http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/161.html
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ポン引き市長、ゴロツキ弁護士の橋下徹の施策に群がってくるのは、どう見ても同種の人間のクズである。そのクズからクズを選抜してもクズしか残らず、結果は予想どおりなのである。
光市母子殺害事件の裁判で橋下徹というゴロツキ弁護士がメディアリンチ（ミーディアリンチ）を仕掛けた時に、日本低国民は人権派弁護士を攻撃し、ゴロツキ弁護士に拍手喝采をしたのだが、その熱狂のあとに到来したのはゴロツキ弁護士の跋扈なのであろう。何しろ米国の要求で日本は弁護士を増やし続けたのであるから。
宇都宮健児の『わるいやつら』（集英社新書）によれば、整理屋と提携するゴロツキ弁護士の事例が数多く出てくるが、多重債務者などの弱者から搾り取る弁護士も数多くいるのである。くれぐれも、法律事務所名義の「債務整理」や「過払金請求金」の電車の広告などには気をつけるように。ＴＰＰも同様で、それはゴロツキ弁護士のための詐欺貿易協定といってもいいぐらいだ。
思想警察の中原徹大阪府教育長もゴロツキ弁護士であろうし、かようにゴロツキのまわりにはゴロツキが集まってくるのであるから、弱者や貧乏人は彼ら彼女らの本分によって搾り取られことも知らずに、ケツの毛まで抜かれながらも奴らに熱狂しているのであるから、丸裸にされて路上に放り出される未来はもうすぐだ。強欲企業が跋扈している世の中はゴロツキ弁護士が最も活躍しやすい時代なのだ！
▼内田樹の研究室
「公募校長」の資質について
http://blog.tatsuru.com/2013/09/20_0937.php
昨日に続いて大阪の教育の話。
もうこんな話はしたくないのだが、毎日ひとこと言わざるを得ない話が新聞に掲載されるのだからしかたがない。
まずは毎日新聞の記事から。
大阪市の公募で就任した民間出身の校長の不祥事が相次いでいる問題で、市教委は１９日、新たに３人の民間出身校長にセクハラやパワハラの疑いがあることを明らかにした。市教委は事実関係を調べ、処分を含めて検討する。
市教委や学校関係者によると、西成区の中学校長（５９）は今年４〜５月に個人面談した６人の女性教職員に、「結婚せえへんの？」「なんで子供作らへんのか」などと質問。教職員の指摘を受け、校長は６月の職員会議で謝罪した。
生野区の中学校長（３７）は地域との連絡を巡って教頭と口論になり、「間違っていたら謝罪すべきだ」と問い詰め、教頭は土下座して謝った。教頭は「パワハラまがいだった」と市教委に話している。６月には修学旅行で川下りをした際、ふざけて生徒を川に落とした。生徒にけがはなかった。
一方、鶴見区の小学校長（５７）は出張や休暇の手続きを取らずに計３回、職場を離脱した。市外に長時間出かけたこともあった。
校長公募は橋下徹市長の公約で、市教委は今春、民間から１１人を採用した。うち１人は３カ月足らずで退職。他の１人はセクハラ行為を繰り返したとして減給処分、別の１人は虚偽のアンケートを保護者らに配ったとして厳重注意を受けた。
この日の市議会では、市議から処分の甘さを指摘したり、制度の見直しを求めたりする声が相次いだが、市教委は来春も、予定通り３５人の民間出身者を採用する方針。【林由紀子、茶谷亮】
橋下市長の強力な政治主導に基づいて、民間から任用した１１名の公募校長のうちすでに６名が校長としての適性に問題があることが公的に指摘されている。
英語話者だったらFantastic!という形容詞を使う場合である。
「校長不適格者選出打率」５割４分５厘。
どれほど必死に選んでも、なかなかここまでの高打率はマークできないだろう。
これらの報道から「だから、公募校長はダメなんだ」という結論を導くのは短絡的であろう。
なにしろ昨年の公募時には928人の応募者がいたのである。そのうちから選びに選んだ１１名である。
この人々がある種の「人間的資質」を共有していたのだとすれば、それは任用者自身の「個性的な人間的資質」を反映していると推論して過たないだろう。
これらのケースを見ると、これら「不適格校長」に共通するのは、「威圧的」「強権的」「暴力的」「性差別的」そして「無責任」ということである。
任用者はおそらくそういうタイプの人間につよい共感を感じるのであろう。
公募校長の応募者数は今年度は去年の１５％にまで急減した。前年比８５％減。
採用数に対する応募者比率では９５％の減である。
間違えないで欲しいが、「前年の９５％に減った」のではない。「前年の５％に減った」のである。
橋下市長はこの倍率の急減について、応募時に提出するリポートを昨年の１種類から３種類に増やしたことが要因とし、「ハードルを上げた結果であまり気にしていない」と述べた（6月28日、読売新聞）。
この言い分に理ありとするならば、それは去年応募した９２８人についても、そのほとんどは「レポートが３種類あったら、ハードルの高さを嫌って応募しなかったような人々」だったと市長自身が認めたということになる。
そうでなければ、「実質倍率」には変化がなく、それゆえ最終的に採用される公募校長についても昨年と「変わらない質が担保されるであろう」という予測は成り立たないからである。
つまり、任用してから半年後でも採用した校長の４５％程度は「不適切な行動」を咎められることのない程度の質を担保できる、と。
なるほど。
で、この制度を大阪市はいつまで続けるつもりなのであろうか。
大阪市民たちは本気で市長にはこのような愚かしく非効率な教育行政を続けて欲しいと願っているのであろうか。
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