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昨年秋、「三党合意」でまとまった消費税増税法案などの共同提出者として国会での質疑応答を見聞きしたが、論はそれなりに立つが、相手を小バカにするようなところが鼻について好きになれない。
野田氏は、ロイターとのインタビューで、「財政論や経済論だけでなく、アベノミクスの最大のリスクは金利急騰だ。決められないとなったら、一気に信用を落とす」と語っているが、超金融緩和策として毎月７．５兆円もの国債を市場から買い上げているアベノミクスが金利急騰のリスクという説明は、“脅迫”による消費税増税促進だとしても、バカげたものだ。
年間１５０兆円というレベルで国債を発行している現状では、アベノミクスの一つである超金融緩和政策がないほうが、ずっと大きな金利急騰リスクと言える。いくら資金運用難の状況だといっても、「信用創造」が可能な融資と違って、国債購入は日銀からベースマネーの補給がなければ余裕を持って買い進めることができないからだ。国債に投入されるおカネが減少し不足気味になれば、金利が上昇することになる。
自分が“必要”と思う政策を実現したいからといって嘘をつくのは最低の手法だし、本人も信じてそう言っているのならあまりに無能であり、自民党政調会長の職は辞したほうがいい。
野田氏は、消費税増税の実施判断について、「迷走しているイメージになれば、日本国の信認が低下する。確実に国債金利に影響する。それが一番致命的だ」とも語っているが、安倍政権で俎上にのぼっている消費税増税関連の問題点は、消費税増税を実施しても、税収全体が減少することである。
これが事実で、来年、再来年の消費税増税でも避けられないと予測されるなら、消費税を増税することこそが、“日本国の信認が低下し、確実に国債金利に影響することで、それが一番致命的”と言える。
野田氏は自民党政調会長として安倍政権内部から出てきている“消費税増税→税収減”のうめきは当然聞いているはずだから、「予定通り、来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるのは当然だ」と主張するのなら、最低でも、“消費税増税→税収減”を否定し、“消費税増税→税収増”となる経路をきちんと説明しなければならない。
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消費増税、予定通りの実施が当然＝自民税調会長［ロイター］
2013年 07月 31日 14:57 JST
［東京 ３１日 ロイター］ - 自民党の野田毅税制調査会長は３１日、ロイターとのインタビューで、現行５％の消費税率について、「予定通り、来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるのは当然だ」と述べ、現行法通り実施すべきだとの認識を示した。
また、政府の増税方針が迷走しているとのイメージが広がると、日本国の信認低下を招き、それが国債金利に跳ね返れば致命的だと警告した。
内閣官房参与として首相のブレーンを務めている浜田宏一氏と本田悦朗氏が経済への影響を考慮して小刻みな増税を主張していることについては、直接的な言及を避けながらも、「議論は卒業している。卒業して今の姿を作っている」と指摘。「机上の空論では税（制改革）はできない。納税者もあれば、税を扱う流通団体もある。便乗値上げもあれば買いたたきもある。さまざまなビヘイビアが伴うことを頭に置いて、われわれは制度を仕組んだ」と述べ、小刻みな案では事務コストが煩雑となるため、経済界が難色を示していることをにじませた。
一方で、消費増税をめぐって「（政府が）迷走しているイメージは良くない」とし、「迷走しているイメージになれば、日本国の信認が低下する。確実に国債金利に影響する。それが一番致命的だ」とし、「財政論や経済論だけでなく、アベノミクスの最大のリスクは金利急騰だ。決められないとなったら、一気に信用を落とす」と語った。
＜税法の修正論は出てこない、「太陽が西から出るようなもの」＞
安倍晋三首相は９月９日公表の４─６月国内総生産（ＧＤＰ）２次速報などの経済指標を踏まえ、１０月召集の臨時国会までに最終決断する方針だ。政権内では、麻生太郎財務相が予定通りの実施を主張する一方で、首相のブレーンを務める浜田氏、本田氏の両内閣官房参与は経済への影響を考慮して、小刻みな増税を求めている。このため、有識者から広く意見を聞いて最終判断する方針だ。
こうした決定プロセスについて、野田氏は、念には念を入れて判断するためのプロセスであると同時に、「総理および総理周辺は全て財務省のシナリオに乗って動いているとのイメージは作りたくない。この一点だと思う」と述べ、最終的には「落ち着くところに落ち着く」と語り、小刻み増税論が勢いを増すことはないとした。
昨日の自民党税調幹部会でも「内閣官房参与発言には圧倒的にブーイングだった」と明かし、修正案の議論などは「出てこない。太陽が西から出ることがあるか」とはねつけた。
＜法人実効税率下げ、中長期的課題＞
円滑な引き上げのために、税制面から「自信を持ってやってもらえるように対応している」とし、投資減税などを前倒しで検討する方針を明らかにした。 一方で、公明党が主張する軽減税率の導入については「（自公間で）８％でやらないことは決めている」とした上で、「引き続き勉強する」と慎重姿勢を強調。
国際競争力強化のために経済界からの要望が強い法人実効税率の引き下げについては「検討余地は十分ある」としたが、「中長期的課題だ」と語った。
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