http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/240.html
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http://31634308.at.webry.info/201308/article_27.html
2013/08/29 22:13
新潟県の泉田知事は、東電最大の原発基地である柏崎原発の再稼働に対して、一番県民のために慎重に対処しているように思える。
泉田知事のことをWikiで調べると、以下のように書かれている。
新潟県加茂市生まれ。加茂市立加茂小学校、加茂市立加茂中学校、新潟県立三条高等学校、京都大学法学部卒業。1987年、通商産業省（現経済産業省）に入省した。入省同期に、衆議院議員の棚橋泰文がいる。ブリティッシュコロンビア大学客員研究員や資源エネルギー庁（石油部精製課統括班長）・産業基盤整備基金（総務課長）への出向を経て、1998年6月より通商産業省大臣官房秘書課長補佐。2001年、国土交通省へ出向し貨物流通システム高度化推進調整官を務める。2003年からは岐阜県庁へ出向し、知事公室参与や新産業労働局長を務めた後、退官した。
通産官僚で国土省等を歴任している。また知事選の時は自公の推薦も受けているようである。通産、自公というキーワードを繋げば即原発再稼働賛成となりそうであるが、以下の記事のように極めて真っ当な考えを持っている。ネット情報を見ていると、かなり政府側から圧力が掛っていると書かれているが、県民、住民本位で正論を展開している。
他の県の知事が、お金欲しさに県民の安全を置き去りにしているのを見るとおぞましさを感じる。今、福島で起こっていることは、単に福島の悲劇ではなく、日本の悲劇と紙一重の状態であることを認識すべきである。
今、４号機の核燃料棒の貯蔵槽は土台が損傷し、大きな余震でいつ崩れてもおかしくない状態である。これが崩れたら、もう手が付けられず、東京、関東を含む日本は、３．１１の比ではなく汚染されるであろう。もう福島には近づくことさえ出来ず、延々と放射能をまき散らすだろう。
東電は「破綻処理も選択肢」 会見で新潟知事
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2803N_Y3A820C1PP8000/
新潟県の泉田裕彦知事は28日、日本外国特派員協会と日本記者クラブで記者会見した。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働へ準備を進めている東京電力について「目先のお金を優先し、安全対策を怠り、自らの首をしめることが続くようであれば一旦、破綻処理することも選択肢の一つではないか」と述べた。
泉田知事は「東電の広瀬直己社長が考えていることの９割が原発事故の賠償と資金調達だ」と話し、安全対策が手薄になっているとの考えを強調した。東電は再稼働の前提となる同原発６、７号機の安全審査を原子力規制委員会に申請する意向を表明しているが、泉田知事は反発している。
泉田知事は福島第１原発での汚染水漏れにも言及し「安全な原発を運営できるのか疑問に感じている」と話した。原子力規制委員会とは「あまり信頼関係が築けている状況ではない」と述べ「新規制基準は住民の懸念に応えられるものになっていない」と批判した。
そんな悲劇は福島だけでいい。新潟もまだ記憶に新しい大地震があり、アパートが軒並み土台から倒れた光景が今でも記憶に鮮明に残っている。
東電の原発は津波による電力消失と表向き言われているが、津波が来る前の地震で機能を失ったことは明白となっている。つまり、柏崎原発も地震によって福島のようなことが起こらないとは言えないのである。
原発を動かすために、地域住民が何万人も避難訓練をしなければならない発電所はいらない。戦争でもあるまいし。そのような危険なものが商用発電であることがおかしい。避難訓練までして電気など買いたくない。
今の火力発電や多少高くても再生可能な電気の方がいい。それすら原発よりもはるかに安いはずである。もう原発の生涯コストが、如何に高いものであるかわかったはずである。知事の場合、自民、公明、民主党などは関係ない。そこの住民の安全を考えれば自ずと答え、行動は一つのはずである。
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