十八年に電力市場への参入の全面自由化を達成することが予定されている。現時点での電力システム改革の構想においては外国資本の参入を抑止することとはされていないため、電力自由化の結果、外資系企業も国内企業と同様に電力市場へ参入することが予想される。

 平成二十五年五月三十一日の経済産業委員会で糟谷政府参考人から「今後、外資系企業を含めて、新たに電気事業に参入しようとする事業者が増加することが見込まれる」との答弁もあるように多数の外資系企業の参入が見込まれる一方、その経営状況や規範意識も多様なものとなり得ることから、一定の参入規制及び行為基準の明確化が図られることが必要であると思われる。一方、同日の糟谷政府参考人の発言では、外資系企業であることを理由として特段の規制を講ずるのではなく、国内企業と同様の広域的運営推進機関及び経済産業大臣の指示や命令等の電気事業法の一般的規制の適用により対応する方向性が示されている。また、四月二十二日に提出した「電力事業への外国資本の参入に関する質問主意書」への回答においては、外資系企業の参入規制に当たっては電力システム改革後も財務大臣及び経済産業大臣が外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)の適用が想定されているのみであり、対内直接投資の観点からの一般法に過ぎずその基準も「公の秩序の維持」「我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること」との抽象的な内容を定める同法の規制のほか、電気事業が国益に多大な影響を与える観点に立った特段の個別規制を設けることは想定されていない。

 外資系企業が我が国の電力市場への参入を検討するに際し、電力分野における規制の有無及び内容について事前に知悉できるように規定を整備することは、これらの者に対し競争ルールの予見可能性を与え、国外に対して我が国市場の透明性を示すためにも欠かせないものであると考えられる。

 そこで、以下質問する。

一 平成二十年の英国に拠点を持つTCIファンドへの電源開発株式会社の株式取得中止命令では基幹設備である送電線事業への影響の懸念が理由とされていた。今般の電力システム改革でも、送電事業について、発電事業と分離することで多数の電力事業者が公平に送電網を利用し、電気事業に参入できるソーシャルリソースとして位置付けている。TCIファンドの事例に照らすと、「外為法」が送電事業に適用されるとする判断が示されていると考えられるが、参入者への予見可能性の観点からは、電気事業に係る規制として具体的かつ明確に根拠規定を設けることが必要であると考えられる。政府としてはその必要性についてどのように考えているか示されたい。

二 電力システム改革による規制緩和の趣旨及び電力自由化による競争促進の在り方については基本的には首肯できるものであり、上述のような公共性に重きが置かれる送電事業と異なる発電事業については、基本的には外資系企業も含めて参入を促進し、競争を活性化すべきであると考えられる。一方、発電事業のうち原子力を電源とするものは、原子力事業が国策としての性格を有すること、また、重大な事故やテロの目標にされる等の国民にとって甚大な影響をもたらす危険性を内包する。「外為法」の規定には上述のとおり本件への適用に関して十分な具体的な内容を有しているかについて疑義が残るところである。外資系企業による原子力発電事業についても、同法とは別に特段の規制を設ける必要性があると思われるが、今後における規制の在り方についてどのように考えているかを示されたい。

三 この他の局面については、電力システム改革の趣旨に照らして特に外資系企業の規制を行う必要はないと思われるが、政府においては、五月三十一日の経済産業委員会において、電力市場への新規参入事業者に関して「ライセンス制」を新設する構想が示されている。この「ライセンス制」に係る規定には、国内企業の参入条件と併せて外資系企業に対する参入規制やその他の行為規制等も盛り込まれることとなるか。そうである場合、その内容としてどのようなものを予定しているのか示されたい。

四 五月三十一日の経済産業委員会では、一定の供給力を担うに至った外資系企業が市場から自由に退出する可能性について議論がなされ、糟谷政府参考人からは投資を回収する以前の段階における退出は考えにくいとしつつ、価格のつり上げ目的や意図的な発電停止といった場合には広域的運営推進機関ないし経済産業大臣の指示及び供給命令により対応するとの方向性が示されている。他方、競争市場を活性化させるためには市場への参入と退出による新陳代謝の促進は不可欠であり、明らかに採算がとれなくなるような場合においても徒らに電気の供給を命じ続けることは市場原理と相反する可能性もある。このため、電気の安定供給が確保される範囲において、当該外資系企業の市場シェアや、火力・再生可能エネルギー等の構成電源の別、経営状態等の個別の状況を勘案して、退出の是非を判断することが適当であると考えるが、政府の見解を示されたい。
 右質問する。


22. JohnMung 2013年7月06日 22:52:07 : SfgJT2I6DyMEc : IIt8oWOlkQ

 ところで、下記 ↓ にも、安倍側近で“股間珍棒三勇士”の一人である西村康稔くんが出てきます。また、海上風力発電には現状では、技術的課題もあることも確認しておきましょう。 

 ”再生可能エネルギー振興策に群がる「政商」 自民党・経産省出身政治家が後押しする「日本風力開発」の素性”
 現代ビジネス 2011年11月08日(火) 町田 徹
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/25670

 「再生可能エネルギーの普及」という国策を食い物にしようとする政商が後を絶たない。

 鳴り物入りで太陽光発電への参入を打ち上げたソフトバンクに続き、新法の対象外なのに「全量買い取り」の恩恵に浴そうとする会社が現れた。風力発電3位の「日本風力開発」(東証マザーズ上場)だ。

 また、「フクシマの復興」に便乗して、技術的に未成熟な海洋の「浮体式」風力発電所の予算獲得に名乗りをあげるマリン・ゼネコンも跋扈している。

 ばら撒き体質の民主党政権は、査定能力が乏しく、無駄遣いを繰り返しかねない情勢。政商たちが陰でほくそ笑むのと対照的に、国民負担が増大するリスクは高まる一方だ。

■政策支援を二重取り
 暑い盛りの8月下旬。メガソーラー事業(太陽光発電)参入を華々しく打ち上げた電力業界の新参者、孫正義ソフトバンク社長に負けじと、自民党のエネルギー議員たちが気勢をあげた。

 トップバッターは、淡路島と対岸の明石を地盤とする西村康稔議員だ。8月23日、「再生可能エネルギー特別措置法案」を審議していた衆議院・経済産業委員会で、「既存の事業者は井戸を掘った人たちということで尊重してあげたい。大臣、ぜひ何らかの配慮をしたらどうか」と、海江田万里経済産業大臣(当時)に、すでに風力発電所を持つ事業者に対する政策支援の積み増しを迫った。

 審議中の法案が、再生可能エネルギーの普及のため、風力発電所を新設した場合、そこで発電した電気の全量買い取りを東京電力などの電力会社に義務付ける内容となっていることに便乗、かつて建設費の最大半分程度の補助を受けて建設し、すでに旧法に基づく買い取りの恩恵を享受している既存の発電所で発電した電気の買い取りも新設同様に義務付けろというのである。言わば、政策支援の2重取りだ。厚顔無恥ぶりに呆れた関係者は多かった。

 ところが、こうした要求を掲げたのは、西村議員だけではなかった。その翌々日(8月25日)、参議院の「経済産業・農林水産・環境委員会連合審査会で、比例区選出の川口順子議員が「今まで努力をしてきた事業者が報われないということがあるんではないかと危惧しています。既存の発電設備の取扱いに問題がある。大臣は問題だとお考えではないか」と海江田大臣に迫ったのである。

 実は、西村、川口両議員はそろって、通商産業省(現経済産業省)の官僚出身である。

 2人は、古参の風力発電事業者に対する政策支援強化を迫る急先鋒だ。そして、2人の背後には、通産省の大物OBと、自民党の大物議員が存在することも広く知られている。その大物官僚OBは、資源エネルギー庁の長官経験を持つ日本風力開発会長の稲川泰弘氏だ。そして、大物議員とは、エネルギーと環境に跨る族議員のドン、自民党の大島理森副総裁である。大島副総裁は、日本風力開発が「東北本社」を置く青森県の選出だ。

■インサイダー取引まで取りざたされた杜撰なビジネスモデル
 自民党、経済産業省に太いパイプを持つ、日本風力開発とは、どんな会社なのだろうか。なぜ、傍若無人に、厚顔無恥な政策支援の2重取りを要求するのだろうか。

 同社は、三井物産出身の塚脇正幸社長が1999年7月に設立した。本社は東京都港区にある。各地の風力発電所で発電した電気の電力会社への販売(売電)と風力発電関連機器の販売が事業の主体で、売電部門は東京電力の子会社ユーラスエナジー、Jパワー(電源開発)に次ぐ業界3位の地位を占めるという。

 しかし、過去2年の業績は惨憺たるもの。2009年3月期には18億6100万円と過去最高の経常利益をあげたものの、翌2010年3月期に一転して24億600万円の経常赤字を記録、2011年3月期は36億2600万円の経常赤字と一段と悪化した。今2012年3月期は、さらにそれを上回り、過去最大の経常赤字に陥るのが確実な状況だ。

 昨年6月、集計中だった決算処理の修正を迫った新日本監査法人を解任したのを皮切りに、2年間で2度も監査法人を交代させた。有価証券報告書の法定提出期限を守れず、東証から管理銘柄に指定される不始末を起こしたり、塚脇社長が混乱の最中に持ち株の一部売却を試みていた事実が明らかにされ、インサイダー取引の疑いまで取り沙汰される始末だった。

 今年5月には、決算発表から半月あまりで、決算短信に盛り込まなかった「ゴーイングコンサーン(その期のうちに経営が行き詰まるリスク)」の注記を有価証券報告書で追加する事態を招いた。6月には、2011年3月期決算の修正が必要になり、内部統制にも重大な欠陥が存在すると開示せざるを得なくなった。

 そして、8月には、2度にわたり特別損失の発生を発表した。原因は、借入金の返済が滞り、延滞金の支払い義務が生じたことと、大量に仕入れたNAS電池(ナトリウム・硫黄電池)の代金未払いだった。同社は泥船の様相を呈しており、とても政策的、公的支援の対象に相応しい企業とは思えない。

 そうした中で、有価証券報告書や決算短信、自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」などの場で、同社が業績不振の原因として言及しているのが、これまでの政策支援が乏しいという趣旨の主張だ。

 しかし、まともに取り上げる必要がある主張とは思えない。なぜならば、政策支援がその程度であることを所与の事実として、日本風力開発は風力発電の事業化に着手したはずだからである。今さら政策支援の厚みを問題として持ち出すようでは、事業化の見通しや計画が甘かったとしか言いようがない。

 もともと同社のビジネスモデルは、「ある種の循環取引ととれなくもない。監査法人が早い段階で問題に気付かず、結果として黙認してたことが不思議なほど、杜撰な内容」(大手監査法人所属の公認会計士)とされる。こんな会社に、発電所の建設補助金を出したり、旧法に基づく電力会社の買い取り義務の対象に加えてきたことは「国民のおカネの無駄遣いに他ならない」(同)という。

 自民党では、来年7月に施行される新法のもとでの電力の買い取り価格や期間を決める第3者委員会の委員の人選に影響力を行使して、日本風力開発に有利な拡大解釈を容認する委員会を発足させる構え。そして、第3次補正の成立へ向けて、自民、公明両党の協力を取り付けたい与党・民主党には毅然と拒否する気概がみられないという。いずれ、この問題が災いして、国民負担が増大するのは確実となっている。

■リスクの高い「実証研究」にばら撒き予算
 再生可能エネルギー普及のための政策支援という甘い蜜に、政商たちが群がる構図は、10月21日に閣議決定した今年度の第3次補正予算案でも随所にみられた。

 こうした補正予算の編成ではありがちなこととはいえ、政府案は、東日本大震災と東京電力・福島第1原子力発電所の事故のダブルパンチを受けた「福島県」と「再生可能エネルギーの普及」というもっともらしい枕詞がつけば、中身を無視して予算をばら撒く発想に満ちている。

 実際、経済産業省分をみると、「福島県等における再生可能エネルギーの導入支援・研究開発拠点の整備」という名目で1000億円の予算がついている。

 この中で、エコノミストや電力事業者から疑問の声があがるのが、今回、125億円の予算が割り当てられた「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業委託費」という科目だ。「実証研究事業」というと、真面目な基礎研究かと思われるかもしれないが、決してそんな謙虚なものではない。

 今回の予算は、将来、あの巨大な風車が60〜120基も福島沖の洋上で回る壮大な風力発電所を構築しようというものの手始めで、今回分は、2013年度から建設に着手する6基分の予算の一部に充当することになっている。

 新聞報道によると、三菱重工業、IHI、富士重工業、三井造船、清水建設といったメーカーや建設会社のほか、東京大学のような教育機関も加わり、総勢10社(団体)が受注する見通しという。

 しかし、これほどリスクの高い実証実験は珍しい。

 というのは、風力発電先進国の欧米企業製品の風車でさえ、国内に設置すると、故障が絶えないのが実情だからだ。その欧米製に駆逐されて、日本製はほとんど市場に残っていない。

 加えて、洋上風力発電の方式も、海外ではノルウェーで稼働している1基を除いて、水深10〜30メートル程度の浅い海底に土台を設置して直接風車を据え付ける「着床式」ばかり。福島沖のような水深40〜300メートルの海に、海底に接触しないフロート式の土台を浮かべて、その上に高さ100メートル前後もある風車を据え付ける「浮体式」の例はないと言ってよいような状況なのだ。

 つまり、こうした方式、技術はいきなり大規模な実用化を前提にした事業には向かない。そうではなくて、まずは、小規模に限定して、徹底的な基礎研究を目的とした事業として取り組むのが、国民の血税を投入する政策としての常識なのである。それだけに、今回の予算付与について「セオリーを無視しており、無駄遣いになりかねない。乱暴なばら撒きだ」(民間シンクタンクのエコノミスト)とか、「我々は公式、非公式に慎重対応を求めてきた」(経済団体や電力関係者)といった批判的な声が渦巻いている。

 もちろん、原子力発電への依存度の引き下げは急務だ。が、高コストの上、技術的に脆弱で、実現可能性の乏しい現行の再生可能エネルギーを利用した発電を、無謀な政策支援で闇雲に伸ばそうとするのは問題だ。財政赤字を膨らませて、将来の国民負担を押し上げるリスクが大き過ぎる。喜ぶのは政商たちだけ、と肝に銘じるべきだろう。


23. 2013年7月06日 23:16:41 : L1ykjEIyBo
普通の発電の事故は危険性ではなく、放射能もないのに、

地震の国で、
国民、客、電気利用者が払う税金電気料金使って、わざわざ一番危険な発電選んで、
予想通りに地震で原発事故放射能漏れ起こして、
税金電気料金払う国民、客、電気利用者が放射能被爆や低線量被爆をするのは、
全くの本末転倒。

地震の国の電気を作る発電としては、候補に上がることがおかしい、日本にとって一番危険な発電方式だ。

特にプルトニウムを原発に混ぜるMOX原発方式は、原発をプルトニウム原発にするため、原発をプルトニウム原発という原爆、核兵器に近づけたのであり、
事故イコール核爆弾核兵器へと更に近づけたということだ。
プルトニウムは原爆の材料であり、
プルサーマルのプルはプルトニウムサーマルであり、
MOX原発はプルトニウム原発だ。核爆弾核兵器に近い。

また地震の国で、東京の電気を新潟で作る時に、一番危険な原発という発電をやらせてくれ、と言えるのが凄いことである。

究極に新潟や半径300kmや400kmのことなどどうでもいいということだ。関係者だけが害を受ける訳ではないことが明白だからだ。


24. nnnnhls 2013年7月07日 01:28:16 : tZ38gMRCXhh.Y : HOWEchJ6Zs
原発反対はもちろんだ。世界中でひんしゅくをかうようなことをしないでね。

完全雇用を力強く訴えてください。希望を老若男女に与えてください。

仕事にありつけない、終身雇用がないでは、青少年にとってお先真っ暗です。

阿倍野混成にかわる、マクロ経済政策と雇用政策を具体的に打ち出したください。憶測やヤジだけでは、何の意味もありません。

マクロ経済政策を立案できる人物が日本にいらっしゃらないなら、スイスからでもドイツからでも、見識の高い経済学者や経済官僚に政策立案の助言をしたもらうほかありません。スイスもドイツも日本の経済状態よりは健全です。

アメリカ産政策は、いつも、うさんくさいでしょ。


25. JohnMung 2013年7月07日 01:32:12 : SfgJT2I6DyMEc : IIt8oWOlkQ

 ペテン詐欺集団自民党と安倍自公売国政権のエネルギー政策は、反国民・売国的である。

 下記の投稿記事も、みておきましょう。

 ”生活森ゆうこ議員、福島の原発事故地域の放射線規制の問題点を厳しく追及 (かっちの言い分)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/622.html
 投稿者 笑坊 日時 2013 年 5 月 14 日 00:34:44: EaaOcpw/cGfrA

 ところで、統一協会壺売り・山口組在日金庫番やCIA工作員との親交・相続税脱税等疑惑満載の安倍晋三とペテン詐欺集団自民党及び安倍自公売国政権は、福一が未だ収束しないにも拘わらず、無責任にも原発再稼働と原発輸出に躍起となっています。

 下記をご覧下さい。原発再稼働なしでのエネルギー供給の可能性に関する重要な指摘がされています。
 去る4月25日参議院予算委員会質疑(経済財政集中審議)における生活の党はたともこ議員の質疑の動画と(未定稿)会議録要点です。

 ”2013.4.25参・予算委質疑(経済財政集中審議)”
 公開日: 2013/04/26
 日銀の金融緩和と経済成長について/アベノミクスの財政出動と成長戦略について/原発­再稼働問題について/東京五輪立候補ファイルに基づき、電力不足の嘘を追求。
 http://www.youtube.com/watch?v=xCz7cTVK7Ps&list=UU8MmXV0bTc0lGVrkNvJhNRQ&feature=player_embedded
 ”未定稿:会議録要点”
 http://www.hatatomoko.org/20130426220201.pdf

 去る3月21日参議院経済産業委員会質疑における生活の党はたともこ議員の質疑の動画と(未定稿)会議録要点及び会議録全体です。

 ”2013.3.21経済産業委員会”
 公開日: 2013/05/01
 W発電(ソーラーパネル+エネファーム)、電池3兄弟(太陽電池・燃料電池・蓄電池­) 、TPP条件、原発への核ミサイル・大規模爆撃攻撃、高効率火力推進等について
 http://www.youtube.com/watch?v=nbn4FswHyC8
 ”未定稿:会議録要点”
 http://www.hatatomoko.org/20130429180052.pdf
 ”会議録全体”
 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/183/0063/18303210063002c.html

 もう一つ、次のスレをご覧下さい。

 ”参議院予算委員会 森ゆうこ議員質問「議事録」<総理、本気で言っているんですか!(原発)事故がいつ収束するか分からない>”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/765.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 25 日 22:30:00: igsppGRN/E9PQ

 以下、少々長いコメントを書き込みます。いくつかに分けることも考えましたが、そのまま掲載することにしました。ご容赦下さい。

 まず、生活の党代表代行森ゆうこ参議院議員の質疑に大拍手!

 それに引き替え、原子力規制委員会田中委員長の煮え切らない答弁、さらに安倍総理の責任転嫁・責任放棄の答弁!
 どうもなりませんな! 元々がペテン師大嘘つきで、統一協会壺売り・CIA工作員や山口組在日金庫番との親交疑惑等のある安倍晋三には速やかに退任して貰うのが最善の道であると思います。

 ところで、森ゆうこ議員と東電廣瀬氏との質疑で出てきた「福島第一発電所の廃炉関係費用は、二十四(2012)年度の第三・四半期(見積もり)で九千二百億円」ということですが、これに対して、森ゆうこ議員は「とてもそんな金額ではできないでしょう」と追求したのに対して、廣瀬氏は「もちろん、今後の状況次第によりまして、また改めて当然見直しをしていくという必要はある」と答えています。
 2012年度第三・四半期見積もりの廃炉費用(9,200億円)が1〜4号機に対応するものとして、2,300億円/基ということになります。

 注)福島第一原子力発電所については、「2013年4月現在、6基ある原子炉のうち1〜4号機は廃炉の途上にある。2012年4月20日付で、1〜4号機は電気事業法上、法的にも廃止された。しかし、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく廃止措置は、使用済み核燃料の除去を要するため、見通しは立っていない」(ウイキより)
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

 森ゆうこ議員が「とてもそんな金額ではできないでしょう」と追求したことには、下記からも、容易に頷けるでしょう。
 以下はすでに、阿修羅でコメントしたものを織り込みながら、再掲します。 

(再掲開始)
 1990年代後半に廃炉作業に取りかかった旧東ドイツ領にある原発(40年経過後)の場合、廃炉作業の完了は2050年となる見込み。
 総経費5,800億円、廃棄物の総量180万トン。
 最終廃棄物の場所は決まっていない。一旦、候補地を公表したが、その地域の住民の反対が強固で、撤回せざるを得ない状況であり、他の候補地を挙げても同様の事態が不可避の状況。

 つまり、1基の廃炉作業が完了するまでに半世紀超の時間が掛かり、多額の経費を必要とする。大量の放射能汚染廃棄物が残り、その処理をどこでやるか目途も立たないというのが実情である。
(再掲中断)

 これまでの記述で、東電の「2012年度第三・四半期見積もりの廃炉費用」が1基あたり2,300億円というのは、ドイツの1基当たり廃炉費用5,800億円の4割程度の低さであることは確認できたでしょう。

(再掲再開)
 ちなみに、ドイツの原発は2008年1月現在17基。

 日本は、同55基、建設中と計画中を加えると、69基。ドイツの3〜4倍となる。
 計画中を取りやめ、建設中も中断した上で、直ちにすべて廃炉作業に取りかかっても、廃炉作業が完了するには2075年以降まで掛かることになる。
 もし、いま建設中または計画中のものを推進するとすれば、稼働後40年+廃炉作業50年超=90年超ということになる。
 つまり、今後の原発行政の動向次第では、22世紀に問題を持ち越すことになる。

 火山・地震列島の日本では、この間に不測の事態が起こらないとも限らない。誰がどう責任を取るのか。取れるのか。
 福一の場合、まだ実質収束していないとみられるが、収束までにどれだけの費用が掛かるのか、除染作業等の費用は? 一時避難に係る費用は? 補償費用は? 復旧・復興の費用は? 等々いままでどれくらい掛かったのか? これからどれくらい掛かるのか? これすらもまだ確定できない費用を含めれば、とてつもないことになろう。
 安倍晋三と安倍自公政権は、原発再稼働、建設中のものについても推進する意向であるが、今後、万が一、福一のような破砕事故が起こったら、安倍晋三と自公政権の閣僚は責任を取れるのか?

 ところで、建設・計画中を除く55基の放射能汚染廃棄物は9,900万トンとなるが、どこが引き受けるのか? 廃炉作業費31兆9,000億円は誰が負担するのか?
 放射能汚染廃棄物を引き受ける地域があるとしても、そのための費用は誰が負担するのか?
 福一のような破砕事故が再び、起こったら、計り知れない費用が掛かることは不可避であるが、どこの何奴が責任をとるのか? 取れるのか?
(再掲再中断)

 東電廣瀬氏は、福一の破砕に伴う賠償費用について、「一方、賠償費用につきましては、これも第三・四半期、十二月末の時点での見積りでございますけれども、約三・三兆円というふうに見ております」と答えています。
 しかし、これも「2012年度第三・四半期見積もり」であって、今後増えることも想定しています。少なくとも上記の金額を超えるということでしょう。

 さらに、森ゆうこ議員は、安倍総理に対して、「何十年掛かるか分からない、一体幾ら掛かるか分からないこの費用を考えて、そして稼働率等を考えても、総理、原発は低廉で安定的なエネルギーと言えるんでしょうか」と尋ねています。
 これに対して、安倍総理は、「原発のコストについては、東日本大震災後二〇一一年十二月に政府が試算を行っています。この試算は、設備や燃料、維持費など、発電原価のみならず、損害賠償費用を含む事故対応費用、CO2対策費用、政策経費などの社会的費用も加味したものであり、原子力はキロワットアワー当たり八・九円以上と試算されています。その他の主要電源のコストと比較して必ずしも高いコストと試算されたわけではないと承知をしております。」と、恐らく経産省の官僚が用意した模範回答を読み上げたようです。
 森ゆうこ議員は、「本気で言っているんですか。事故がいつ収束するか分からない、一体幾ら掛かるか分からない、今の汚染水の対応にうまく対応できていない。本当に安い電力だと思っているんですか」と追求すると、
 安倍総理は、「ただいま答弁したとおりであります」と、いつもの責任逃れの常套句!
 森ゆうこ議員が指摘するように、「全く虚構にすぎない」と、小生も思います。

(再掲再々開)
 要するに、原発は、多額の費用を要するだけでなく、危険極まりないものであり、再稼働も新規建設も直ちに止めるべきである。

 EUの中で、積極的に原発を推進してきたフランスでさえ、最近の調査では、国民の半数以上が、原発推進に反対の意向を示すようになってきており、オランド政権も世論を無視できず、原発推進政策の転換を検討せざるを得なくなってきているそうである。

 安倍晋三と自民党は、TPPと原発では、中央部と都道府県で正反対の政策を掲げる擬態を弄してまで、国民・有権者を騙し、票と議席を掠めとったが、総選挙直後から、TPPや原発はもとより、その他の政策についても、数々の公約ずらし・公約破りを進めている。拱手傍観すると、飛んでもないことになろう。

 最後に、「資源小国」という表現はこれまでの産業構造・技術構成を前提とする限り、一定の意味を有することは否定しない。
 しかし、発想を転換して、エネルギー転換や代替資源開発等に注力することを通じて、「資源小国」という表現を博物館行きにしましょう。
(再掲再々中断)

 さて、一昨日(4月25日に)、生活の党はたともこ議員が、参院予算委員会で、質問しています。下記をご覧下さい。いずれ、文字起こしが公開されるでしょう。
 “H25.04.25 参議院予算委員会 はたともこ(生活の党)”
 http://www.youtube.com/watch?v=eEq4wE6K1Z8

 この中で、日銀黒田総裁等への質疑の後、脱原発に向けたエネルギー転換のことに言及しています。
 小生のPCは旧型で、音声再生ができないので、NHKラジオで聴いた記憶で書きますが、ガスコンバインド発電や最新石炭火力の積極活用と自然エネルギーへの転換、そして省エネを推進していけば、10年以内に全ての原発を廃炉作業に向かわせることが可能であると指摘していたようです。
 これに対して、安倍総理も茂木経産大臣も概して、安全性と経済性そして環境配慮を前提に原発推進の姿勢を続けると答えるばかりです。

 要するに、例の「ベストミクス」を追求するということです。言う本人らもその響きに酔いしれているかも知れませんが、「ベストミクス」の「ベスト」を「最良・最善」と解して、国民・有権者が勝手に思い込むことを期待しているのでしょう。

 ちょっと考えてみれば、すぐ分かることですが、安全性では比べものにならず、環境配慮も経済性も遜色ないし、原発の事故想定下では、全てが吹っ飛びかねないことを顧慮すれば、原発再稼働・新規建設続行・原発温存自体が愚にもつかない浅知恵であるばかりか、他の意図があることは容易に思い浮かぶでしょう。

 日本国民の安全・福利等の維持・向上によって「国民の暮らしといのち」を守るよりも、日米「原子力ムラ」と「戦争ムラ」への気遣いが最優先されるのです。

(再々再開)
 総じて、わが国は、原発再稼働やTPP参加及び消費税増税等を含む「アベノミクス」ではなく、「原発ゼロノミクス」構想を具現化し、推進することを通じて、産業構造や雇用構造の転換を図るとともに、新分野も含む先端技術開発、ローテクを含む地域循環システム開発等々によって、国際的に貢献する途を選択すべきである。
(再々再掲終了)

 既得権益に拘る余りに、目指すべき地平を見誤らないようにしましょう。
 最後の部分は簡単にしか触れていませんが、発想を大胆に変えて、子々孫々に誇れる地域づくり・国づくりを目指して切磋琢磨しませんか。
 「ないものねだり」は「よしこさん」にして、また、他国の物を横取り・強奪するようなことは止めて、まずは「あるもの」を見直し、活かす斬新な仕組みを創り上げましょう。
 それは、他の国・地域にも活かされる価値あるものになるでしょう。物の輸出入だけがすべての時代ではありません。デザイン(商品や建築だけではなく、地域や国づくりにもデザインは必須です)もそれに関わる技術技能、人材も他国・地域の助け(輸出入の対象とするか、援助・支援の対象とするか、はたまた、それぞれの保てるものを交換する対象とするか、状況に応じてやればよいでしょう)になり得ましょう。


26. 八景島 2013年7月07日 11:28:11 : MX6mc2lq14xEA : juLiDBNBvs
>JohnMungさんの原発・エネルギー問題に関する調査研究の徹底ぶりに敬意を表します。

この問題については深い知見をもった素人離れした専門家(敢えて専門家と呼びます)と中途半端な知識で悪意に満ちた特定の意図を持った政治家・エセ専門家、それから全く無知で騙されやすい一般市民等に分類されます。

この問題については多岐にわたる専門的情報がないと正確な判断はできないのです。従ってそれにつけ込んだ詐欺師や意識して安易に従う勉強嫌いの市民が横行します。
こんなことでは正義を通すことは難しく、正論を吐くのに大変なエネルギーを必要とします。

JohnMungさんや深い知見をもった素人離れした無名の専門家は一致結束して闘わねばなりません。幸いにして我らには最強の味方、森ゆうこさんがついています。

お陰様でペテン師たちの弱点が次第に明らかになって来ました。
「原発をやめればエネルギー問題が解決せず経済が成り立たない」
「原発のコストは高くない」
「安全基準を満たせば原発再稼働するべきだ」
「廃棄物は安全に処理できる」
「放射線被曝は20ミリ〜50ミリシーベルトで大丈夫だ」
大体こんな決まり文句しか出てこない。これを粉砕、または丁寧に反論することは難しいことではないのです。

そこで提案があります。情報の共有化がぜひとも必要です。ペテン師共に反論するには貴重な情報を共有させていただきたい。つまり私の情報もどうかご自由に転用して構いません。だからあなたの情報も使わせてください。但し情報源を明記すること。いかがでしょうか?すでにそうされているといえばそうなんですけど--。
確認のため。


27. 2013年7月07日 14:25:18 : FtSnuUTeQU
パチンコ利権議員の森がああああ?

28. 2013年7月07日 14:33:44 : HYGe1rHaHE
普通の発電の事故が安全なのは普通だ。放射能もない。安全で放射能もなくて普通だ。

安全な発電でなければ地震の国日本の発電方式になること自体が最初からおかしい。
地震一発で半径400kmが駄目になる電気の作り方を地震の国でやろうとするのがキチガイで、日本がどうなってもいいと考えている者の考え。

地震の国で
国民、客、電気利用者を払った税金電気料金を使って、一番危険な半径400kmが放射能汚染する発電を選んで、
案の定地震で原発事故して、
税金電気料金を払った国民、客、電気利用者が被爆や低線量被爆するのは、
おかしい話で、そんな馬鹿げたことで莫大な人災起こして
日本に大損害出して、

原発関係者、原発加害者、原発責任者が福島原発事故の後始末から逃げて、後始末作業せずに、
国民、客、電気利用者が払った税金、電気料金から報酬を得て、放射能から逃げて移住までしていたりするのは本当におかしい。事故した原発の後始末作業をしているはずの人間たちである。


29. 2013年7月07日 15:26:04 : Cvd3ZMC8BM
[デモクラTV」選挙特集7・5日〜19日を見ましょう(東京新聞、ゲンダイ協力?)

投開票の終わった22日の23:59分までは 無料開放です。(通常525円)

詳細は「デモクラTV]で検索!


30. 「生活党応援団」 2013年7月07日 15:50:09 : gx0s7Tp1IhHJo : oE4si4A3jA
ねじれ国会を何が何でも温存しよう
マスコミや自公のいうねじれ国会は悪だという言葉に騙されてはいけない
ねじれ国会こそ民主主義の最後の防波堤だ

31. 2013年7月07日 15:56:59 : unQyTvtWjo
ここ二年半原発が止まっていても、電力不足はありません。火力や地熱、風力、ガス等十分賄えるとアメリカ?のエネルギー学者も言ってます。今まで原子力村の人間や官僚の天下りの人間が自分達の利権の為、処理もできない地球をも破壊するような恐ろしい原発にこだわっている。命よりお金を優先するのか。

32. おじゃま一郎 2013年7月07日 16:51:42 : Oo1MUxFRAsqXk : MtVvcVsbz6
>そして原発がなくても電力は充分足りていて今後も火力発電所などの新増設でオ
>リンピック開催による追加需要をも満たすと。

電力が現在足りているから原発不要という考えはデフレだから、企業が
設備投資をしなかったからである。

原発は1970年、80年代に建設され、拡大する電力需要を満たし
日本は成長した。

89年バブルをピークに日本は衰退に向かって行き、デフレに突入した。
この時代を基準にして、電力需要を試算すること自体がおかしいのだ。

今後はアベノミクスで日本は復興し右肩上がりの成長が期待される。
電力の需要が拡大するのだ。オリンピックなどではなく、もっと
マクロ的見方をするのが政治家ではないだろうか?



33. 2013年7月07日 17:10:02 : zCf0nkwElw
>11. 米犬 2013年7月06日 16:42:20 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler
>稼働できるところは稼働して、その後徐々に自然エネルギーに転換を図らないと莫大な赤字を生む。

★自民党の致命的な欠点だな。
・福島第一原発の後始末、何もやってないじゃないか。
・使用済み燃料の処理、何もやってないじゃないか。
★これだけで、1000兆円、100年以上の年月がかかる。原発が莫大な赤字を生んでるんだよ。とぼけるのはやめてくれよ。

●これは、選挙へ行かない、20〜30代の人にすべての責任を押しつけることになるんだよね。これが自民党政治だ。
・一刻も早く、精力的に、廃炉システム、使用済み燃料処理システムを開発していかないといけないんだよ。

★当面の電力が心配なら、ガスタービンコンバインドサイクルがある。1500℃のガス燃焼タービンと、500℃の蒸気タービンを組み合わせたものだ。従来よりも、効率が49%と圧倒的に高い。
・燃料は、アメリカで、シェールガスを開発して、価格が大幅に安くなってる。
★石炭火力も燃料が安くて、CO2が圧倒的に少ない。

●日本の技術はすごいんだよ。
・自民党は日本の技術をなぜ生かそうとしないんだ?日本のこういう高い技術を世界に売るべきで、危険で処理も出来ない原発などに手を出すべきではない。

●TPP反対は、外国の法律にがんじがらめにされて、手も足も出せなくなる条のだ。こんなものを喜んで飲むやつは売国奴だよ。
・自民党。単なる貿易協定ではないのだよ。不平等条約だ。誰でも反対するよ。
・日本国民なら、TPP反対はあたりまえだ。

●無駄遣い、税金泥棒、裏金汚職談合天下り年金詐欺・・・こんなでたらめな状態で、消費税増税なんて、サギ以外のなにものでもない。
・日本国民なら、増税反対はあたりまえだ。


34. 2013年7月07日 18:43:20 : qLvmrrRHKI
東京に原発が稼動して10年たったら、他府県にも原発建設を考慮する。それまでに
現在まで休止しておる日本の原発は全て撤去して跡地には原発被害者慰霊の塔を建設しましょう。

35. 2013年7月07日 19:00:39 : bDBUl7kQxQ
今後一度でも東電が電力不足を言うなら東京湾に一基 建設を認めてやるよ。
それもフルMOX燃料の原発を。
世界でもっとも安全な原発なんだから余裕だろ?笑

オリンピックなんてどうでもいいからフルMOX原発造れよ。


36. 2013年7月07日 19:47:37 : Cvd3ZMC8BM
日本で、もしも一基爆発したら 「地球に住めなくなる」

それでもいいみたい。アホな国民。大手放送会社、新聞にコロリと騙される国民性。
つかの間のひと時を湯島でベトナムで遊んでいるんだろう。自民の佐田、西村その他。
それでも自民に投票するアホ! 生きている価値はない!


37. おじゃま一郎 2013年7月07日 21:18:02 : Oo1MUxFRAsqXk : MtVvcVsbz6
>36
>日本で、もしも一基爆発したら 「地球に住めなくなる」
>それでもいいみたい。アホな国民。

地球に住めない。これがリコウな人の論理か。


38. 2013年7月08日 05:35:11 : dRWhKZuF1c
>>33
強く共感します。
国民に、あなたの仰る事が理解出来れば自民党は見向きもされなくなるでしょうね。
>>35
胸がスカッとする発言、ありがとうございます!

39. 2013年7月08日 11:01:17 : rrhrFN6JLd
35)さん お台場に文殊U号を建設させましょう。許可してやるよ。5,000億円の利権に群がれ。フジ在日テレビ局もあるし丁度いい。

40. 2013年7月08日 11:06:27 : u0Y8NU1AaU
我が国がどうしても原発を稼働させ続けなければならない理由は、「電力供給のため」ではない。
環境のためでもない。
アメリカに命じられた「おみやげ」を造らなければならないの。
それを怠ると、痛ーいお仕置きが待ってるの。

41. おじゃま一郎 2013年7月08日 12:00:01 : Oo1MUxFRAsqXk : MtVvcVsbz6
>35
原発の建設は、技術的見地からばかりでなく社会的見地からも
検討しなければならない。簡単にいうと、

1 できうる限りの安全な設計・建設・運用を行わなければならない。

2 万が一、安全性が損なわれた場合でも、被害が最小になるように
  しなければならない

従って東京のような大都会に原発を建設するのはダメなのである。


42. おじゃま一郎 2013年7月08日 12:04:37 : Oo1MUxFRAsqXk : MtVvcVsbz6
>39
>35)さん お台場に文殊U号を建設させましょう。許可してやるよ。5,000億円の
>利権に群がれ。フジ在日テレビ局もあるし丁度いい。

在日? やはりそうか。反原発派は反社会的排他主義者の集まりだったか。


43. 2013年7月08日 12:16:31 : L1ykjEIyBo
新潟や福島の電気は東京電力東京本店の敷地を中心に原発を建設して、そこから新潟や福島に送電しろ。電気の地産地消がもっと出来てもっと利益が上がる。大消費電力の送電ロスがなくなる。

「原発は安全」という自らの言葉どおりにやれ。
福島や新潟の人にそうしていいと考えているのだから、自らやって当然だ。


44. 2013年7月08日 14:40:19 : EVuo4i47Io
実は発電所の人体における影響は電磁波なんだけどな

これは原子力・火力どちらも変わらない

発電所が人里離れた場所にあるのは

事故が起きるからじゃない


45. 2013年7月08日 15:02:42 : rrhrFN6JLd
42)お前のような通名の売国奴とは違うよ。

46. おじゃま一郎 2013年7月08日 18:19:28 : Oo1MUxFRAsqXk : MtVvcVsbz6
>45
42)お前のような通名の売国奴とは違うよ。

自国を売るようなことは一切言ってないが。

自国は買い手がつかないので、自分で売って自分で買うだけ。


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