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★孫崎享氏の視点ー＜2013/09/15＞★ ：本音言いまっせー！
シリア政府側による化学兵器使用をめぐる動きは今後の世界情勢に
大きい影響を与える。米国政府は必死になってシリア攻撃をしようと
したが、米国世論がこれを阻止した。少なくともこれまで。
これは国際政治の新しい動きとなる。
シリア政府側による化学兵器使用がでてきた時にはオバマ大統領は
「懲罰しなければならない」と言った。普通はけれで終わりで、米国は
軍事攻撃に入る。ちかし、今回は違った。
米国による空爆は8月中に実施されるとみられた。
ここでオバマ大統領が「議会の決定に委ねる」との方針を出した。
ここから事態は新しい展開を示した。
一連の流れを書きに記す。
① オバマ大統領、ケリー国務長官等の動き、
９月９日オバマ大統領ABC, CBS, NBC, Fox, PBS, and CNN に出て
１０日国民に訴え。
さらには１０日「ヒラリー・クリントン前米国務長官、対シリア軍事行動
を支持」、大キャンペーン
② 米国国民が全く冷めた目でみて、シリア攻撃反対が大勢を占めた。
（（9/6-8/13）空爆支持 AP（9/6-8/13）２６％、反対61。
③ 最も不人気な軍事介入に。シリア賛成３６％、反対５１％、
イラク戦争：賛成５９％、反対３７％、アフガン戦争賛成８２％対反対１４％、
湾岸戦争：賛成６２％ 反対３３％（gallup)
④ 国民の反対におされ、議会の上院、下院とも反対の方向に。
当初は上院の賛成はほぼ確実視された。
９月11日WP「上院：武力行使に賛成２３、反対３８、未定３９、
下院賛成２６、反対２５９（過半数を確保）、未定１５７」
⑤ 反対 理由、
我々の問題ではない。２４％、・世界の警察官になるのは止めよ１９％、
成功しない。１０％、情報不十分７％
８日付星条旗新聞。AP電掲載「交信録や衛星写真などではなく、
アサド政権が化学兵器をしようしたという明確な証拠を米国国民、
外国政府は要請。軍事情勢がシリア政府側に有利な情勢下何故化学兵器
を使用したかいぶかる声もある」AP電引用とはいえ
軍準機関紙が掲載。米国説明責任あり
⑥ 米国G２０でシリアへの強硬な対応を求め、署名１０か国、
非署名１０か国。非署名はEU,独、中、露、南ア、印、メキシコ、
ブラジル、アルゼンチン、インドネシア、
⑦ こうした流れを作った最初に英国の動き
（ＣＮＮ）英下院は８月２９日、シリアに対する軍事行動の提案動議を
反対多数で否決。断固たる対応を促す動議を提出。
しかし英下院は反対２８５、賛成２７２の反対多数でこの動議を退けた。
英国の調査会社YouGovが２９日に公表した世論調査結果でも、
国民の５１％がシリア攻撃に反対、賛成は２２％
⑧ オバマ大統領支持率が一気に低下している
不支持が支持を上回る状況どんどん拡大。
RCP平均 支持４３，５％、不支持５１．１％
⑨ こうした一連の動きには新聞・テレビへの強い不信
米国世論、もう新聞テレビの大手メディアは信じなくなった.情報操作が
難しくなった。
新聞への信頼2013年―２３％、TVへの信頼度2013年―２３％、
80年頃は約５０％
本件は単にシリア問題だけでない。
世論が形成されれば政治が動くことを証明している。
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