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このたびの消費税率引き上げ決定について 生活の党代表 小沢一郎 
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/463.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 10 月 01 日 19:30:00: igsppGRN/E9PQ
 

このたびの消費税率引き上げ決定について
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20131001-ozawa-danwa.html
平成25年10月1日 生活の党


平成25年10月1日
生活の党代表 小沢一郎

わが党としては、現時点における消費税率引き上げ決定には反対である。政府が声高に主張している景気回復には、そもそも全く実体がともなっていない。各種指標の改善についても、補正予算や更新投資の影響であり、「力強い回復」とは程遠い状況にある。

実態をみれば、民間基本給は14か月連続で減少し、消費者マインドも3か月連続で悪化している。街角の景気の実感も5か月連続で悪化している。政府が、アベノミクスの成果として誇る株価水準も、日銀がこれだけジャブジャブとお金を流しているにも関わらず、依然として伸び悩んでおり、米国の金融政策や財政問題等で揺れる為替の動向と相まって、ますます先行き不透明感が強まっている。

ここで消費税率を上げれば、確実に景気は失速し、逆に税収全体が大きく減少することになりかねない。

政府は「物価上昇」に血眼になって取り組んでいるが、そうした中、確実に「悪い物価上昇」の足音が聞こえている。円安等による電力・ガス料金や一部食料品等価格の上昇は、徐々に生活を苦しめつつある。今のように非正規雇用が増大し、低所得者が増える中で消費税率を引き上げれば、このような悪い物価上昇も相まって、中小零細企業や農林漁業だけでなく、広く国民生活全体に深刻な影響を及ぼすことが確実である。

片や、消費税増税の前提であるべき社会保障制度改革は進んでいるのだろうか。答えは明らかである。医療も介護も年金も、削減の話だけがひたすら先行している。国民生活を安心させる制度改革には全く手が付けられていない。政治や行政の身を切る努力もどこへいってしまったのか。

安倍総理は消費税増税と併せて景気対策をやるという。ブレーキとアクセルを一緒に踏んで果たして車がうまく進むのか。国土強靭化などといって、結局、増税で浮いた分が効果の薄い事業に膨大に投入されることになりはしないか。穴の空いたバケツにいくら水を入れても無駄に漏れだすだけである。我々としては、水が垂れ流されることを大変憂慮している。

消費税増税はいわば「最後の手段」なのである。その前にまず、政治と行政は身を切る努力を最大限行い、地方分権でムダな事業を廃し、社会保障制度改革に結論を出し、金融政策頼みではない実体的な経済政策に取り組む。今求められるのは、そうした姿勢である。よって、わが党は今回の性急な消費税率引き上げ決定には反対である。

 

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コメント
 
01. 2013年10月01日 19:52:27 : W18zBTaIM6
小沢は輸出戻し税の事には絶対に触れない詐欺師なんだな

そもそも昔こいつがやろうとした大連立は消費税を上げるのが目的だったしな


02. 2013年10月01日 20:03:39 : FMLG74UzoA
>政府が、アベノミクスの成果として誇る株価水準も、日銀がこれだけジャブジャブとお金を流しているにも関わらず、依然として伸び悩んでおり


何を言っているんだろうね、こいつは。

株価は、おまえら鳩山ー小沢政権後期の時よりも、1.5倍ににまで上がっているぞ。
株価が大きく上がり始めたのは、安倍が自民党総裁に選ばれ政権交代が確実視されてからだ。

経済政策で無能な結果しか出せなかった小沢が良く言うよw まったく。


景気が持ち直してきたことは株価、GDPなどの指標から見てあきらか。
ここで消費税増税をしなければ財政再建の意思なしとして、日本の国債も株も叩きうられるだろうね。

そうなれば恐慌だ。

そうなったとき小沢一郎はどういう責任が取れるのか?


選挙で1議席も取れなかった小沢、株価を上げられなかった小沢だから、あんたにはもうまともな国民は期待していないがね。


03. 2013年10月01日 20:09:39 : ps7eRf7MWA
>>02 お前の意見のほうが期待されてない

04. 2013年10月01日 20:10:29 : Q1h9mUV12k

小沢さんなら15%まで上げられる。

安倍は退陣しろっ。


05. 2013年10月01日 20:11:17 : uZxkaclx1o
消費税だけ、今頃になって、やっと反対。
TPPと秘密保全法、賛成の誤魔化しですか?

06. 2013年10月01日 20:13:24 : 3hU67tmqHs
>>01 >>02

アベ支持はほんとに,アフォ ばっかり。 それを知らない自民は民主と一緒に消滅する。ワナ


07. 2013年10月01日 20:18:54 : WRWvZr5gi6
売国首相のこめかみに先住日本民衆の怨念をぶちこめ!

08. 2013年10月01日 20:20:40 : BqXkvXro2o
あとは議席さえあればなあ、といいました。

09. 2013年10月01日 20:24:57 : 1ioo7h1uY6
■私の懐だけでなく

 工作員の皆さんの懐からも

 等しく巻き上げられる

 巻き上げた金は 下痢ゾー経由で

 大企業・ダマスゴミへ還付される

 当然還付金の一部は

 下痢ゾウーとその仲間の懐に還元される



10. 2013年10月01日 20:27:09 : XgZ6cDwn0o
小沢の正論をそのままのせると、必ず工作員がわく

11. 2013年10月01日 20:30:41 : uZxkaclx1o
07様、08様、そのつもりで応援しても、秘密保全法なぜ賛成するのですか?
ほとんど、自民のいいなり。国民はアベには投票してません。
自民に協力するより、不正をなぜ追求しないのですか?
いま多くの人、いろいろ頑張っているのに。

12. 2013年10月01日 20:31:33 : DZhcVQqAeo
これで小沢は心中では大笑いである。

13. 牛 2013年10月01日 20:39:02 : jOi4IBjstXzxo : hJTAB1BbFc
05
君は、あほか。
小沢が離党したのは、消費税に反対したからであるよ。
よく考えて、投稿しろ。

14. 2013年10月01日 20:47:26 : XwoAbWh1tw
安倍辞めろ、小沢首相のデモやろう、

15. 2013年10月01日 20:52:04 : RSQ0ppj2YM
反対なのははいい

しかし、だったら、もっともっと議席を稼げ、この野郎!

「政治は、民主主義は数だ!」ってのはどこのきちがいカルトの唱えるお経だよ、畜生めが!

[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方のコメント

16. 山陰の山崎 2013年10月01日 20:59:09 : AoyoXiWQbem3E : b5ALeB6VTk
小沢一郎を攻撃する矢は、右の方から飛んでくるとは限らない。

実は左から飛んでくるほうが多いのだよ。

矢の発射場所は言わなくったってわかるよね、賢明な皆さんは。


17. 2013年10月01日 21:03:25 : ttzLJDYfdk
安部閣下にはもっともっと調子こいていただきたい。
そうです、貴方のおかげで株価が上がり貴方のおかげで円安になり輸出企業が収益を上げてます。
着々と日本をトリモロシつつあるのですから。

18. 2013年10月01日 21:12:56 : W18zBTaIM6
小沢信者は竹中、安倍、小沢がグルだというのにも気付かない知恵遅ればかりだな

19. 2013年10月01日 21:43:45 : 7hkAhmUz6k
01,02と、品がない便所バエどもですなあ。早く、うせろ。

[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方のコメント
20. 佐助 2013年10月01日 21:53:13 : YZ1JBFFO77mpI : 2AYIRQbqkw
連関論(循環・連鎖)だとX月X日に株価が大暴落する
「石油価格が騰がると,食料品が上がり,株価が下落する」
「消費税が騰がるから,食料品が上がり,株価が下落する」といえばもっと分かりやすい。
X月X日に株価は頂点から一気に大暴落します。

長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。アベノミクスは株価だけ,オリンピック景気は東京に限定される。インフラによる地方整備は不発に終わる。従って日本列島全体を底上げさせる産業革命がないと,一年前後の谷の長さを長期の景気上昇期の山が三年半前後と長く引き伸ばせるような例が過去にない。

そして「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」(金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税そして消費税の法人への還元,などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税を増税することである。)2016年前後に発生する証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖で証明されます。


21. ほんの一言 2013年10月01日 21:54:03 : Ul.1Wje9FqLxA : qqlehGCgKI
全くの正論です。
今まで世界に発信力のなかった歴代ワンイヤー総理と違って阿部さんには世界に発信する気概がありました。それで円安になったためすべてがバラ色に見えたのです。デフレ脱却は政策的に間違っていません。
しかしすべてはこれからです。金融を緩和し、財政支出を拡大する、ここまではある意味誰にでみ出来る政策です。(ワンイヤー総理がそれさえできなかったのは全く総理としての資質に欠けていたからです。)
問題はこれからです。
小沢氏が指摘しているように、消費税の引き上げにはこれから色いろな問題が出てきますがそれを阿倍総理がどのように処理していくかがこれから問われるのです。
小沢氏の発言は批評としては全くの正論です。しかし政治は結果です。
結果がどう出るかをしばらく静観したいものです。

22. 2013年10月01日 21:57:52 : W18zBTaIM6
>小沢氏の発言は批評としては全くの正論です


小沢一郎は消費税の本質を隠す事に必死なだけ

世の中は阿修羅読者みたいなアホばかりだから騙すのは簡単なのさ


23. 2013年10月01日 21:59:00 : VSBEDa9Zmo
小沢の名前が出ると決まって便壺から蛆虫が湧き出してくる。

01 02 05 08 18

汚いので近寄らないでいただきたい。下痢三やみのむしの方に行け。

[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方のコメント

24. 2013年10月01日 22:00:21 : W18zBTaIM6
IQ低過ぎwwww

[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方のコメント
25. nnnnhls 2013年10月01日 22:02:22 : tZ38gMRCXhh.Y : EH6RciCFfc
>>01[小沢は輸出戻し税の事には絶対に触れない詐欺師なんだな]

事業者は基本的に消費税を負担しない、というのが消費税法の仕組みです。そのため、輸出業者は戻し税を受けます。

EUの付加価値税の仕組みも、同じです。

したがって、この文脈において、小澤氏を詐欺師と非難する論拠は、空言ではないでしょうか。


26. 2013年10月01日 22:02:29 : UFUxAnXckq
なんと、もう少し良いコメントないものか
同意するコメントがなくて、なにか日本人の深みのない単純さを感じる

27. 2013年10月01日 22:05:34 : W18zBTaIM6
>したがって、この文脈において、小澤氏を詐欺師と非難する論拠は、空言ではないでしょうか。

EUの付加価値税は元々輸出産業に所得移転するのを目的に作られたもの

日本人がもしそれを知ったらカンカンに起こって政府はすぐに潰れる

小沢が一番恐れているのがそれなのさ。


28. 2013年10月01日 22:15:46 : aFAI0p6SGg
今日の21時NHKニュース

安倍が得意満面で、消費税増税の言い訳を述べていた。

ところが言葉は発しているが、何も伝わるものがない。
一分もたたずにテレビを消したが、安倍のお粗末さだけが際立っていた。

これを多くの国民が見ていたとしたら、これが安倍転落のきっかけになる予感がした。



29. 2013年10月01日 22:26:15 : gA92dCAfVo
>> 国土強靭化などといって、結局、増税で浮いた分が効果の薄い事業に膨大に>> 投入されることになりはしないか。

既に石原伸晃などは昨年2月ごろから「増税で浮いた分は公共事業に」と言っている。
党としての活動でもっとムダ削減に具体的な突っ込みを入れて欲しい。廃炉に際して財源はいくらでも
あると言っていたが、それでは財務官僚の論破することはできない。


>> 増税で浮いた分が効果の薄い事業に膨大に投入されることになりはしないか。
>> 穴の空いたバケツにいくら水を入れても無駄に漏れだすだけである。

そうなんだが そのムダをさせないためには、まずあのいかがわしい特別会計を廃止・一般化させて
国民の目の前が行き届くように財務状況を透明化させなくてはならない。そしてそのためにはもっと
他のメンバの尻叩いて斬り込ませなくては。


などといったことを後で党にメールするつもり。


30. 2013年10月01日 22:30:14 : dzSvvl4VUI
18>おまえのようなクソ蝿統一信者はただの知恵遅れ、うぜーんだよ。

[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方のコメント
31. 2013年10月01日 22:38:21 : gA92dCAfVo
>> 29.

特別会計を廃止・一般化 × => 特別会計を廃止・一本化 ○


32. nnnnhls 2013年10月01日 23:02:43 : tZ38gMRCXhh.Y : EH6RciCFfc
>>27

素人のたわごと!!! ピリオド。。。。


33. 2013年10月01日 23:19:32 : ajQMxB0HsA
安倍総理は、アメリカ人だから、ここは、日本だから、いずれ力尽きるよ。
日本では、日本人らしい人が勝つ。

郷には郷に従え。


34. 2013年10月01日 23:33:52 : uZxkaclx1o
18の工作員の言うこと当たりみたいですね。ほとんどの悪法賛成しといて、時々このパホーマンスをやる。
いままで、小沢さん信じてました。でも最後、いつも国民を裏切る。あんなに、自分が大事な人、もう信じないです。

35. 2013年10月01日 23:39:21 : zKhrRT3tBk
小沢先生の見識には頭が下がります。益々のご健康とご健闘をお祈り申し上げます。(党員より)

36. 2013年10月02日 00:04:56 : 7a485pUwzQ
これが正しい論理だな。


37. 2013年10月02日 00:09:03 : JsyB48GuTY
ホントに酷いね1&2号コメ者は。品性下劣とはこういう人の事言うんだねー。

38. 2013年10月02日 00:21:21 : Bm8pFRlNrk
工作員さんも、自分のケツに火がつきゃ
バカさ加減に 首くくるか 
山手線に飛び込んじゃない、、、
世の中そんなに甘くないよ、
下ッパの使い捨て工作員なんて 
原発作業員と同じさ、、使い捨て々、、
正直 読んでみて バカ臭く
可哀想になりました、、、
きっとカバみたいな オマヌケ面 
してんだろうな 目の前に浮かんでくるぜ
いい加減 真面目に働けよ、、それか海外青年協力隊
にでも行って 帰って来るな。

[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方のコメント
39. 2013年10月02日 00:34:18 : xxpM7jkFPI
『<阿修羅論客>の皆様へ。オザワン氏憎し“工作員”は2種類います。選別対応&無視しましょう!』

一種類目は、<雇われ2チャンネラー系>です。
この種の連中の書き込み特性は、文章が短い(3〜4行)、表現が幼稚…唯“ヤダ!”って言ってるだけの、幼稚園児生並みの反応なのです。
こういう連中は、時間の無駄だから、無視・シカトでよいでしょう。

二種類目は、<ヘドロ奸猟族系>です。
こいつらは、10行以上の文章はそこそこ書ける、が、言ってることの“論理性が無い”から、殆ど“つまみ食いの愚痴やボヤキ”にしか聞こえない。殆ど他者に対する説得力の無い“自慰文”に堕している。
その典型が<02.〜FMLG74UzoAクン>の愚文である。

<雇われ2チャンネラー系>と<ヘドロ奸猟族系>にはもう一つの差異がある。
それは“嘘”を吐けるか吐けないか、である。
<雇われ2チャンネラー系>は、もっともらしい“嘘”は吐けない、と言うよりは“嘘”を吐くだけの「知識」に欠けているのである。
一方で、<ヘドロ奸猟族系>はそこそこの「知識」は持っているが、「論理無し・法理無し・倫理無し」って思考能力殆ど停止状態だから、何を言ってるんだか、何を言いたいんだかの道筋すらも提示できない、ヘドロ感想文に終始してしまうのである。

以上、何か文句があるのなら、掛かってきなさい。


40. 2013年10月02日 01:12:07 : opFyZ6gjcE

ご参考まで
01. 2013年10月01日 19:52:27 : W18zBTaIM6 ***
02. 2013年10月01日 20:03:39 : FMLG74UzoA
04. 2013年10月01日 20:10:29 : Q1h9mUV12k
05. 2013年10月01日 20:11:17 : uZxkaclx1o ---
08. 2013年10月01日 20:20:40 : BqXkvXro2o
11. 2013年10月01日 20:30:41 : uZxkaclx1o ---
12. 2013年10月01日 20:31:33 : DZhcVQqAeo
15. 2013年10月01日 20:52:04 : RSQ0ppj2YM
18. 2013年10月01日 21:12:56 : W18zBTaIM6 ***
小沢信者は竹中、安倍、小沢がグルだというのにも気付かない知恵遅ればかりだな
22. 2013年10月01日 21:57:52 : W18zBTaIM6 ***
27. 2013年10月01日 22:05:34 : W18zBTaIM6 ***
34. 2013年10月01日 23:33:52 : uZxkaclx1o ---
18の工作員の言うこと当たりみたいですね。ほとんどの悪法賛成しといて、時々このパホーマンスをやる。
いままで、小沢さん信じてました。でも最後、いつも国民を裏切る。あんなに、自分が大事な人、もう信じないです

便所虫のザーとした分類。
書き込み時間帯からみたらこの便所虫はバレバレチョンバレの月給取りだな。
一人で何役のつもりの馬鹿コントだね。
しかしオザア ガアアーと書き込んで大変注目しているパターンは常に同じ。
しかし必ず付いてくるオザワは終わったという結論に至る論理矛盾には未だに気がついていないご様子。
この便所虫の精神年齢はどれ位なのかな。
日本人それともあちら方面のお方でしょうか。

やっぱり極普通のアホでしょう。

アメ公のデフォルト、新ドルの発行、デノミ、オバマ大統領の無効判決、株や為替の変動などお楽しみがこれから一杯ですよ、、、サアーどうする。
日本では放射性汚染の大問題があるのに関係なく 単純に オザワガー と吠えろと仕込まれている訳。
行動パターンがシンプルでいいね。
命令主はお宅らのしつこさを考えたらアメ公では無くてもしかしたらあの有名な降給完了様ではありませんか。


41. 2013年10月02日 01:53:04 : c4RjiAno26
株価で振り回される社会は
つくづくイヤだね。

42. 2013年10月02日 03:31:10 : KrgrkPkVSU
餌は福祉のため
実は財務省と経団連のため

43. 2013年10月02日 03:37:31 : IJxnSgKj7g
01は政府の廻し者だ。或いは、ノーテンキのバカ者。増税が嬉しいなら、この悪徳日本政府に自身の金を全てくれてやることだな。不正やりながら庶民の血汗涙にたかり続けるこのペテンいかさま日本政府になど、庶民はもうビタ一文払いたくもないし、払う謂れもないのだ。

44. 2013年10月02日 05:09:25 : jnaGcYEN5I
>> 38さん

に、大拍手!!!

工作員は朝鮮半島に帰れ~!
もし日本人なら、朝鮮に永住しろ~!


45. 2013年10月02日 05:20:17 : C9Ny8G1k3M
>>01. は馬鹿中川隆だろ。

日本の天皇をさんざん批判して、政治家は小沢氏を集中批判している。

人のIQをバカにしてアホ呼ばわりする割には何の知恵もない愚か者だ。

馬鹿中川隆は常に日本を貶めることで喜びを感じるような本物の非国民である。



[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方のコメント

46. 2013年10月02日 05:44:37 : uLAHC0NCNI
YAHOOニュースのコメント欄では、安倍批判が爆発しています。
もはや、安倍を容認する意見は枯れ切っており、反小沢発言も鳴りを潜めています。
にも拘らず、ここでは反小沢が大騒ぎ。
グルになって集まってるのでしょう。
いや、ほとんど個人かも知れませんが。
デマとヘイトスピーチばかりで、誰も信用しないでしょう。

47. 2013年10月02日 05:54:56 : C9Ny8G1k3M
小沢氏の政治姿勢について、受け皿つくりの政治に終始するべきではない。

多くの国民には小沢氏の政治理念の雄叫びが聞こえてない現実がある。

お天道様は誰の上にもあるのだから、遠慮なく為すべきを為すべきではないのか。


48. 2013年10月02日 05:58:51 : W18zBTaIM6
小沢はロスチャイルドの犬だろ

指示とおりに動いているだけで、政治理念なんか何もない


49. 2013年10月02日 06:01:25 : JjSQKQLkmo
 28さんと同じく1分立たずに茶の間から出た。今までは官僚の書いたものを読むだけだったから威勢のいい事を発信できた(?)が、それで国民を目くらまししたが、生放送は、安倍の能力では説明できない。
 8パーセントの値上げ、社会福祉に使う??3等合意は何一つ説明されていない。野田をうそつきとわめいたが、安倍のうそつきは極まる。
 国会議員の嘘の取り繕いにも辟易する。

 だが、自公民・民主党他消費税賛成の党に投票した国民は文句言うなよな!!


50. 2013年10月02日 07:31:58 : ves29hfOqI
反対!反対!反対!とただ騒いでいるだけなので消費税が何に使われるかも追及せずに自民党のやりたい放題となってしまっている。これでは自民党の筋書き通り。

51. 「生活党応援団」 2013年10月02日 08:21:19 : gx0s7Tp1IhHJo : o8gabTrcck
<2>に言いたい
鳩山政権のときの経済政策のことを無策と批判しているようだが、少し振り返ってみてください。小沢氏は幹事長であって経済政策に関わっておらず、また関わろうとすれば二重権力と新聞は批判したであろう。
まあ<2>のおかたも十分わかっての批判のための批判だろうと思いますよ。

52. 2013年10月02日 09:10:15 : XSkomegs2s
バカウヨ・自民党信者のお約束の発言・こいつらはそのうち泣くことになるだろう。

53. 2013年10月02日 09:41:16 : dieLmElcFQ
10月2日(ブルームバーグ):世界最大規模の債務の圧縮を目指して消費税引き上げを決断した安倍晋三首相に後世の人々が下す判断は、1997年の消費増税で景気回復の芽を摘んだ橋本龍太郎首相(当時)に対する評価同様に厳しいものとなるかもしれない。

今はそのように心配している人は少ない。市場は、日本銀行の企業短期経済観測調査(短観 、9月調査)の力強い改善に盛り上がっている。1日発表された四半期ごとの同調査で、大企業・製造業の景況感は金融危機より前の2007年12月の調査以来の高水準に達した。これを追い風に安倍首相は同日、消費税率(現行5%)を来年4月から8%に引き上げると表明した。消費税は15年にさらに2ポイント引き上げられる方針となっている。

しかし安倍首相は、自身の日本再生プログラム、アベノミクスに対する2つのリスクに気付いているだろうか。橋本元首相の前例と、インフレの影だ。

橋本氏は97年の消費増税で、日本経済に10年ぶりに訪れた力強い成長の機会をつぶしてしまった。98年に首相を退任するころには、大恐慌からの米経済の脱却を緊縮で妨げた第31代米大統領、ハーバート・フーバー氏になぞらえるようになっていた。

インフレが安倍首相にとってのリスクをさらに高める。先週発表された8月の日本の消費者物価 指数(生鮮食品を除いたコアCPI)は前年同月比0.8%上昇と、2008年以来の高水準。政府はこれを歓迎したが、上昇の主因はエネルギーの値上がりだ。燃料の輸入価格急上昇が響いている。

8月までの1年間で円はドルに対して20%下落。しかし、11年3月の大震災と原発事故を受けた安全懸念から原子炉の全てが停止している日本は、ガスと原油、石炭を輸入しなければならない。

インフレより怖い

このような物価上昇はインフレよりも怖いスタグフレーションをもたらす恐れがあると、UBSのアレクサンダー・フリードマン最高投資責任者(CIO)は指摘。「アベノミクス」が「アベマゲドン」になりかねないという。

フリードマン氏は9月27日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「数カ月前に私は、『アベノミクス』が『アベマゲドン』に代わってしまうことが日本にとっての大きなリスクだと指摘した。成長なきインフレというシナリオ、つまりスタグフレーションだ。日本の債務の大きさを考えると、これは悲劇だ」と語った。

消費増税が日本の債務を圧縮させるどころか、増大させてしまうリスクもある。増税は消費の足かせになる上に、その悪影響を相殺するための景気刺激策を必要とする。それでは財政健全化にはつながらない。

財政再建のために首相はむしろ、アベノミクスの最重要要素、日本が1990年以来避けてきた規制緩和・経済改革こそを進めるべきではないか。10年前にこれをやっていれば、消費者の負担を今になって増やさなくて済んだだろう。残念なことに、政治家たちは過去2年を、日本の競争力を高める方法ではなく増税する方法ばかり話し合ってきた。安倍首相が日本の明るい未来を望むなら、過去の過ちを繰り返さないことだ


54. 2013年10月02日 09:49:14 : uuniven8uU
ここで反小沢発言しているのは暴力団でしょう。

「ヤクザと原発」

暴力団なら毎日暇だからね。



55. 2013年10月02日 10:01:43 : dieLmElcFQ
東京新聞社説10月2日
増税の大義が見えない 消費税引き上げを決定

安倍晋三首相が来年四月から消費税の8%への引き上げを決めた。終始、国民不在のまま進んだ大増税は、本来の目的も変質し、暮らしにのしかかる。

 一体、何のための大増税か−。疑問がわく決着である。重い負担を強いるのに、血税は社会保障や財政再建といった本来の目的に充てられる保証はない。公共事業などのばらまきを可能とする付則が消費増税法に加えられたためだ。肝心の社会保障改革は不安が先に立つ内容となり、増税のための巨額の経済対策に至っては財政再建に矛盾する。増税の意義がまったく見えないのである。

◆正統性ない決定過程
 わたしたちは、現時点での消費税増税には反対を唱えてきた。何よりも、この増税の決定プロセスには正統性がないと考えたからである。始まりは、民主党の「マニフェスト(政権公約)違反」であった。

 消費税増税をしないといって政権に就いたにもかかわらず、突如として増税に舵(かじ)を切った。一千兆円もの財政赤字の現状から、国民にいずれ消費税引き上げはやむを得ないとの覚悟があったとしても、手続き違反だし、国民への背信行為である。

 民主党は「天下りや渡りを繰り返すシロアリ官僚の退治なしの増税はおかしい」とも訴えながら、結局、行革も自ら身を切る改革も反故(ほご)にしてきた。政治には信頼が必要なのである。

 その民主と組んで昨年八月に消費増税法を成立させた自民、公明も年末の総選挙や七月の参院選で増税を堂々と争点に掲げることはなかった。消費税増税が政治的に国民の理解を得たとはいえない。

 それもそのはずである。自公は消費増税法案の付則に「成長戦略や事前防災、減災などの分野に資金を重点的に配分する」と追加し、消費税の使い道を公共事業など何でもありに変更した。

◆変質した増税の理念
 国土強靱(きょうじん)化や減災構想のためとみられている。社会保障目的ならまだしも、「何でもあり」を表だって問えるはずがない。

 消費増税法の原点は「社会保障と税の一体改革」であり、毎年一兆円ずつ増え続ける社会保障費の財源確保が目的だったはずだ。国民の多くは今でもそう望んでいるだろう。しかし一体改革であるはずなのに、増税だけが先行して決まった。そのうえ年金制度など社会保障の抜本改革は見送られた。

 本来なら「社会保障改革のために財源がこれだけ必要となり、そのために消費税を何%引き上げる必要がある」と国民に理解を求めるのが筋である。財政再建を理由に、先に増税ありきの財務省が描くシナリオに乗るから齟齬(そご)を来すのである。消費税増税の理念は変質し、国民に負担を求める大義も失ってしまったといっていい。

 消費税は1%で二・七兆円の税収があり、3%引き上げると国民負担は八兆円を超える。財務省にとっては景気に左右されず安定的に税収が確保できるので好都合だ。だが、すべての人に同等にのしかかるため、所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。

 さらに法人税は赤字企業には課せられないが、消費税はすべての商取引にかかり、もうかっていなくても必ず発生する。立場の弱い中小零細事業者は消費税を転嫁できずに自ら背負わざるを得ない場合がある。このままでは格差を広げ、弱者を追い込む「悪魔の税制」になってしまう。

 消費税を増税する一方、法人税は減税を進めようというのは大企業を優先する安倍政権の姿勢を物語っている。消費税増税で景気腰折れとならないよう打ち出す経済対策も同じである。五兆円規模のうち、企業向けの設備投資や賃上げを促す減税、さらに年末までに決める復興特別法人税の前倒し廃止を合わせると一・九兆円に上る。公共事業などの景気浮揚策も二兆円である。

 国民から吸い上げた消費税を原資に、財界や建設業界といった自民党支持基盤に還流されたり、減税に充てられる構図である。過去に経済対策と銘打って公共事業をばらまき、借金を積み上げた「古い自民」の歴史を忘れてもらっては困る。このままでは社会保障の充実も財政再建もかなわないまま、消費税率だけが上がっていくことになりかねない。

◆安心できる社会保障を
 安倍首相は「持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡すため、熟慮の末に消費税引き上げを決断した。財源確保は待ったなしだ」と理由を述べた。

 そうであるならば、やるべきことは、安心できる社会保障制度の将来像を具体的に描き、その実現のために無駄な財政支出を徹底的に削減し、公平な負担を確立する。それなしに国民の理解は得られるとはとても思えない。


56. 2013年10月02日 10:07:19 : yloMmdsNGA
10月2日の東京新聞7面に、慶応金子教授が消費増税は泥沼の始まり、バラマキ構造に逆戻りと批判している。

小沢一郎の消費税増税反対にケチをつける方は、金子教授に論争を挑んではいかが。


57. 次郎 2013年10月02日 11:13:19 : FV0BoL10KVXeM : 5GFBiaNZBE
アベノミックスは根拠のない賭けだ。相変わらず円安に頼る輸出企業頼りだから米国、中国だけでなく新興国の経済停滞が続く限り経済成長はいずれ挫折する。国内消費は消費税や社会保障負担、物価高で来年は低下するのは見えている。今後円高、国内消費停滞で日本経済は低迷するどころか世界各国が通貨印刷競争で大変なインフレがくるのではないか。

58. 2013年10月02日 12:27:12 : o51SXm224w
ヤフーみんなの政治では、自民党支持者が34%いる中で、消費税反対者が65%もいます。自民党を支持して、消費税反対とは、自民党支持者は一体何を考えているのでしょうね?何故選挙の時に賛成したの?

http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201310010001/


59. 2013年10月02日 12:51:11 : hINe5Ywxuk
01.02!
そうそう安倍ってすごいよねぇ!
なんでもできる!
いやはや大口叩きは世界一!

前の時には年金未払いを一年かけて全てなくす!って
大口叩いてこけましたっけ。
すごいよねぇ!
今度は汚染水ブロックとコントロール詐欺!
ってんだから腹だけでなく頭にも異常をきたしてるって
世界に発信しちゃった(笑い)

増税なんてはなっから決めてたのに
いかにも迷ったふりの猿芝居!

一般市民は今から増税モードに突入で買い控えに入ます


60. JohnMung 2013年10月02日 13:15:25 : SfgJT2I6DyMEc : G6OR36qX5E

 あれあれ、謀略朝鮮カルト「統一教会」御用達で張り付きバカウヨの「バカ川茶カス」こと「中川隆」: W18zBTaIM6と「真相の道」=Vaka=後藤謙次: FMLG74UzoA とその他バカウヨどもが数匹出没していますね。

 此奴らは一々取り上げて、反レスする意味がない、妄想・戯言しか書けないようですね。

 みなさん すでにご存知のように、此奴らは、1%vs99%でみると、1%=既得権益亡者(シロアリ)のパシリ・食糞犬で、かつ99%の日本人(国民)の敵・売国奴です。

 此奴らのことはしばらく放っておいて、謀略朝鮮カルト「統一教会」とズブズブの安倍晋三(相続税3億円脱税:平成の脱税王)とペテン詐欺集団・ファシズム礼賛・戦争の党の自民党(半世紀近く衆院所有地不法占拠・居座りゴロツキ集団)のバカ面どもの言動を確認しておきましょう。

 まずは、消費税増税をしながら法人減税を進める理由として、法人税減税については、「日本の法人税は高い」という出鱈目を安倍晋三と自公政権が出発点とし、御用学者や御用評論家どもやその他の電波芸者どもが口裏を合わせて、喧伝しています。

 阿修羅閲覧者のみなさん

 この事情とQandAの中にある個々の事項に対する反レスを順次やりましょう。

 ”幹事長記者会見 石破茂幹事長記者会見 (役員連絡会後)”
 平成25年10月1日(火)10:07〜10:25
 於:党本部平河クラブ会見場
 https://www.jimin.jp/activity/press/chief_secretary/122442.html

★冒頭発言

(役員会の内容説明)
 冒頭、溝手参議院会長から、参議院新役員の伊達忠一国対委員長、山谷えり子政審会長の紹介があり、新メンバーにより、役員会をスタートした次第である。 【安倍晋三総裁発言】
 「本日、消費税の取り扱いについて決定をする。仮に、引き上げた場合の対策につき、党でもいろいろ議論をいただいているところである。政調、政審、税調等でこの取りまとめ方をよろしくお願いしたい」
 「10月6日より、APEC、ASEAN首脳会議があり、バリ島、ブルネイを訪問する」

【高村正彦副総裁発言】
 「『かんじょう』が大事である。そろばん勘定と国民感情、合わせて気合、この3つの組み合わせである」

【石破茂幹事長発言】
 3党幹事長会談の結果、堺市長選挙の結果について発言した。
 「人事、副大臣政務官人事が決まった。これを受け、国会、あるいは党役員、この人事の作業を急ぎたい」

【鴨下一郎国対委員長発言】
 (経済産業委員会の)閉会中審査についての報告があった。
 「国会改革について、自公民3党に維新を加えた形で、協議をしたい」

【脇雅史参議院幹事長発言】
 参議院選挙制度の協議会についての報告があった。

【河村建夫選対委員長発言】
 各種選挙の結果と予定についての発言があった。

【高市早苗政調会長発言】
 経済対策、社会保障改革についての発言があった。

★質疑応答

Q.NHKの西井です。今日、総理は消費税の引き上げを表明する見通しとされています。改めて、これまでの経緯含めて、幹事長としての受け止めと、この消費税の引き上げに伴うさまざまなデメリットへの対応について、ご所見をお聞かせください。
A.これ、政府・与党一体ですので、最終的に政府が決定する際に、与党の意見を申し上げ、また、昨日も遅くまで自民・公明の税制の担当者の会合が行われておりました。最終的に、世の中に出るときに、政府与党の間できちんとした整合がとれるようにしていかなければなりませんし、今後、年末に向けて、法人税の取り扱い等々がさらに政府与党、この整合をとった上で議論されるということになります。
これは、よく天気予報みたいなお話をされることがありますが、今回、消費税を上げるにあたって、仮に上げるということになれば、1997年の反省を踏まえて、どのように、単に景気の腰折れを防ぐのみならず、経済成長につなげるかということについて、かなり今までとは違う議論が展開をされるということになります。
今回、わが内閣として、消費税を上げるという、今まで橋本内閣以来行わなかったことをやるわけですから、ある意味、本邦初演みたいなところがありまして、いろいろな指摘される点はあったかと思いますが、とにかく目的は、いかにして経済を成長させ、デフレを脱却し、賃金を上げ、設備投資を促進するかということです。そのことに向けて、政府与党が一体となってやっていくということで、今回の経験をさらなる糧にしていかねばならないし、そうなるに違いないし、そうしなければいけないということで。

Q.毎日新聞の念佛です。総理の消費税の発言に対して、今日の役員会では、どのような意見が出たのですか。
A.党の役員会では、政調会長から、それを受けてというわけではなくて、今後、税調、政調で詰めていきたいというお話と、組織運動本部長から、これから青年局、あるいは女性局が中心となって、国民運動的な展開をしていきたい。これから、新しい人事を受けて、各ブロックにおいて、青年局、あるいは女性局の会議が開かれ、ブロック別の幹事長会議も開かれる。その機会を捉えて、そこにおいて、消費税上げということに限定するのではなく、新しい経済政策というのは、どのようなものなのかということを説明するとともに、できれば、これは私から竹下組織運動本部長にお願いをしたことですが、街頭に出て、実際にその地域の議員が新しい経済政策について説明をするということも、併せてやっていかねばならないことだということを、お願いしました。それぞれの地域のブロック別の各種の会議において、そこの自民党の内輪だけ相手に説明をするということではなくて、商工会議所、あるいは商工会、あるいはJAというような、いろいろな関係者の方々に集まっていただいて、自民党の内輪だけで「わかった、わかった」ということではなくて、広くどうやって国民に伝えていくかという運動論をセットにしていかなければ、これはうまくいかないというお話が、竹下組織運動本部長からありました。まだペーパーにはなっていませんが、なるべく早くこういうような方針で、わが党として、国民運動を展開するということを提示し、実行に移すということが、本日の共通認識となったと思っております。

Q.日本経済新聞の地曳です。企業に賃上げを促す部分を実現するために、総裁直属の機関を設立するという報道もありますが、その事実関係をお聞かせください。
A.これは、今日、議題に上がったわけではありません。総裁直属ということになれば、それは普通で考えれば、83条機関ということになります。それが、賃上げを要請するということを別に党としてやったところで、それは政府が先般、もう政労使3者会談がありましたが、党として何ができるのかということは、まだ具体的な話になっているわけではありません。
今日の予定された発言の他で、参議院幹事長から、「とある地域において、金融機関が融資をするにあたって、従業員の給料を上げるというようなことをやっている会社には融資をしないとか、融資を引き揚げるとか、そういう例を聞いた」という発言がありました。どこの銀行の、どの地域の、どこの支店ということは、もちろん、これは控えなければいけないことでありますが、そういうように、内閣あるいは政権与党としてやろうとしていることについて、実際それと符合しないような例というのは、あちらこちらに出てくるんだろうと思います。ただ、それが法的に規制をするとか、そういうようなお話にはなりませんので、そこで党としてできること、つまり、お願いをしますということと、それから、法で規制をするということと、法で規制はできないわけですが、お願いをするだけで、やってくれるかどうかはわからない。そこの間に、党として、できることがあるのではないかということで、今後やっていきたい。組織がどうなるかという問題よりも、何ができるかというお話のほうが肝要だと思います。

Q.読売新聞の羽尻です。軽減税率については、8%段階での導入ではなく、今度は10%段階での導入が、今、検討されるというお話になっているようです。軽減税率の導入の議論を急がなければいけないと思われますが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A.これは、軽減税率というものを導入した時に、事務コストがどれぐらいかかるかということと、それによって裨益(ひえき)する方が、どういう方々であるかという2点から議論されることだと思います。10%の段階になれば、軽減税率ということを入れたとしても、事務コストが結構リーズナブルなところに収まるというお話もあります。それがいくらなのか、定性的にそういうことは言えるのですけれども、8%ならだめで、10%なら良いというのは、どういうことなのかというのは、数字を挙げて、きちんとご説明をしなければいけないということが1つです。
もう一つは、軽減税率というものを入れたときに、これまた言い古された議論で、今さらという感じもありますが、何を、米、みそ、しょうゆなのか、それともその他に広げるのか、あるいは店の中で食べたら、それをテイクアウトしたらとか、いろいろな問題が山ほどあるわけです。税制というのは、できるだけ簡素であるべきであり、なおかつ軽減税率導入で裨益をするのは、低所得の方々だけではありません。同じように所得が多い方々も、その軽減税率によって裨益をするということをどう考えるかという問題もあります。だとすれば、簡素な給付金のような、税額控除のような、そういうふうな仕組みのほうが良いのではないかという話もあり、幹事長としてこちらのほうが良いというような立場にはありません。ただ、どのようにして、この消費税というものがきちんと納税され、なおかつそれが低所得の方々に社会保障に充てるということであるならば、消費税というのは一種累進的な性格も持つはずなので、それが経済の浮揚につながり、なおかつ低所得者に過度に不安を、負担を与えないという観点から議論されるべきことで、ここで簡単にお答えできるようなものではありません。

Q.テレビ朝日の水頭です。昨日の副大臣・政務官人事について、幹事長の受け止めをお聞かせください。また、小泉進次郎青年局長が内閣府兼復興担当政務官になりましたが、それについての受け止めをお聞かせください。
A.これは菅官房長官と私とで何度もかなり時間をかけて調整をしてきたものです。該当する議員の方々には、ご希望も採りました。人数が多いものですから、膨大な希望が寄せられました。そこにおいて、それぞれの方々の今までのご経歴、あるいはこういうことを希望するについての理由、そういうものも子細に検討をしながら人事を行ったものです。それはすぐ派閥均衡であったとか、派閥に配慮とかいうことをお書きになりたい向きがあるようですけれども、それは統計学として、人数が多いところにそれだけの配分がなされるというのは結果としてそうなるわけです。やはり当選期数というのも問題で、そこは当選1回の方々をいきなり副大臣ということには、なかなかならない話で、やはり4期を中心にということは、これから国会改革において、大臣に代わって答弁をする。そして、副大臣は認証官という非常に高い地位にあります。そうすると当選期数というものを考えていかなければならないとすれば、これはあくまで結果として、いろんな政策グループの数に準じたことになるというのは、これはもう統計学の世界で当たり前だと思っております。派閥の意向が反映をされたということはありません。そこは官房長官、私も、厳に心掛けてきたところであります。
また、小泉青年局長が復興政務官になったということは、それはご本人の強い希望があり、小泉政務官に限らず、それぞれの方がどのご希望というものは重んじてやってまいりました。そしてまた、それをやりたい、やりたいとすればそれはなぜかということを明確にした中の1人が小泉進次郎氏であったということだと承知しております。

Q.朝日新聞の三輪です。消費税引き上げとの関連で、国会議員の身を切る改革が今の段階では、結果としては出てきていませんが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A.これは昨日の幹事長会談でも3党幹事長が合意をしたことであって、消費税を上げるからには、これが論理的に、そのまま結びつくわけではありませんが、やはり国会というものも国会議員というものも、これだけの自己改革をしたのだということを国民に見せなければ、それはなかなかどうでしょう。道義的にという言葉はおかしいですね。国民感情として、なかなかこれをすんなり受けとめていたことにはならないということで、3人が合意をしていることです。その中にあって、国会議員の数を減らすということには絶対反対だという一部の方々がおられる。そうであれば、政党助成金を減らすべきだという主張がある。それでは、政党助成金って何で導入されたのかと言えば、それは民主主義は国民のものであるからして、そのコストは国民にもご負担いただくべきだということが話の原点であったはずで、政党助成金は要らないのだということは、それは日本共産党のご主張なのでしょうけれども、それでは、どうして党の運営というものをやっていくのという問題で逢着をするわけで、ここはやはり議員の数を削減をするという形でやっていくのだと思っております。それで、そういうようなご主張があることは承知いたしておりますし、政党助成金を切るべきだというお話があることもよく承知しております。ですから、それが多くの党のコンセンサスとなれば、話はまた別なのでしょうけれど、国会として、議会として国民にお願いをするからには自分たちはどうするのだということを目に見えた形で、消費税が実際に上がるとすれば、それまでに方向をお示しをすることはどうしても必要だというのが3党幹事長の認識です。


61. jk 2013年10月02日 13:29:40 : QW.9qSn21uBt. : tceVB0iwr6
国民多数の念願、給料の増加は2年先という。その間に物価上昇、各種社会保険料の値上げ、復興増税は続いて行くのは確実。アベノミクスの究極の目的は金融・財政政策を通じてデフレの解消、個人所得増やし、消費拡大、景気回復を促し経済成長により税収全体の増加を図るという。その目標が未だ達成出来てない状況で、なぜ今増税なのか。デフレ下の今、何故増税を決断するのか。
増税によって経済の腰折れを心配し5兆円の経済対策をするという。ならば、なぜ
経済成長の主要な要因、消費の増大を促す国民に対する減税等の政策を取らないのか。低所得者に対して一人1万円を支給するというが、余りにも国民を馬鹿にしてる。ましてや、消費税の増税は公約違反。それが国際公約と言われ堂々と決められてしまう。国民主権の政治とは程遠い政治が今、日本では行われているのだ。

62. 2013年10月02日 13:31:14 : fMn8eeXFqw
>01. W18zBTaIM6
>02. FMLG74UzoA
>04. Q1h9mUV12k
>05. uZxkaclx1o

阿修羅のかぶりつきに陣取ってるけど、もう少しマシなコメントはないのかね〜?
なぜそこまで、小沢一郎代議士を恐れているのかな?

確かに、ニューオータニで開いた、生活が第一の結党パーティーには、20,000円
会費にも関わらず、3,000人収容の部屋に4,200人集まったのは、キミ等には悪い
が事実だ!「魚に川は見えない」。たまにはムツゴロウじゃないが、干潟に顔
を出して海を見つめる事をお勧めする。
駄メディアはあまり危機感を報じないが、貿易の30%以上を占める中国との関係
は安部ッチ政権を心不全にする可能性を占めている。これに関してだけは、頼み
のオバマも見て見ぬふりしかできないだろう!!!。


63. 2013年10月02日 13:48:28 : sy9aFtnJag
小沢氏の意見は至極真っ当です、上の方の工作員?の人が小沢氏は自分の事しか考えない、と言っているが、そうだとしたら自民党も出なかったし、わざわざ党を作って大変な思いもしないし、国ぐるみで潰される大変な思いをしないで済む、、日本を改革しようと信念を貫こうとするばっかりに米国や既得権益側の売国奴やマスコミに罪つくりをされ悪人呼ばわりされたのが、全然理解していない無知な人。こう言う何も理解してない愚民が日本は多すぎる。

64. 2013年10月02日 13:52:43 : DDOSzFOuzA
本文>「政府は「物価上昇」に血眼になって取り組んでいるが、そうした中、確実に「悪い物価上昇」の足音が聞こえている」


「インフレの「イ」と聞いた途端、人々は我先に走る」


1923年のドイツ・ハイパーインフレ、1948年の我が国悪性インフレを知っている者にとっては、「物価上昇に血眼になって取り組む」なんて、地獄の一丁目からの悪魔の声に聞こえるのでは。安倍両黒田のやっていることは、日銀預金口座の大膨張から、紙幣を百兆、二百兆と大増刷で流通させ、インフレを呼び込むことにシャカリキのようだ。例えば、可燃体を世の中にまき散らすようなもんで、もしマッチ1本で火が付いたら大変なことになる。今は、可燃体の需要ないもんで、撒いても元へ還流でことなきえているが。
ヒャー! 恐ろしいことやっている。1948年の日本悪性インフレも、そうなるまでは、大丈夫!大丈夫!と言われていた、インフレ自体が否定されていた。それが一気であった。人々は、インフレの「イ」と聞いた途端、我先に紙幣を物に換えだした、クワバラだ。そのインフレを呼ぼうなんて。我が国では、敗戦まで、物価(東京卸売)は昭和6年平均比で、約4倍だったから、この時点では悪性インフレでなかった。しかし、通貨流通高は半端でなく、日中開戦時は約20億であったのが、敗戦直前は約200億、昭和23年の悪性インフレ時には約2200億に達していた。戦後処理、軍人手当退職金など、全て紙幣の増刷で賄ったからだ。インフレ招いたら、誰にも止められない。
大体、紙幣をバラマイて目的達成できるなら、人生もはや苦労ない。FRBのヘリベンも手を出しちゃったが、今は困っているのでは。木に登ったはいいが、降りかたが分からなくなった状態だ。あべダブルクロダも同様になるだろう。ワグナーは、紙幣増刷では決して景気浮揚できないといっている。紙幣でなく、生産手段増やさねば、景気改善なしという。我が国では、紙幣増刷に加え、古今東西歴史上もどこにもない、苛斂誅求最たる大増税が実施されるという。論理の筋も通らない、無茶苦茶が罷り通る。国民は、たまらない。
   どうやら、小沢さんコールが始まりそうだ。全国津々浦から、北から南から、小沢さん頼むぞの声が、放射能と重税に追われた民衆の声が、鯨波の声が聞こえそうだ。もはや、小沢さんとそのグループに、一働き願うしかない。  


65. 2013年10月02日 13:57:45 : sy9aFtnJag
34>さん、自分の事しか考えないのは、アメリカのポチになっていればいい、安倍総理他、菅、野田、小泉元総理や売国奴議員達と売国奴官僚です。
いちいち詳しく説明しなくてもお解りでしょう。もっと勉強してください。

66. JohnMung 2013年10月02日 14:31:12 : SfgJT2I6DyMEc : G6OR36qX5E

 >>61. jk さん ご承知のことと存じますが、安倍自公政権は、「増税によって経済の腰折れを心配し5兆円の経済対策をする」前に、消費税増税の条件づくりのため、2013年度初めに「景気浮揚てこ入れ」のため10兆円を投入していますね。

 そして、下記にみるように、自民党は、復興予算投入も含めて、恩恵を受ける企業団体から、多額の政治献金を割り当て的に収受しています。

 税金を使って事業を発注・受注させ、見返りとして政治献金を割り当てる、こういうのは極めて悪辣なキックバックのではないでしょうか。

 ”自民党が建設業界団体に4億円超の政治献金を要求していた問題で自民議員が「他の業界にもお願いしている」と開き直る。”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/394.html
 投稿者 gataro 日時 2013 年 8 月 11 日 19:05:36: KbIx4LOvH6Ccw

 ついでに、下記2つのスレもみて、ペテン詐欺集団自民党の正体の一端を確認しておきましょう。

 ”安倍首相が検討を指示 「法人税減税」に異議あり (日刊ゲンダイ)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/505.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 15 日 01:18:01: igsppGRN/E9PQ

 ”自民党議員や東電が2ちゃんねるで世論工作をしている事が判明!東電関係者「放射線障害で死んだ人はいません」”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/193.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 28 日 16:50:00: igsppGRN/E9PQ


67. JohnMung 2013年10月02日 14:45:16 : SfgJT2I6DyMEc : G6OR36qX5E

 下記にも目を通しておきましょう。

 ”火種残した消費増税対策 官邸主導で財政再建は後退”
 ロイター 10月1日(火)21時27分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000129-reut-bus_all

10月1日、安倍晋三首相は、来春からの消費税率引き上げとともに5兆円規模の経済対策の実施を表明、財政再建とデフレ脱却という相反する政策課題の達成に向け自らの道筋を示した。写真は東京銀座。5月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000129-reut-bus_all.view-000

[東京 1日 ロイター] - 安倍晋三首相は1日、来春からの消費税率引き上げとともに、5兆円規模の経済対策の実施を表明、財政再建とデフレ脱却という相反する政策課題の達成に向け、自らの道筋を示した。

【特集】アベノミクスは日本を救うか、実体経済への影響を検証
 http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/politics?rpc=122

しかし、成長重視の名目で膨張した経済対策については、財政再建を置き去りにしたとの批判も根強い。「絆(きずな)増税」と呼ばれる復興特別法人税の前倒し廃止も国会紛糾の原因になりかねず、官邸主導で強引に進めた17年ぶりの消費増税は様々な火種を残す形となった。

<「10%」見据えた財務省の妥協>

財政再建の切り札として消費増税の実施を探ってきた安倍政権にとって、最大の懸念は景気が落ち込み、デフレ脱却の機運が削がれることだった。そのため、今回の経済対策作りは、施策の内容よりもまず歳出規模が先行する異例の展開となった。消費税率を3%引き上げても、2%分(約5兆円)は経済対策で国民に還元し、実質1%上げの経済ショックにとどめる、というのが官邸の描いたシナリオだ。通常は施策を積み上げた結果として決まる経済対策の規模は、官邸主導で早々に「5兆円程度」となった。

安倍首相が、リフレ派ブレーンの意見を念頭に置いていたことは間違いない。デフレ脱却の腰折れを心配する本田悦朗・内閣官房参与(静岡県立大学教授)らリフレ派ブレーンからは、毎年1%ずつの小刻みな消費税上げを求める声が相次いだ。「総理がこれなら大丈夫と自信を持ったら(消費税引き上げを)予定通りやるだろう。対策をみてまだ足りないというのであれば指示があるだろうし、それができなければ判断も変わってくる」。甘利明経済再生担当相は、首相が経済対策とりまとめを指示した10日の会見でこう語り、大型経済政策に難色を示す財務省をけん制した。

大規模な景気てこ入れ策を求める官邸の動きに、財務省が譲歩したのにはそれなりの理由がある。麻生太郎財務相も、前年度剰余金などの一般会計分と復興特会の使い残しなどで5兆円程度の財源が確保できると応じ、追加国債発行を回避できるぎりぎりの規模が早々に決まったという。「消費税8%で失敗すれば、10%に引き上げる道が遠のく」(政府筋)。10%までの引き上げを前提に、財務省は社会保障制度の維持・拡充を目指しており、それは譲れない一線だった。

<法人実効税率下げへの布石、15年度からにはハードル>

デフレ脱却の芽を摘まず、経済成長と財政再建を達成する方途として、官邸は法人税の実効税率引き下げの実現にこだわった。消費税引き上げ前の駆け込み需要には反動減がある。それを緩和し経済成長を軌道に乗せるには、前向きの成長エンジンが不可欠と判断。自民、公明両党は復興特別法人税の1年前倒し廃止を検討することで合意し、実質的な税率下げに道を開いた。

両党は与党税制改正大綱に実効税率引き下げについて「速やかな検討開始」を盛り込んだ。自民党公約の「法人税の思い切った減税」からさらに踏み込んで、法人実効税率を明記することで税率引き下げの方向性を鮮明にした。

しかし、法人税の実効税率引き下げがすんなりと実施されるという保証はまだない。首相周辺からは2015年度からの実現を期待する声も聞こえるが、実施時期は未定のままだ。消費税率を10%に引き上げる予定の15年10月と時期が重なれば、庶民に増税する一方で企業を優遇する、との批判が再燃することは必至。与党税調関係者には「早くても16年度以降」との見方も少なくない。

法人税については、与党税調も財務省も税率引き下げだけを実施する状況は想定していない。与党税制改正大綱は「課税ベースの拡大や他税目での増収策」が必要と指摘、財源確保抜きには税率の引き下げは困難としている。

<絆増税の廃止検討、国会で紛糾も>

大型景気対策を求める官邸とのギリギリの交渉のなかで、財務省は「消費税の引き上げと法人実効税率引き下げ阻止の2つだけは譲らなかった」とある政府筋は振り返る。経済対策では、双方の妥協の産物として、復興特別法人税の1年前倒し廃止検討が大きな目玉になった。しかし、その判断には自民党内からも批判が出ており、15日召集の臨時国会での火種になりそうだ。

「東日本大震災からの復興のための増税は、個人も企業も連帯して負担を分かち合うことで痛みを共有した絆(きずな)増税だ」とある自民党閣僚経験者は語る。「個人が25年間、所得増税を付加されるのに、法人が『一抜け』することはありえない。政治的には筋悪だ」。特に復興予算の拡充が必要になった場合、「復興増税の延長の選択肢をなくしてしまった政治的なツケは大きい」とも手厳しい。

復興特別法人税の前倒し廃止には、早々に一任を取り付けた自民党内からだけでなく、公明党内でも不満が強い。同党は「賃金上昇の確約がない企業優遇では国民、まして被災地に説明がつかない」と最後まで抵抗した。

安倍首相にとっての課題はこれに終わらない。かつて消費税の導入とその後の税率引き上げで、歴代3人の首相が政権の座から転落した。65%という高い内閣支持率を背景に、安倍首相には、増税決断にもかかわらず、長期安定政権への期待がかかる。しかし、次の10%への増税を実現するうえで、その最終判断時期をどう探るか、経済対策策定の過程で置き去りにしてきた財政再建への取り組み姿勢が改めて問われる局面もありうる。

15年度からの法人税の恒久減税に踏み込めば、国際公約の財政健全化目標達成は一気に遠のく。経済成長に伴う税収増が期待されるものの、「成長に伴う金利上昇で国債費は膨らみ、歳出のほうがより増える。財政再建は、デフレの時以上にインフレの時のほうが難しい」(政府筋)。経済対策の効果をどう判断するか、「対策のコストはゼロではない。将来の社会保障がそれだけで窮屈になる」(吉川洋・東京大学教授)と疑問を投げかける声も少なくない。

(吉川裕子 編集:北松克朗)


68. 2013年10月02日 15:07:44 : 5kdGKRZxW6
こういう主張に他の野党議員が突き動かされて、野党結集が進むようなら意味があったということだろう。

69. 2013年10月02日 16:23:36 : KrgrkPkVSU
100ポ譲って、消費税が本当に社会保障に使われるのなら否定はしない。
しかし、みなさんお分かりの通り、これらの財源は法人減税の補填と
土建バラマキと役人の天下り先確保に使われるだけ。

うちの親なんか本当のB層だから、今回の増税決定に怒るどころか安倍を褒めていたよ。「さすがに二回目だから顔つきが違う、頼れるリーダーになったとかね。」


70. 2013年10月02日 16:52:54 : O0JX4ewvvQ
ここで書き込んでいる人は小沢擁護派と安倍擁護派に別れているようだけど
今国会で議席を占拠しているような奴らはどんなに増税しようが困らない、庶民の気持ちなど分かるような奴らではない事に気づいてないのか?
安倍の場合は国防や靖国関係で国民を煽り、増税に反対でもしよう物なら非国民、売国奴の
ように思わせるような世論を作ろうとしているし。
共産党などのサヨクなどは逆に減税で票を釣り、第9条改正阻止に利用しようと企む。
公明や幸福実現党などカルトは言わずものかな。
庶民が選挙に立候補出来ないように実際になっているのと、
野田民主党政権時のように政策がガラリと変わっても選挙で問う事もなしに
増税を通しても罰則がないのを改正しない限りは真の民主国家ではないと思う。

71. 母系社会 2013年10月02日 16:57:06 : Xfgr7Fh//h.LU : aNKwyQ6Cds

★「東アジア共同体」結成に向けて、日本、中国、韓国がASEAN
(原加盟国)とFTA交渉を進めてきたが、既に、2010年には
「中国とASEAN」、「韓国とASEAN」とのFTA交渉は
妥結・発効している。つまり、事実上、日本を除く、中国と韓国と
ASEANとの「東アジア経済共同体」は2010年に結成されている
のである。

しかし、日本とASEANとのFTA交渉は、まだ妥結・発効していない。
そして、2015年には「アセアン経済共同体(AEC)」が結成される
予定である。

日本経済研究センターの試算では、ASEAN+3での「東アジア共同体」
結成によるGDP押し上げ効果は、中国は約28%、韓国は約9%、
ASEANも国により異なるが、8%〜19%と予想されている。
だから、「東アジア共同体」結成で潤う中国と韓国、ASEANは、
2015年以降、本格的に「政治・安全保障共同体」・「経済共同体」
・「社会・文化共同体」の3本柱から成る「東アジア共同体」結成に
向けて動きだすだろう。

中国・韓国と政治的な対立を続ける日本は出遅れ、中国が先にASEAN
とのFTAを発効させたので、日本は5万人もの人が職を失ったという
推測もある。

★「東アジア共同体」結成は、通貨危機の経験で欧米諸国が頼りにならない
ことを思い知らされたASEANが提案し、当初は消極的だった中国は、
その後、「東アジア共同体」結成で28%ものGDP拡大効果があること
から積極化し、10%近い韓国も積極化している。

要するに、日本が参加しなくても、経済効果が大きい中国・韓国・ASEAN
は「東アジア共同体」結成に向けて動きだすのである。

日本は、「東アジア共同体」に参加しても1%程度の効果しかないと予想
されている。しかし、日本が参加しないと長期的には中国・韓国・ASEAN
の市場を失いかねないので致命的、だから、日本には参加するしか選択肢
はない。

それで、日本は「東アジア共同体」に、インドやオーストラリア、ニュージー
ランドも参加させて、中国主導の「東アジア共同体」結成を阻止しようと
している。

★しかし、仮に、インドやオーストラリア、ニュージーランドが参加した
としても、「東アジア共同体」は「安全保障共同体」を目指している。
つまり、「東アジア共同体」が結成されれば、中国や韓国も参加する
「東アジア安全保障条約」が結ばれ、日本に対する周辺国の軍事的脅威は
無くなるのである。日本を攻撃した国は、「東アジア共同体」に攻撃した
と見なされるからだ。

したがって、日米安保の根拠は消滅し、日本から米軍を追い出せる。かつて
在日米軍の高官が証言したように、在日米軍の第一仮想敵は日本自体である。

これは、米国の立場なら、ある意味で当然である。もし、先の大戦で日本が
勝っていたら、日本も米国に基地を置いて米国が日本に敵対しないように
監視しただろうからである。米国とは新たに何らかの非軍事的条約を結び、
当面は友好関係を維持すれば良いだろう。

中国や韓国・ASEANは、日本が参加しようがしまいが「東アジア共同体」
結成に向けて、2015年以降、本格的に動きだすのは間違いない。

だから、安倍内閣=右翼自民党=の中国・韓国敵視政策は、やがて頓挫する。
安倍内閣が中国・韓国敵視政策を続ければ、小泉が中国・韓国敵視政策を
続けて退陣させられたように、スポンサーである財界の命令で、安倍も
退陣させられるだろう。

★その時こそ、中国と信頼関係がある小沢氏待望論が生じ、小沢氏が復活する
ことになるだろう。尖閣問題を瞬時に処理できる政治家は、他にいないからだ。


72. 2013年10月02日 16:59:44 : kVRjv6w4OQ
消費税上げます、物価も2%上げます、所得も上げます
福祉も充実させます・・・ムムムムムーバカ言ってんじゃねーぞ

グローバル大企業で所得上げりゃ世界で競争力落ちるわな
日本は少子化で市場は縮小、派遣が増えて消費は冷え込みガタガタになるぜ〜
企業は益々、海外進出、市場開拓、現地工場、現地雇用に走るわな

世界一人件費、物価の高い日本でさらに上げる?(大企業労働貴族限定あとコームインも)
つじつまが合わんぞい!バカヤロ〜おためごかしもいい加減にしろや!ゲリゾー君。


73. 2013年10月02日 17:14:03 : C5qh9oFZDI
言ってることは『ゲンダイ』で念仏のように書かれていることと大して変わらん。
それより消費税という天下の悪税の導入に加担した反省を一度でもしたのかよ小沢は。

74. 2013年10月02日 17:15:41 : SZw2iad6Kk
「消費税増税はいわば「最後の手段」なのである。その前にまず、政治と行政は身を切る努力を最大限行い、地方分権でムダな事業を廃し、社会保障制度改革に結論を出し、金融政策頼みではない実体的な経済政策に取り組む。今求められるのは、そうした姿勢である。よって、わが党は今回の性急な消費税率引き上げ決定には反対である。」なんてことからすれば、そもそも民主党の時には、あくまでも税と社会保障の一体改革ということを前提とする中での消費税増税ということで、自民党ならびに公明党と手を組んだに過ぎないという真実を見破れば、自民党や公明党からすれば、民主党を騙して消費税増税だけをやろうとしているに過ぎないという真実を見破れば、今度は民主党からすれば、これを「逆転の罠」として利用するなら、自民党や公明党に対して、上手く騙されたふりをして、消費税増税そのものを撤回し、生活の党と野党連合に参加すれば良いだけのことですよね。
これなら、建設的野党に過ぎない共産党にしても、野党連合に参加するなら、公明党からすれば、共産党ならびに民主党を見倣えば、今度は、自民党に対して、上手く騙されたふりをして、建設的野党となって、自民党だけを突き放してしまうことで、野党連合に参加して、消費税増税に反対すれば良いだけのことでは無いでしょうか。
これなら、日本維新の会にしてもみんなの党あたりにしても、野党連合に参加したければ、自ら進んで、離党して参加させれば良いだけのことだし、この中に残った連中だけで、「間抜けの党」とでも名乗って、民主党から出てきた連中等と手を組んで、自民党にしがみついていけば、野党連合とは最も敵対する、反日愛国者連合に過ぎないという真実を見破れば、同時にこれこそが、日本国民全体にとっての大敵でもあると同時に、全人類の大敵でもあるという真実に辿りつけば、今度はアメリカのオバマ大統領をはじめ、中国や韓国、ロシア等と一緒になって、これを「逆転の罠」として利用することで、幾らでも安倍首相を馬鹿にして、幾らでも反日愛国者連合だけを孤立化させて、幾らでも窮地に追いやるように揺さぶって、最後には、安倍首相と共に、幾らでも嘆き悲しみ、勝手に没落させてしまうことで、後は、全人類から邪魔されない様に、何処か人目のつかないところで、そっと静かに幸せに暮らして下さい、ということで、幾らでも離れてしまうことで、この代償として、日本経済はもう幾らでも衰退させても構わないのだし、誇りを持って身を縮め、誇りを持って、一人負けをして、誇りを持って、ただひっそりとした国となって自立していくことで、ニ度と変なとばっちりをうけることもなく、世界経済に与える影響力も幾らでも小さくしてあげることで、誇りを持って、そっと静かにいないふりをすることで、反日愛国者連合とこれにしがみつくだけの1%の金と権力の亡者ならびに馬鹿と間抜けの寄せ集めに過ぎない右翼連中だけを、幾らでも引き裂き、幾らでも泣き崩して、自ら勝手に自決させてあげるのか、アメリカの言いなりになって、日本から出て行ってから、何処か人目の付かないところで、勝手に特攻隊でもやって、勝手に死んで見捨てられてしまうのか、そうでなければ全人類から幾らでも叩き潰されて、皆殺しにされて見捨てられるのか、あるいは、全人類から邪魔されない様に、何処か人目のつかないところで、そっと静かに幸せに暮らして頂くのか、どちらかの運命を選択させてあげるしかございませんし、どの運命を選択したところで、自らが選択した運命に他ならないという真実を見破れば、自明のことでしかないと割り切って、そっと静かに離れて行くことで、これを乗り越えて、全人類の救世主として物凄く高く評価されるほどの素晴らしい運命に変えていくことで、日本の98%の喜劇となり、アメリカの99%の喜劇となり、全人類の喜劇として、共に分かち合うことが出来る様に、そっと静かに自立して生きて行く道を選択すれば、此れ程素晴らしいことはございませんし、此れ程喜ばしいこともございませんし、此れ程誇らしいこともございませんし、これだけで十分なことではないかとさえつくづく感じます。

75. 2013年10月02日 17:29:14 : qXh3X3oBwc
また白ありが肥えてしまう。
エサ(消費税)が貰えれば減量なんかするもんか。
あいつらの習性だ。これで何回目だ。

国民もお人好しだなあ。
小沢氏も辛抱強い自公民のクズ相手にそんな国民の為によく頑張っている。


76. 2013年10月02日 17:44:39 : o6fGYkXEJk
>>39 さんへ 同意!

 このボウフラどもは小沢裁判、TPP、尖閣、不正選挙、原発関連に湧いてくるボウフラです。新自由主義亡者ユダ金とその日本手下売国奴が、どれほどに今回の※不正選挙当選傀儡を使っての日本国民からの※消費税名目横領にかけているかが単純如実に現れていてよく理解できます。


 腐ったはした銭(おそらくは国民から横領した税金)を、腐った売国奴奴隷親分からおし頂き、腐った生計を、ここの腐った売国奴利益誘導の腐ったお仕事≠ナ、たてているのです。周りの人間にはまともな人間のふりをしてせいかつしているのです。
 とうの昔に世界人類基準でも、まともな人間をやめた奴らです。
くずのくず。人間本来のよき性質をすべて悪魔にうりはらい。そこで何ができているかというと、こんながらくたの傑作生産の賤業です。人生をうちこむ人の仕事の中で、一番最低のあわれなやつらです。生きていることが何にも役に立たない。それどころか、世の中全体が苦しいときに、さらに悪化させるのに阿呆悪魔売国奴に使われているんだ。それも大活躍中。励まされて。まあ当人たちには、こんなメンタリティは欠損しているので、「きょうも言い負かせてやったぞ!」「俺たちはすばらしい仲間だな」とおおいばりするだけがせいぜい。やっていることそのものがなんと意味のない存在証明か。
 ここでは確信をこめた暗黒文法が必要なので当人達は揃って、暗黒世界に足場を持つ連中です。暗黒の情熱と悪魔の意思感情共有と。まともなロジックを使っていてもすぐにわかります。なんというご立派な汚物£Bでしょうか。
 しかし、ほかにもっと腐ったくずが、ネットにはいます。常時工作員と同一の目的のために、国民の税金を横領するのがもっぱらの官僚・公安関係者です。ほぼ人間崩壊カルト者かただの主体性崩壊高偏差値ロボット。そのなかには、かくれまとも公務員がごくまれにいる。
 この腐った人間共は急に採用されたわけではなくて、じつは、以前にはもっとよい役割と場所を得いてた奴らです。売国奴でも賢い奴らはこんなことはいやがります。おちるところまでおちて、こんな賤業に従事しています。毎日こんな腐った不快な悪臭ふんぷんの仕事に関わっていて、芯から人間が崩壊しているのです。実に醜い面した奴らばかりでありましよう。
 日本は、新自由主義の悪性の病から、完全に立ち直りの方向にあります。頑張りましょう。


77. 2013年10月02日 17:48:58 : fJjVsuP8nY
屁理屈が多いな。
増税が決まったらまず株の利益売りだよ。特に輸出企業の。
なぜか?増税は国家の健全に貢献する。つまりは円高に動く。1000兆円の莫大な国債のあまい汁を国際金融が吸ってるが昨今のアベノミクスで円安と言うこれらの投資家にはとんでもない事態が起きてる。欧米の銀行は利益を半減させる行いは許せない訳だ。

つまり円高、株安、が間違いなく作用する増税が安部総理のアメリカの株式市場で日本株を買うように勧めたのは普通なら増税が日本株売りが当たり前の状況を防止しようとする考えから。官僚の40兆円の収入で歳出が100兆円が困ってる訳だがその帳尻で現在の円レートなので基本的には気にしないほうが良い。帳尻を合わせようとすると更なる円高不況が来る。最近の一見右翼と呼ばれる普通の日本人が増税反対と運動してるが正論だろうね。


78. JohnMung 2013年10月02日 18:54:26 : SfgJT2I6DyMEc : G6OR36qX5E

 >>73. 2013年10月02日 17:14:03 : C5qh9oFZDI
 >言ってることは『ゲンダイ』で念仏のように書かれていることと大して変わらん。
 >それより消費税という天下の悪税の導入に加担した反省を一度でもしたのかよ小沢は。
     ↑
 ゴキブリ出没タイムに現れたID:C5qh9oFZDI情弱・脳弱のバカウヨ!

 コメは、「真相の道」=Vaka=後藤謙次や「新自由主義クラブ」=「小沢主義者」などがかつて繰り返し持ち出し、撃退された、青カビ赤カビ生えまくりカビすらも死に絶えた古ガセ・デマ!

 謂わば、1500m走で3周回遅れの超ウスノロ野郎!


79. 2013年10月02日 19:01:33 : m8MoUKtCoc
生活必需品から上がっていく物価高は最悪だ。
経済はバケモノだ。
思い通りにはいかない。

1964年の東京オリンピックは、戦争で若い命が失われ産めよ増やせよの戦後19年目での開催。

ところが、2020年の東京オリンピックは、超高齢化社会で戦後75年目での開催だ。

働く先はいくらでもある19歳と、年金を減らされ、医療費も削る75歳が同じように経済成長できると思うのだろうか?


80. 2013年10月02日 19:48:30 : XXhldHt4HI
★掲示板データ流出で判明した政府とマスコミの世論操作!
://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html

コメント欄汚しの書き込みの中には、↑こゆ方々が紛れているのでしょうね?


81. 2013年10月02日 19:59:43 : S28J8bkdYY
個人的には小沢さんは支持していないけど、でもこの時期は反増税でまとまるべきだと思うね。
60年代の学生運動の失敗は一部で過激な行動を取るものがいて、それで民衆の気持ちも離れていった。
最近の国民不在の政府の強硬な姿勢は、もしかしたら岸信介政権時のような混乱と、その後の見せかけではあるが保守基盤の安定、その繰り返しを勝共DNAを持つ安倍総理は手薬煉(てぐすね)を引いて待ち望んでいるのかもしれない。

大規模なエプロンデモを組織して国会を占拠というのも手段としては効果的だと思う。
ただ残念なことに力強い女性指導者が見当たらない。きっとこれからだね。


82. jk 2013年10月02日 21:51:30 : QW.9qSn21uBt. : tceVB0iwr6
投稿コメント数81になってますが・・・・どうして58しか出てないのですか…どうしたの阿修羅は・・・・・

83. JohnMung 2013年10月02日 21:52:28 : SfgJT2I6DyMEc : G6OR36qX5E

 >>80.XXhldHt4HI さん

 キャッシュのままでは、直接開けないので、下記のように変えておきました。

 ”掲示板データ流出で判明した政府とマスコミの世論操作! (simatyan2のブログ)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 27 日 10:10:00: igsppGRN/E9PQ

 >コメント欄汚しの書き込みの中には、↑ こうゆう方々が紛れているのでしょうね?


84. JohnMung 2013年10月02日 22:21:25 : SfgJT2I6DyMEc : G6OR36qX5E

 >>82. jk さん

 次のようにしてみて下さい。

 ツールバーの「表示(V)」を開いて、「最新の情報に更新(R)」をクリックしてみましょう。

 おそらく、それで解決するはずです。


85. 小沢カルトはクソ馬鹿ばかり 2013年10月02日 22:29:06 : kELriQxeWi2Zc : TnNzJbde9U
小沢のボケのお陰で日本は財政破綻、

しかも小沢マニフェストによる支出増大で止めを刺して、終に「増税」だ!

主要因は言うまでもなく、小沢自民党幹事長が、当時のドン金丸副総裁の威を借って進めた、430兆円の公共投資という無駄遣いである

湯水のごとく、ほぼ税収総額に相当する支出を10年余に渡って執行した結果である

結果、人の居ないところに立派すぎる道路や港湾などが多数建設され、それらインフラは殆ど役に立たない

小沢は確信犯で、その支出を決めた後、超党派の増税合意を取り付け、穴埋めを図っている(世論の猛反発で撤回、福祉税名目での新税創設構想など)

財政破綻機器が露呈した時点で、日本の累積国債残高は、550兆円程度

小沢の430兆円がいかに大きいいかがよくわかる

小沢のクソボケのお陰で、日本は次世代に対する教育投資財源を失い、雇用対策資金もない、震災復興資金もない

....絶望的状態に追い込まれた


しかも、累積赤字は金利で膨れ上がり、借金の負の増殖が総税収の半分を超えた

来年度は史上最大、25.5兆円もの国債の利払いが発生する

安倍政権で税収はやや持ち直したが、それでも現在税収は43兆円しかない

小沢の残した負の遺産で日本は瀕死の状態である

このトンでもないボケ政治屋は、先の増税合意に見られるように、自身の決めた公共投資の壊滅的な意味を理解している

小沢は確信犯。

しかしおくびにも出さない厚顔無恥

どうしてくれるんや!このゴミ!!




[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方のコメント

86. 2013年10月02日 22:29:12 : aFAI0p6SGg
小泉が三方一両損とか言って国民をペテンにかけた時も、あと三年我慢すればバラ色の未来がやって来ると騙されたが、やってきたのはリーマンショックだった。

小泉は非正規社員を増やして、大企業の内部留保を脹れあがらせた。

これに味を占めた大企業は、自分から努力することを止めてしまい、結果的に日本経済は死んでしまった。

今度は安倍が増税した金を法人税減税で大企業に回し、三年後所得が増えるのを期待しろと言っている。

国民からむしり取ることだけを考えている連中が、国民の給料を上げる訳がない。
また国民はやせ細り、大企業の内部留保が膨れ上がるだけだ。

こんなのを何度も繰り返されるとしたら、日本人はどうしようもない馬鹿ということだろう。


87. 増税反対 2013年10月02日 22:34:22 : ehcoR2LmdzYII : D9cvjI5T92
景気が持ち直してきたことは株価、GDPなどの指標から見てあきらか。〜


 ここまでのアホウは見た事がない。ここにコメントする資格すらないぞ・・・


88. 小沢カルトはクソ馬鹿ばかり 2013年10月02日 23:01:39 : kELriQxeWi2Zc : TnNzJbde9U

>小泉は非正規社員を増やして、大企業の内部留保を脹れあがらせた

まだこんなバカが居たのか?

呆れたもんだな


非正規雇用を発生させたのは、売国ゴミ「小沢」である!


自自政権において、小渕は小沢の賛成を得て、労働者派遣法を改正し、派遣労働を原則禁止・例外容認から、原則容認・例外禁止に大きく転換させた。

連立政権において、小渕と小沢が合意して、これまで禁じられていた労働派遣業を「是」とし、非正規雇用を作り出す事を決めたのである

日本市場、歴史的な転換である

江戸時代から禁じられていた口入れ業=派遣業を認めたのである

フリーターの生みの親は、小沢と小渕である。

こんなことすら知らない低能がまだ居たとは驚きである。


小泉政権は、小沢&小渕の合意において、派遣業の例外とされた製造業も認めたに過ぎない

根本的に派遣業を認めたのは、小沢小渕以外の何者でもなく、小沢は「主犯」である



さらに言えば、内部留保が、現金預金のたぐい=利益だとでも思っているのか_?

この糞馬鹿は!!

この時期に増えた内部留保とは、事業設備・原料・中間製造物である

内部留保とは、不動産を含む事業設備である

準備金のたぐいは、税引き利益から、拡大再生産・設備資金のために繰越処理されるものであり、税務上も道義上も問題がないが、この時期に準備金などは余り増えていない

馬鹿なブリーたーは、企業が利益を貯めこんで、派遣社員に還元しなかったとしている

寝言も甚だしい

内部留保の意味すらわからない、無知蒙昧の戯言である!



[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方のコメント

89. 2013年10月02日 23:15:18 : KOuPsoorRU
>89
嘘ばっかり付いてないで早く法務局に行け。

[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方のコメント
90. 2013年10月02日 23:51:46 : uuniven8uU
>>88

日本は、8000兆円以上資産あるのに、なぜ?消費大増税。

アホか?

大企業は、もう必要ない特許売って国民に還元しろ。

大企業が潤ったのは、日本全国民の家庭を犠牲にしてまで働いた
労働だぞ。


91. 2013年10月03日 00:19:29 : hppHR1gKBo
しかし 小沢さんは 流石に人気者ですねエ
相変わらず 影響力が衰えない♪
この後 何処まで伸びるかな、、、

92. 小沢カルトは馬鹿ばかり 2013年10月03日 00:43:29 : .8s1Cm2S.9lOg : TnNzJbde9U

無学>90

中卒かよ??


>日本は、8000兆円以上資産あるのに、なぜ?消費大増税。

日本の資産総額は2600兆円

何が8000兆円だ、ボケ


>大企業は、もう必要ない特許売って国民に還元しろ。

必要のない特許に買い手がつくのか?

この低能!

特許を売ることが、還元になるのか_?

このウスラバカが!


>大企業が潤ったのは、日本全国民の家庭を犠牲にしてまで働いた
労働だぞ。

潤っていない

民主党政権下、経済無能の小沢らが進めた円高で、すでにボロボロ

生産拠点を海外に移さざるを得ず、低学歴労働層の働く場は消滅した

民主党末期の野田政権下では、上場企業のうち実に70社が、100億以上の赤字を計上し、日本経済は瀕死の状態に陥った

賞与が近年で最低となり、有名企業が倒産危機にさらされた

翌年、安倍政権で経済が盛り返し、赤字企業が激減、賞与は近年最高水準となった

企業の殆どが、景気は上向きと答えている

この低能が!


[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方のコメント

93. 2013年10月03日 01:23:53 : qXh3X3oBwc
88はVakaではないか。小泉時代のアメリカ国債買いに対して利息が高いから儲かるようなこと言っていたアホと違うか。
小泉や珍太郎の悪口が聞こえると飛んでくる清和会の犬Vakaにそっくり。
おーいVaka経済博士違うか。

94. 2013年10月03日 01:34:26 : LCQ1UN2THc
>02. 2013年10月01日 20:03:39 : FMLG74UzoA

それじゃ、いつ、40000円になるんだよ?
グレートローテーションで、40000円になるって言ってたじゃないか。
トレンドは、10年続く。2億円の不動産は、200億円になるって言ってたじゃないか?

おまえら、自民党は、大嘘つきだな。うすぎたない人種だよな?
何でも人に責任をなすりつけようとしてるのか?

安倍晋三は、18000円から、6999円まで、大暴落させた張本人じゃないか。
おまえら、安倍晋三自民党は、欧米で起こっていた、サブプライムローンショックとか、リーマンショックとかのせいになすりつけてたけど、
アベノミクスがそんなにすごくいんだったら、株が40000円になってるはずだろ?
民主党の経済政策が悪かったのか?それをアベノミクスが、16000円まで上げたのか?
それだったら、2008〜2009年になんで、18000円から、6999円まで、大暴落させたんだよ。
40000円に上がるんだろ?おまえら、自民党は、人に責任をなすりつけるだけの詐欺師だったのか?


95. 2013年10月03日 01:39:23 : LCQ1UN2THc
>92. 小沢カルトは馬鹿ばかり 2013年10月03日 00:43:29 : .8s1Cm2S.9lOg : TnNzJbde9U
>無学>90
>中卒かよ??
>何が8000兆円だ、ボケ
>この低能!
>このウスラバカが!
>この低能が!

これが、自民党の正体か?
この薄汚い人種は、いったい何者なんだ?
こいつら?どこから来たんだ?

これが、自民党の日本転覆アジテーターか?


96. 2013年10月03日 01:47:51 : LCQ1UN2THc
>92. 小沢カルトは馬鹿ばかり 2013年10月03日 00:43:29 : .8s1Cm2S.9lOg : TnNzJbde9U

2008〜2009年、18000円から、6999円まで、大暴落させたのは、安倍晋三自民党だよ。
1989年に、40000円から、22000えんまで、大暴落させたのは、自民党だよ。

20年間ずっと景気が悪いのは、自民党の責任だよ。

1989年に消費税を3%にして、原発を54基動かしてから、日本経済はどん底に向かって転がり落ちてるんだよ。
199年に消費税を5%にして、さらに、日本経済はどん底に向かって、加速して、転がり落ちてるんだよ。
2014年に消費税を8%に上げたら、さらに、日本経済はどん底に向かって、加速して、転がり落ちていくよな。
ばかでもわかるだろ?


97. JohnMung 2013年10月03日 01:51:26 : SfgJT2I6DyMEc : G6OR36qX5E

 >>85. 小沢カルトはクソ馬鹿ばかり 2013年10月02日 22:29:06 : kELriQxeWi2Zc : TnNzJbde9U
 >>88. 小沢カルトはクソ馬鹿ばかり 2013年10月02日 23:01:39 : kELriQxeWi2Zc : TnNzJbde9U
 >>92. 小沢カルトは馬鹿ばかり 2013年10月03日 00:43:29 : .8s1Cm2S.9lOg : TnNzJbde9U
     ↑
 「小沢カルトはクソ馬鹿ばかり」はどたまが完全に逝かれているようです。
 明朝にでも松沢病院に強制収容して、鉄格子の特別室に入れて貰いましょう。

 此奴のコメントは、「真相の道」=Vakaなどが1年以上も前から繰り返し持ち出して来ては反撃されてトンズラした古ガセ・デマに憶測・妄想込みのバカコメばかり。
 つまり、此奴は、1500m走で3周遅れのウスノロ野郎ってこと(笑!

 此奴が外基地なのは、出没する度に、殆どのコメントが「荒らし」認定されることからも、明白でしょう。

 下記スレで、「荒らし」認定されたコメントを列記しておきます。時間が空いた時にでも、どういうカキコをして、ウスノロぶりを発揮しているかも確認しておきましょう。

 ”掲示板データ流出で判明した政府とマスコミの世論操作! (simatyan2のブログ)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html
 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 27 日 10:10:00: igsppGRN/E9PQ

 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html#c41
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html#c54
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html#c59
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html#c63
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html#c65
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html#c67
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html#c71
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html#c114
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html#c127
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html#c136
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html#c163
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html#c170
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html#c199
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html#c203
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html#c209
 http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/144.html#c211


98. JohnMung 2013年10月03日 02:27:08 : SfgJT2I6DyMEc : G6OR36qX5E

 >>48. 2013年10月02日 05:58:51 : W18zBTaIM6
 >小沢はロスチャイルドの犬だろ
 >指示とおりに動いているだけで、政治理念なんか何もない
     ↑
 「バカ川茶カス」こと「中川隆」のいつもの妄想・戯言!

 「中川隆」は、権力・既得権益亡者(シロアリ)のパシリ・食糞犬!

 相続税3億円を脱税して、20年超もこそ泥みたいに頬被りして逃げ回っている安倍晋三のゲリピッピでも、”食糞犬”の「中川隆」にとっては”おいちい”のだろうね(笑!


[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方のコメント

99. 2013年10月03日 02:30:58 : KrgrkPkVSU
またこのコピペ応報でスレ潰しパターンかよ。いいかげんにしろクズ共


[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方のコメント
100. 2013年10月03日 05:10:26 : uihUCsZAx6
小沢一郎議員のコメントに一言だけ。
これは小沢一郎議員を評価する上でも、とても大切なことだと思い書き込みます。

此処の皆さんは誰一人として日本型消費税の本質にお気づきではないのでしょうか?
もし気が付いておられるのなら、今は消費税を増税すべきでない、などという小沢議員のコメントを受け入れるはずがないと思うからです。

日本型消費税を採用している国は、いわゆる先進国ではデンマークだけです。
他の国々では「生活必需品と贅沢品」の税率が違っています。
更に所得格差も低く、社会保障に至っては日本と雲泥の差があるのがヨーロッパの国々です。

こんなことは簡単に調べられることなので、皆さん此処でお調べください。

そこで結論ですが、極めて逆進性が強く、経済的弱者だけを苦しめる消費税そのものの撤廃を志向することが、「国民の生活が第一」と本当に小沢議員が考えているのだとすれば
、最善の道だと考えるのは私だけでしょうか?


101. 小沢カルトは馬鹿ばかり 2013年10月03日 06:57:47 : .8s1Cm2S.9lOg : TnNzJbde9U

寝言

>>日本型消費税を採用している国は、いわゆる先進国ではデンマークだけです。

例えば英国。

生活必需品が0%課税で有名な国である

欧州で0%は、英国とアイルランドしかない

ところが、英国の所得税は、僅か3段階しかなく、20%、40%、50%である

つまり、生活困窮層も平均層も全く同率の20%が課税される

そのため、生活必需品に課税すれば、平均以下の所得層に強い皺寄せが出るため無税にしているのである


日本では、所得税の累進がもっと細かくなっている。

所得:195万円以下 所得税:5% 控除額:0円
所得:195万円を超え 330万円以下 所得税:10% 控除額:97,500円
所得:330万円を超え 695万円以下 所得税:20% 控除額:427,500円


低所得層で比較した場合、英国に比べて日本は、税負担が少なくなっている

欧州の付加価値税(消費税)が、生活必需品の税率に軽減税率を適用している理由は、日本よりも高率の税を、低所得者層に課していているからである

低所得者層の税負担が他国に比べて過酷となるためだ

実際、欧州は軽減税率を適用しても尚、低所得層の税負担を比較した場合、日本よりも税負担は重い

こ の 無 知 が !

消費物資の税率はできるだけ均一の方がいい

設備負担が少なくなるし、レジ待ちの客を減らす効果があり、消費者の負担が少なくなるからである

低能!




[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方のコメント

102. 2013年10月03日 07:17:51 : ves29hfOqI
何十人もの議員の生首を掛け、民主党を解体してまでして消費税増税反対に取り組みましたが残念ながら目標達成することが出来ませんでした、つきましてはこの責任を取り生活党首を辞任させていただきます。とでも言わないのかな?

103. 2013年10月03日 07:20:32 : t46YhwrWa4
↓これほど価値ある情報はないから、そのURL絶対見ときな。
拡散もよろしく。ここの管理人記事削除して言論弾圧やばいから

http://ameblo.jp/gnkx29/entry-11614801251.html


これが噂の右も左も朝鮮人ってやつだから^^

阿修羅掲示板にこれ見破って書いたら記事削除されて
投稿すると↓こんなのが出てきて悪禁にされてるしw
Content-type: text/html
error eq passnamecheck_error
ブラウザの[戻る]ボタンを押して、前の画面に移動して下さい。
この掲示板の管理人この団体から金もらってるぞ。
だからサヨク系の記事が多いんだよ。
投稿するやつが、だってこの団体つながりある奴しかいないからね。

右は統一協会ネトウヨ
左はその団体ネトサヨ

金貰ってやってる工作員しかいないから
誰も書いてくれなかったんだろうなぁ〜w
そこにしか乗り込んでない可能性もあるけど
毎日記事更新して書くのもおかしいだろw
どんだけ暇人なんだよ。マスコミや新聞みたいに
仕事してるみたいに書いてるじゃんw
ランキング上位は全員工作員。


104. 2013年10月03日 08:31:04 : qXh3X3oBwc
>>101
イギリスでは医療費は基本的には個人負担はない。
有名な医者にはベッカムような金持ちは有料でも掛かるこれは高い。
運の良い人は順番で掛かれる。

子供に牛乳券は配布されるし生活保護も恵まれている。
恵まれた生活保護に対して低所得者層が不満持っている事実はある。

税の負担だけでは論じられないそれだけのサービスが受けられるかということだ。
日本では負担の割に国民に還元されていない。
イギリスと決定的に違うところだ。

お前みたいのが無知とか低脳とか言うのではないか。


105. 2013年10月03日 09:16:39 : xOUzbmOb7o
バカウヨはあれこれ理屈ならべるが、結局は米国・官僚・大企業体制に巻かれろ、というのがミソ。

だから、かつてのバカウヨのアイドル、小泉が脱原発を訴えても、一切スルー。

小沢もかつては、自民党支持者やウヨの期待の星だったが、消費増税反対と叫んでも、袋だたき。

言ってることを素直に受けとらない、あれこれ悪口を並べて、体制に与する。

小泉も本当に脱原発の中心になったら、 FMLG74UzoA=「真相の道」などが罵り始めるだろう。


109. 2013年10月03日 10:44:12 : yyOJIsAbIA
ビル・ゲイツがワルそうだな。
20年前のパソコンは、メモリは16MB(メガバイツ)
で足りていたぞ。


113. 2013年10月03日 11:24:38 : yyOJIsAbIA
>>110

なるほど、マイクロソフトは、フォード車の元社長が
経営トップに就任したとか。

マイクロソフトは、スゴイ勢いで突っ走ってきたので
人間のことは、あまり得意でないような。

典型的なワーキングホリック。

独占して買わせろ。捨てさせろ。

が経営理念であるような。

これでは、行き詰りますね。

社員による顧客に対するアフターサービスが
行き届かないので。



114. 2013年10月03日 11:29:50 : yyOJIsAbIA
>>112

小沢一郎議員は、日本政界で個人献金1位ですけど。


116. 2013年10月03日 11:47:15 : Eu0vCBLsdY
消費税は生活必需品にかけていいとか悪いとかじゃなく
インフラ利用料そのものが消費税であるべきなんだ

インフラ利用料と別途に存在させる消費税は不要

言うなれば逆進性サービスにおける清算原価としての
累進性サービス利用料を消費者に転嫁する場合においてのみ
利用税(その際消費税名称は不適切)としての場所代など
購入額とは切り離された施設利用料としての課税は必要

つまり累進性サービスだと
@施設利用料しない人でも利用する可能性に対しサービスの
体制だけは確保する必要がある
A利用料は1人が1消費すれば同額だが、使わない人の分を
見込んで2を使えば2つめは1つめより割高になる必要がある

利益が出れば設備投資に還元されるわけだが
現在その役割を市民税が果たしているため本来の設備投資
費用が指定業者の待機代人件費で消費しきり本来の目的
計画的な保全に結びつかない

経費を目的税化するのと役人が集金して回る人件費削減で
消費税は効果的なわけだが、その導入には上記のような
県市民税や所得税といった直接税の廃止とセット化するから
間接税にした方が効率性がいいわけであって、直間比率を
見直さず新設するなら必要ない

俺は間接税導入派なので、直間比率を言わない単なる消費税の
反対政治家はレベルとして増税政治家よりも評価できない

消費税は直間比率とサービスの累進性か逆進性かという視点で
語るべき議題だ

年金の不足を消費税で補うなど言語道断

年金と名乗りながら確定拠出させていなかった官僚の告発が先
インフラと名乗りながら逆進性サービスを提供している
エネルギー産業への外資自由参加が先

全てにおいて地方分権(インフラ規模の自給)の逆が正しく
集中利用ができる部分の負担を上げ=累進性=できないなら
外資参入による負担競合で利用料をインフラ還元するしかない

地方へは金でなくインフラ還元で応援されなければならず
それには余剰利益の転換投資が必須でキャパは大きいほど良い
中央集権型の巨大資本が複数競合していることがない以上
インフラに逆進性を持ち込んではならない

消費税=利用料とは間接税的な徴収が好ましい

この視点無き消費税論は増額であろうと減額であろうと無意味
そこに出口は無いわ


127. 2013年10月03日 13:46:31 : hNv72Jg6zI
小沢が、意見発表の場があるにも関わらず
怠惰にしていたということが、よくわかるな。

今まで、生活の党はなんもしてこなかったとが公式サイトみればよくわかる。


129. 2013年10月03日 13:55:30 : yyGOmG75ok
ここにもいるのか、ヘイトスピーチする奴らが。楽しいかね?

俺はウザイと感じる。読んでも何の価値もないから。

きちんと論旨立てて、批判してくれよ!


131. 2013年10月03日 14:12:34 : XSkomegs2s
小泉親子は素晴らしい。(テレビ朝日)

134. 小沢カルトはクソ馬鹿ばかり 2013年10月03日 15:35:30 : kELriQxeWi2Zc : 9JX0kQezzc
>104. 2013年10月03日 08:31:04 : qXh3X3oBwc


>イギリスでは医療費は基本的には個人負担はない。
>税の負担だけでは論じられないそれだけのサービスが受けられるかということだ。


呆れたスーパーバカ!!

イギリスの医療崩壊は有名である

今になっても、それすら知らないクソ馬鹿が居たとは驚きである!

■イギリスの医療の現状

1)総合病院に申し込んでから診察を受けるまでの期間平均 → 16週間

2)医師が必要を認めてから3ヶ月以内に入院できる者 → 71%

3)1年以上手術の順番待ちをしている者 → 4万6千人

4)他のヨーロッパ諸国で手術を受ける者 → 毎年1000人

5)救急外来の待ち時間 → 4時間以内が目標


これが、無料で受けられる医療の実態である

イギリスで、怪我をしたり、病気になったらそれこそ大変

常識である


イギリスでは有料の民間医療期間も並存していて、資産のある者は有料医療を選ぶ

イギリスの医療の実態はカネ次第である


ちなみにイギリスの有料医療とは以下である


1)救急車(民営)の料金

 ・日中(08:00-18:00)基本料金26,100円(5マイルまで)+走行加算1,100円/マイル
・夜間(18:00-08:00)基本料金40,200円(5マイルまで)+走行加算1,100円/マイル

2)初診料 17,400円  (日本は 2,700円)

3)病院部屋代 (1日当たり)

  @相部屋:144,800円
  A個室:131,400〜172,000円
  BICU:408,200〜608,000円

4)盲腸手術の治療費

  @総費用:1,302,800〜1,737,100円
  A平均入院日数:2〜3日  (日本の場合4〜7日間)


医療の世界では「イギリスになるな」が、合言葉であり、一般にも随分浸透している

まだこんなバカが居たとは驚きである!!

>日本では負担の割に国民に還元されていない。
>イギリスと決定的に違うところだ。
>お前みたいのが無知とか低脳とか言うのではないか。


日本の租税負担率は、平均22%。

イギリスの租税負担率は、平均36.4%

寝言ほざくな!!

ド 低 能



[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方のコメント

135. 2013年10月03日 17:37:49 : hNv72Jg6zI
coreaは、アルファベット順でjapanよりkoriaが後ろになるのが嫌だからcがいいと韓国が言い出したんじゃなかったのか?

136. JohnMung 2013年10月03日 18:06:58 : SfgJT2I6DyMEc : 1B3Rg1N6nY

 >>127. 2013年10月03日 13:46:31 : hNv72Jg6zI
 >小沢が、意見発表の場があるにも関わらず怠惰にしていたということが、よくわかるな。
 >今まで、生活の党はなんもしてこなかったとが公式サイトみればよくわかる。
      ↑
 謀略朝鮮カルト「統一教会」と仲間の自民党工作隊「チーム世耕」(代表の世耕弘成は早大元原理研)御用達の在日密航右翼893!

 此奴のコメントは、妄想・戯言! つまり、出鱈目!


137. 2013年10月03日 19:34:21 : rWn9PLlcps
現人類史上空前絶後にして前人未踏なる至高の偉大な平和統治者日本常民田中角栄氏

「敗戦の焼け跡から
今日の日本を建設してきたお互いの汗と力
 知恵と技術を結集すれば
大都市の産業が主人公の社会でなく
 人間と太陽と緑が主人公となる

日本中の家庭に団欒の笑い声が溢れ
 年寄りが安らぎの余生を送り
 青年の目に希望の光を
輝く社会をつくり上げたいと思う」

田中角栄「日本列島改造論」結びの言葉
http://www.youtube.com/watch?v=HvYQWvDqs48


138. 2013年10月03日 19:35:13 : o6fGYkXEJk
>>126 さん

さすが盗聴大国米国ですね。

まさに、インターネット言論操作・誘導工作←これスパイ活動でしょ。

堕落国米国の歴史的対世界犯罪の証拠ですね。

酷いもんだ。

こんな国とTPP交渉??←日米のスパイの日本国民奴隷化工作そのまんまでしょ。

被告人席に座る連中(英米)が、世界の99%側の正しい主張者を警察官として拘

束、裁判官・検察官として裁いている?世界のリーダーのふりして?

その中心的活動が、スパイ独善利益誘導! 内政干渉! 他国侵略!

もはや、この世界の支配者の終わりはカウントダウン。

盗聴大国の悪事の全貌が現れて、大破綻沈没するのは、もう少し先のこと。

とにかく、致命的な浸水は拡大しつつけるばかりです。

我が国が自業自得の盗聴侵略大国の断末魔の最後に、巻き込まれないよう、安全

な距離を持つべき。

盗聴大国の仲間とされ、かならずとばっちりをくらい、無用の痛手を被ります。


139. 2013年10月03日 19:55:23 : SYBnefOvOA

こと小沢の事となると、すごいアホのスイッチがONになるアンチの輩w
つまり小沢の言動を冷静に検討すればするほど小沢の正論が身に沁みる、
全うに正面切っての反論ができない、そういうことだよなw

結局アンチ小沢の誰一人として小沢贔屓の心を揺さぶれない
もし揺さぶれるものがあるとするなら、それは時々しれかす小沢のポカだけw
代表辞任、フライングで日本未来、カジノ組んだり…まあいろいろと
ガッカリはあったなw

それだって小沢に政治を、日本の舵取りをしてもらいたい、
その思いに揺るぎはない

どうしてもそれを崩したいのであれば、
あることないこと小沢の言動を論うばかりでなく、
もっと魅力的な提案をしてみろってんだw

相手の気持ちに何一つ寄り添えもせず、それで切り崩しを図ろうって時点で
戦中の日本軍の占領地に於ける役立たず、いや返って民心の離反を加速させて
インチキ宣撫工作と何等変わらん


wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww


140. 2013年10月03日 20:03:38 : yyOJIsAbIA
>>134

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! [単行本]
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4537260521/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&camp=247&creative=7399&creativeASIN=4537260521&linkCode=as2&tag=miyokotk2011-22

この本、かなり売れているみたいだぞ。


141. 2013年10月03日 21:01:44 : 7Td8DTFUok
>134

またまた知ったかぶりしちゃってまー

そこに書いてあることは殆んどネットに載ってるんじゃないの?

興味がある人は検索してみましょう。

あまりにも簡単にヒットするんで笑えるかもよ。


142. 2013年10月03日 21:48:06 : 8Rxp1gf9e6
140さん
ご紹介有難うございます。
今度、本屋さんで探してみます。

それにしても、ここ数年矢継ぎ早に”イカサマ”やって、とうとう消費税増税にこぎつけましたか・・悪のトライアングルは絆が固い!!

シロアリ退治すれば財源は出てくると言っておきながら、自民同様かそれ以上に毒饅頭が好物の議員が多数を占め、シロアリに餌を与え続ける選択をした民主党。

今も民主党って存在していましたっけ?

ペテン師・野田のなつかしい映像を見て、改めて増税全く必要なしを痛感した次第です。
http://www.youtube.com/watch?v=qmZoWlsr76o


143. JohnMung 2013年10月04日 00:36:33 : SfgJT2I6DyMEc : 1B3Rg1N6nY

 >>134. 小沢カルトはクソ馬鹿ばかり 2013年10月03日 15:35:30 : kELriQxeWi2Zc : 9JX0kQezzc
     ↑
 相も変わらず、「小沢カルトはクソ馬鹿ばかり」は、権力・日米既得権益亡者(シロアリ)のパシリ・食糞犬として、喚き回っていますね。

 如上のバカウヨがよいしょする、謀略朝鮮カルト「統一教会」と安倍晋三とペテン詐欺集団自民党、第2次安倍自公売国政権が主体となって進める消費税増税が果たして、99%の日本人(国民)にとって必要なのか、を考えてみましょう。

 まず、下記のブログ記事をご覧になって、安倍と安倍政権、財務省そして大手マスメディア等が表面的な都合の良いデータしか伝えず、如何に「本当のこと」を伝えていないか、を確認しましょう。

(引用開始)
 ”特集〜消費税増税は必要ない! 日本は国民負担率が低いから増税する〜は間違った理論! from マネーガイドJP”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_uso3.html

消費税増税の理屈として「日本は国民負担率が世界に比べて低い。だから増税しても大丈夫だ」という理論もよく聞かれます。負担が低いのだから、まだまだ増税できると言いたいのでしょう。

確かに財務省の資料にある「国民負担率」という数字を見れば、日本がヨーロッパに比べて負担が少ない事が分かります。国民負担率とは、所得に対する税金及び社会保険料(年金や健康保険や失業保険など)の比率の事で、数字か高いほどその国の国民が多額の税や保険料を支払っている事になります。

しかし、この国民負担率の理論には、増税を目論む財務省が仕掛けた大きな「詐称」が含まれています。というのは、国民負担率が低いほど国民が幸せだとは限りません。負担だけでなく、国民への還元比率も考えるべきです。下記データをみても分かる通り、日本は負担も少ないが国民への還元割合も非常に少ない事が分かります(*1)。

 主要国の国民負担率と還元率
 国名     日本  アメリカ イギリス  ドイツ フランス スウェーデン
 国民負担率  39.5%  34.9%  48.3%  52.4%  61.2%  64.8%
 還元率    24.0%  17.1%  28.1%  38.8%  38.8%  41.5%
 還元/負担  60.8%  49.0%  58.2%  74.0%  63.4%  64.0%

税負担が大きい事で有名なスウェーデンは、同時に国民サービスへの還元率も非常に高いです。スウェーデンでは20歳以下なら医療費は完全無料、老後の年金額も多く、失業手当も非常に手厚い・・・等と国民への還元も大きいから、多額の税金を取られてもそれに見合うだけの生活を送れるのです。表を見ると、スウェーデンだけでなくヨーロッパ諸国は「高福祉・高負担」であり、アメリカや日本は「低福祉・低負担」であることが一目瞭然です。

ここでもう一つ注目したい数値が、還元率を国民負担率で除した比率です。日本では負担分の約6割が国民へ還元される計算ですが、スウェーデンやドイツ・フランスなどは日本よりも還元割合が高い事が分かります。

そして日本で消費税増税が行われた場合、それは「将来足りなくなる社会保障費の財源にする」という『福祉目的税化』が有力視されています。ここで良く考えて下さい。増税は国民負担率の上昇になりますが、それはあくまで「将来足りなくなる分の埋め合わせ」ですから、国民への還元率は増えないのです。つまり、消費税増税は国民負担率を高めますが、還元率は高まらないので、一般庶民は大きな損害を被り続ける羽目に陥る事になります。

表を見れば、アメリカも負担と還元の割合が悪い国な事が分かります。つまり消費税増税を行えば、日本もアメリカのような超格差社会、しかも金持ち優遇で庶民ばかりに負担を押しつける「新自由主義経済」へと突き進む事になります。

皆さんは、それでも消費税増税を容認するのですか?
(引用終了)


144. JohnMung 2013年10月04日 00:59:05 : SfgJT2I6DyMEc : 1B3Rg1N6nY

 >>143. に続いて

■消費税の問題点

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 消費税は確実に景気を悪化させる”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_keiki.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 消費税最大の問題点は「逆進性」の極みであること!”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_1.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 消費税の増税は中小企業を壊滅させる!”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_2.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 消費税増税はフリーランス・個人事業主の人達を殺す!”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_free.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 消費税増税は医療崩壊を加速させる”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_iryouhoukai.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 軽減税率に潜む問題点〜財務省の真の狙い!”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_3.html


145. JohnMung 2013年10月04日 01:09:36 : SfgJT2I6DyMEc : 1B3Rg1N6nY

 >>144.に続いて

 ■消費税に関する4つの嘘

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 財政再建には安定財源である消費税しかない・・・は嘘”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_uso1.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 退職世代に負担を求める為に消費税増税〜は間違い!”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_uso2.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 日本は国民負担率が低いから増税する〜は間違った理論!”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_uso3.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 消費税増税1%で2兆円の増収・・・は嘘!”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_uso4.html


146. JohnMung 2013年10月04日 01:26:34 : SfgJT2I6DyMEc : 1B3Rg1N6nY

 >>145.に続いて

■彼らが嘘をつく理由

 ”特集〜消費税増税は必要ない! なぜ財務省は消費税増税を推し進めるのか?”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! なぜ経団連は消費税増税に賛成なのか?”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki2.html 

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 経団連が消費税増税に賛成なもう一つの理由”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki2_2.html
 
 ”特集〜消費税増税は必要ない! なぜマスコミは消費税増税を推奨したがるのか?”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki3.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! IMFが日本に消費税増税を要求してくる理由”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_imf.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 野田佳彦が消費税増税に固執する理由”
 ・自民党との大連立で小沢一郎を排除したい
 ・財務省の権力の源泉〜野田も弱みを握られた?
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_noda.html


147. JohnMung 2013年10月04日 01:49:44 : SfgJT2I6DyMEc : 1B3Rg1N6nY

 >>146.に続いて

 >>143>>144>>145>>146.で紹介した記事もそうですが、以下の記事のも非民主簒奪政権の野田政権時に書かれたことから、現時点ではややそぐわない箇所もあると思いますが、却って、民自公3党談合で決められて「税と社会保障の一体改革」を基として進められている第2次安倍自公政権の消費税増税推進の基本的狙いが分かるかと思います。

■インフレ目標こそ解決策

 ”特集〜消費税増税は必要ない! インフレターゲット(目標)とは?”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_infre1.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! インフレターゲット反対論者の矛盾した言い訳”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_infre2.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! インフレターゲットの問題点”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_infre3.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 日銀がインフレターゲットの最大の抵抗勢力!?”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_infre4.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! インフレは悪ではない!経済成長には絶対不可欠である!”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_infre5.html


148. JohnMung 2013年10月04日 02:14:14 : SfgJT2I6DyMEc : 1B3Rg1N6nY

 >>147.に続いて

 >>143>>144>>145>>146>>147.で紹介した記事もそうですが、以下の記事も非民主簒奪野田政権時に書かれたことから、現時点ではややそぐわない箇所もあると思いますが、却って、民自公3党談合で決められて「税と社会保障の一体改革」を基として進められている第2次安倍自公政権の消費税増税推進の基本的狙いが分かるかと思います。

■その他

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 「日本は破綻しない」論は嘘である”
 ・バランスシート拡大説はあくまで結果論
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_hi_hatan.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 名目GDPが成長すれば、財政破綻など起きない!”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_gdp.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 円高是正の方法は為替介入だけではない!”
 ・為替介入に隠された、財務省の消費税増税の陰謀
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_kawase.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 法人税を減税しても国際競争力は高まらない”
 ・株主の利益が増え、一方で庶民には負担がのし掛かる
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_houjinzei.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 無利子国債は金持ちだけが得をする詐欺政策である!”
 ・フランスでは金持ちの脱税に使われるだけで終わった
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_murisi.html

 ”特集〜消費税増税は必要ない! ヘリコプターマネーとは?”
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_herimane.html

 下記は、おカネだけの問題ではないことも含まれていますが、一連の論考の一部として、そのまま紹介しておきます。

 ”特集〜消費税増税は必要ない! 消費税増税の前に購入すべき商品は?(不動産・車・結婚式etc)”
 ・新築マンションは手遅れだが、中古の不動産は駆け込みで購入が吉
 ・結婚式、航空チケットや回数券、家電製品などは値引きされる?
 http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_kakekomi.html


149. JohnMung 2013年10月04日 03:38:54 : SfgJT2I6DyMEc : 1B3Rg1N6nY

 下記のような情報もご覧になって、判断の参考にされたら、よろしいと思います。

 ”特集〜財政破綻で起きる10の事柄 日本政府が財政破綻すると何が起きるのか! from マネーガイドJP ”
 http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan.html

2012年、日本が財政破綻に陥るのか否かという議論が、熱を帯びてきました。確かに財務省が、財政破綻を脅し材料として消費税増税=天下り先の量産を目論んでいるのは事実ですが、だからといって財政破綻自体が嘘かと言えば、そうではありません。

一部の識者が「日本は破綻しない」と言ってますが、それは誤りです。いくらや国民資産や経常黒字が豊富でも、投資家がデフォルトを恐れて「国債売り」を加速させれば、長期金利は暴騰(債券価格が暴落)して、日本政府は破綻に追い込まれます。現に世界では、自国通貨建ての債務でデフォルトを起こした国家は沢山あり、第二次世界大戦後の日本でも「新円切り替え」という形で、事実上のデフォルトが起きたのです。

では今後、日本政府が財政破綻すると何が起きるのでしょうか?当コーナーでは、国民生活に直結するものに絞り、10の事柄を挙げてみました(「起きる確率」の数値は、当サイトが独自に算出したもので、その内容を保証するものではありません)。

◆財政破綻で起きる事柄10+1

▽インフレ(起きる確率=100%)

財政破綻すると、確実に起きるのが物価の急上昇=インフレです。日本政府が破綻すると言うことは、日本国の発行する通貨の信用が失墜することになります。通貨の価値が下落すれば、当然物価は上昇します。デフレ経済に慣れきってしまった日本人にとって、急激なインフレは寝耳に水、経済は大混乱をきたすでしょう。⇒インフレの詳細 http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan_infla.html

▽円安(起きる確率=99%)

日本円の信用が失墜するわけですから、為替レートは円安に向かいます。それも急激なペースの円安です。どれ位の円安になるかは、学者が様々な計算を行っていますが、それらを総括すると、1ドル=200円では済まず、300円を越えると予測されます。

但しこの円安は、長い目で見れば、日本経済の復活に大きな追い風となります。極度の円安は、自動車・家電といった日本の基幹産業の輸出競争力を高めます。90年代にデフォルトを起こしたブラジルや、アジア通貨危機で破綻同然に陥った韓国が、2000年代に入って経済が急成長を遂げられたのも、極度の自国通貨安が輸出産業を後押ししたためです。⇒円安の詳細 http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan_enyasu.html

▽失業者の増大〜建設・金融・そして公務員のリストラ(起きる確率=100%)

国家公務員の人件費は年間約5兆円、地方公務員の人件費は約21兆円もあります。合計26兆円は、日本の一般会計予算の約30%、一般会計税収の半分以上という巨額になります。諸外国の例を見ても、財政破綻すれば公務員の大粛正が行われることは間違いないでしょう。また建設業や金融関係などで、多くの企業が経営危機⇒従業員のリストラが行われるため、失業率が大幅に悪化することが想定されます。欧米の金融危機の例から勘案すると、失業率が10%以上に達してもおかしくないでしょう。⇒失業者の増大の詳細 http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan_situgyou.html

▽郵貯&銀行の経営危機(起きる確率=99%)

現在、大手銀行の資産の2〜3割が、日本国債へ投資されています。財政破綻すれば、多くの銀行が経営危機に陥ります。 そして最も危険なのが、郵貯銀行です。ゆうちょは銀行のように融資業務を行えないため、貯金で集めた資金の9割近くを国債で運用しています。財政破綻が起きれば、郵貯銀行の経営破綻は避けられません。⇒郵貯・銀行の経営危機の詳細 http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan_ginkou.html

但し、ゆうちょには多くの国民が貯金しており、経済への影響力が余りにも大きすぎるので、公的資金が注入され、再度国有化が行われるでしょう。ちなみにペイオフ制度により、郵貯の預け入れ金は保証されますが、財政破綻で極度のインフレが起きているため、額面金額では補償されますが、実質的には貯金は大幅に目減りすることになります。

▽預金封鎖(起きる確率=5%未満)

財政破綻と言えば、即座に「預金封鎖」が頭をよぎるかもしれませんが、これはまず起こり得ません。なぜなら、そんな強引なことをしなくとも、日銀に国債引受させれば、それで全てが解決するからです。しかし結局は、インフレによって金融資産は目減りする為、国民には預金封鎖されることと大差ない損害が及びます。外貨資産や実物資産(ゴールドや不動産)を持つことが、最大のリスクヘッジとなります。
⇒預金封鎖が起きる確率は低い http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan_yokin_huusa.html

▽日本がIMFの管理下に置かれる(起きる確率=20%未満)

かつての韓国や現在のギリシャのように、日本もIMFの管理下に置かれるという理論もあります。しかしIMFは、外貨立ての資金を供給する機関であり、一方で日本政府の借金は100%が円建てですから、外貨を供給する必要性は全くありません。日本政府の借金は、日銀が国債引受することだけで、簡単に解決するのです。 但し、IMF内にも「日本を支配下において一儲けしてやろう」と悪巧みする連中がいることも事実です。
⇒日本がIMFの管理下に入る? http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan_imf.html

▽韓国経済の破綻(起きる確率=80%)

日本の国債は、約95%が国内で消化されているので、財政破綻しても、その規模の割には世界経済への影響が軽微で済むのでは?という予測もあります。但し、そうであったとしても、確実に悪影響が及ぶ国もあります。それが韓国です。⇒韓国経済の崩壊 http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan_korea.html

日本がデフォルトになれば極度の円安が起き、やがて日本の輸出産業力が強まります。そうなれば、サムスン・現代といった韓国の輸出産業が崩壊します。丁度、アジア通貨危機後の日韓の立場が逆になる寸法ですが、韓国はGDPの40%超を輸出で稼ぐため、より厳しい状況に陥る可能性が高いです(日本の輸出依存度は10%台前半)。

▽年金生活者の破産が増える(起きる確率=100%)

日本の年金制度の「マクロ経済スライド」は、必ずインフレ率を下回るように仕組まれています。また、そもそもデフォルト(債務不履行)=政府の約束破棄なのですから、年金自体が大幅にカットされる可能性すらあります。いずれにせよ、年金生活者の破産が激増する http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan_nenkin.html ことは確実です。

▽地方&農業への回帰(起きる確率=10%未満)

国家が破綻すれば、多くの企業が破綻するので、労働者は貧窮します。その一方、自力で食料を作れる農家は大きな強みを持ちます。従って、都市の労働者が、地方・田舎の農業へ回帰するだろうと言われていますが、実はそうとも言い切れません。財政破綻で極度の円安が起きていれば、ガソリン価格が現在の倍以上に跳ね上がります。農作業にも恐ろしくコストが掛かるようになるので、少なくとも新規で農業を行うことは、極めて困難でしょう。⇒農業への回帰 http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan_nougyou.html

▽東京五輪が中止される(起きる確率=???)

2020年の五輪開催地選びは、様々な要因が重なり、東京が選ばれる可能性も高まっています。少なくとも、可能性ゼロだった2016年とは雲泥の差です。しかし、日本が財政破綻したとなれば、五輪開催地に決まったとしても、運営資金に貧窮して「開催放棄」せざるを得なくなる可能性もあります。⇒東京オリンピックの中止 http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan_olimpic.html

▽資本主義社会の終焉〜真の共産主義社会へ?(起きる確率=???)

日本の財政破綻が世界に悪影響を及ぼした場合、それは資本主義経済の崩壊にまで発展するでしょう。世界第二位の資本主義経済国の破綻は、アメリカやヨーロッパなど、他の先進国の国債も連鎖的に信用失墜に陥り、世界中で国家破綻が頻発する恐れがあります。それは、資本主義経済&金融市場の破滅へと繋がり、マルクスが「資本主義が崩壊した後に訪れる」と予言した、真の共産主義社会が到来するのかもしれません。
⇒資本主義経済の終焉 http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan_sihonsyugi.html

今後、それぞれの事象について、詳しい解説ページを設けていきます。財政破綻が起きれば、政府は貴方の生活を助けてくれません。皆さんも、日本の財政破綻について正しい知識を学び、適切な備えを行っておくことをお勧めします。

財政破綻への対策:
 日本国債はタンス預金よりも劣る!  http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan_kokusai.html
 外貨建て資産を持つ http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan_2_gaika.html
 賃貸より持ち家が有利になる http://rh-guide.com/tokusyu2/hatan_2_house.html


150. JohnMung 2013年10月04日 07:16:22 : SfgJT2I6DyMEc : 1B3Rg1N6nY

 平成の相続税脱税王・安倍晋三は、’90年代初頭、相続税3億円を脱税して、20年以上もこそ泥みたいに頬被りして、逃げ回っています。

 このような安倍晋三の指揮の下で進められる消費税増税は、断じて許しがたいものです。

 安倍晋三は、内閣総辞職するだけでなく、議員辞職して、日本国民に土下座して謝罪するとともに、延滞加算分を加えた10億円余を即刻国庫に納付すべきです。

 これまで、こうした事態を放置してなんら有効な措置を執らなかった国税庁(財務省)の課長級以上の幹部職員を全員追放すべきです。

 私は、対抗措置として、15%程度の消費抑制を今後も続け、抑制の主たる対象をアメリカ製品及び中国・韓国製品とします。
 やや肥満気味なので、食品中心に15〜25%の消費抑制と、ラジオ体操、散歩・ジョギング、サイクリング、水中ウォーキング・水泳等を組み合わせて、取り組めば、医者いらずで過ごせるかもしれません。

 ・押せば引け 引けば押すなど 我が暮らし 自在に変えて 明日に夢見る

 ”<消費増税>流通各社、対応に差 低価格維持VS質重視”
 毎日新聞 10月3日(木)21時49分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000117-mai-bus_all

 実際に使えるお金(実質可処分所得)はどう変わる?(毎日新聞)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000107-mai-bus_all.view-000

 来年4月の消費増税後の価格設定をめぐり、大手小売り各社の戦略の違いが浮き彫りになりそうだ。ダイエーは極力価格を抑える低価格路線を維持する意向だが、セブン&アイ・ホールディングス(HD)のように価格より質を重視すると明言する企業もある。

 ダイエーの村井正平社長は3日の2013年8月中間決算会見で、消費増税後の商品価格について「今(税込みで)98円で提供して商品は、消費税が8%になっても98円で提供するのがメーカーと小売りの務め。その哲学は変えたくない」と述べ、価格を極力据え置く考えを示した。中小の納入業者が増税分のコストを転嫁できなくなるとの懸念については「負担を押し付けることはしない」と述べた。発注量を増やして原価を下げたり、1商品当たりの容量を減らすことを提案するという。

 一方、セブンの村田紀敏社長は同日の記者会見で「消費増税は日本の小売業の転換点になる」と語った。高品質なプライベートブランド(PB)商品の強化などによって、低価格競争から抜け出すと宣言した。

 ユニーグループHDの中村元彦社長は「物流センターの一本化などでPB商品はできるだけ価格を据え置きたい。(大手メーカーが全国展開する)ナショナルブランドは、メーカーからの要請もあるので、値上げする商品もあるのではないか」と述べた。【神崎修一、横山三加子】


151. おじゃま一郎 2013年10月04日 15:10:09 : Oo1MUxFRAsqXk : kmJhh4ZtP2
民主党時代、小沢は消費税増税の前にヤルことがあると抽象的なことをいう
ばかりで。税制改革、財政規律の健全化などヤルべきことをなにも
せず、政局に明け暮れた。

税制改革にあたっては、まず歳入庁をつくり、個人の税を捕捉すること
が最優先であった。民主党政権で歳入庁創設の案は出たが、財務省の反対で
頓挫した。小沢が民主党の政治主導力を弱めたのである。


152. 2013年10月04日 15:24:22 : WDldPr17wU
小沢一郎生活の党代表は、日本政界で一番の実力者。

楽天ブックスで「小沢一郎」を検索すると
1件〜30件 (全 225件)
これだけ国会議員で関連本が出版されているのは、小沢一郎だけ。

http://books.rakuten.co.jp/?lsid=a_bk_aun_pc_b_011618


153. 2013年10月04日 23:47:42 : lCUvZNNXtu
※152
「関連本が出ている=政治の実力」ってどんな理屈なんですか?

154. JohnMung 2013年10月05日 10:28:54 : SfgJT2I6DyMEc : 1B3Rg1N6nY

 >>151. おじゃま一郎 2013年10月04日 15:10:09 : Oo1MUxFRAsqXk : kmJhh4ZtP2
     ↑
 おじゃま一郎がまたまた、的外れの妄想を書き捨てして、情弱脳弱振り晒しています。

 野田佳彦非民主簒奪政権時に財務官僚に乗せられて民自公3党が野合して進めた「税と社会保障の一体改革」に係る諸事情については、すでに >>144>>145>>146>>147>>148>>149.で紹介しているので、確認しておきましょう。

 おじゃまは、読みもしないで、妄想・戯言を書き捨てして、アホ晒しているだけです。
 相当どたまが逝かれているようです。お気の毒に。チーン!チーン!チン!


155. 2013年10月05日 10:48:09 : vCGfsDzU52
>>153

中国との仲が最悪の状態になっていないだろうが。

それに小沢一郎を題材に本を書けば売れるってことだ。


156. JohnMung 2013年10月05日 12:50:13 : SfgJT2I6DyMEc : 1B3Rg1N6nY

 世の中を変革するには、起死回生の一策といった簡単にいく方法があるやに期待する向きもありますが、あるとすれば、それはまた別の起死回生の一策(裏切りも含めて)で覆されることでしょう(笑!

 私は世の中を変革するには往々にして、2代〜3代と時間の掛かるモノだと思っています。もっと掛かると考えた方がいいかも知れません。
 それゆえ、世代を超えて、揺るがずにしっかり取り組めるように、備えることが枢要であると考えます。

 ということから、下記の「日米100年史」(未定稿とのことです)を紹介します。
 この100年の間に、日本がどのようにアメリカの食い物にされてきたか、を観ておきましょう。

 阿修羅閲覧者のみなさん(バカウヨは除く)は、その過程で、どういう輩がアメリカの僕として仕えてきたか、言い換えれば、99%の日本人(国民)を裏切り、売国政策・行為を進め、関わってきたかをご存知でしょう。

 問題は、これから先、10年、20年、・・・50年、・・・100年をどのように見通し、粘り強く、改革の手立てを打っていくかでしょう。

 ところで、このところ、共和党の抵抗で、オバマ民主政権のアメリカは現在、“債務不履行”状態に陥りかかっています。
 すでに、国家機関の一部は閉鎖状態で、オバマは、ASEANたTPPの会合への参加予定をキャンセルせざるを得ませんでした。

 もし実際に債務不履行状態になったら、日本にもいろいろ波及しそうです。
 アメリカが風邪引きゃ 日本は肺炎起こすといった事態に陥らないように願うばかりですが、FRBに依存して円安・株価上昇に期待を掛けてきた第2次安倍自公政権は、その度合いが重症なら、吹っ飛びかねません。

 少々、長いので、時間のある時、ゆっくり繰り返し眺めてみましょう。
 そして、気に掛かる事項については、ググって情報検索して、いろいろな角度から考えてみましょう。
 見えなかったこと、見えにくかったこと、大手マスメディア等から誤魔化されていたこと等々が見えてくるでしょう。

 それらを踏まえて、身近なところから遠隔の知り合いまで、情報拡散・啓発しましょう。

(転載開始)
 ”日米100年史: 日本はどのようにアメリカの餌食とされてきたか WJFプロジェクト” 2013年7月13日 (土)
 http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/100-d203.html

だめだめわんこさんが、詳細な日米関係史の年表を作ってくださいました。不平等な要求を一方的に飲まされ続けてきた私たちの国、日本。とうとう国家の解体までもが、あけすけに要求される段階にまで到達しています。この年表の最も大切な部分は、過去からの流れの延長線上に自然に予測される、未来予想の部分です。日本はこのままいくと文字通り消滅してしまいます。今、全身全霊で、怒りの声を上げて、立ち上がらないと、もう手遅れになってしまいます。

あの日米60年の年表を元に、現状を理解するのに最低限必要なことがらを追加してみた。こうしてみると、一貫して日本が食い物にされてきたことがわかる。まだ不完全で修正が必要だけど、誰か生かしてほしい。基本的な年数は合っているはず。なお同じ年に起こった出来事は、寄せ集めただけで発生順ではない。また、そのため首相在任期間の部分とできごとがずれているかもしれない。
・アメリカ、ハワイ原住民を大虐殺。リリウオカラニ女王廃位。ハワイ王国滅亡(1895年)
・アメリカ、ハワイを準州として併合(1898年)
・米比戦争(1899〜1913年)アメリカ軍、フィリピン人を60万人虐殺。フィリピンを植民地化。
・日露戦争。日本がロシア帝国に勝利し、有色人種が白色人種に勝てることを証明し、アジアやアフリカやインドなど、植民地にされた国々と人々に独立の希望を与える(1904年)
・鮫島純也、生まれる。出身は鹿児島県加世田市(1904年)
・日本、関税自主権を回復(1911年)
・連邦準備制度成立(FRS)(1913年)
・第一次世界大戦(1914〜1918年)
・山口組設立(1915年)
・ロシア革命(1917年)
・住吉一家二代目(後の住吉会)設立(1917年)
・コミンテルン(正式名称、共産主義インターナショナル、別名、第三インターナショナル)結成(1919年)
・王立国際問題研究所(チャタムハウス)設立(1920年)
・外交問題評議会(CFR)設立(1921年)
・日本共産党(第一次共産党)設立準備委員会発足(1921年4月)
・ソビエト社会主義共和国連邦成立(1922年)
・日本共産党(第一次共産党)(1922年7月15日創立〜1924年3月解党)
・太平洋問題調査会(IPR) 設立(1925〜1961年)
・日本共産党(第二次共産党)(1926年12月再建〜1935年3月壊滅)
・鮫島純也、日本大学法学部政治学科を卒業(1930年)
・グラス・スティーガル法 制定(1933年)
・ヒューイ・ロング暗殺(1935年)
・鮫島純也、衆院戦に立候補し初当選(1937年)
・鮫島純也、小泉又次郎の娘芳江と結婚。入り婿として小泉姓へ。(1937年?)
・ナチスドイツ、ポーランドへ侵攻。第二次世界大戦開始(1939年)
・日本、1940年体制確立(1940年)
・大日本帝国、日本の自存自衛とアジアの解放を掲げ、大東亜戦争開戦(1941年12月8日)
・日本銀行法制定(1942年)
・ブレトン・ウッズ協定締結(1944年)発効(1945年)
・マリアナ・パラオ戦。日本軍人6万3千人がアメリカ軍に殺される(1944年6〜9月)
・フィリピン戦。日本軍人約34万人がアメリカ軍に殺される(1944年10月〜1945年8月)
・マニラ大虐殺。アメリカ軍の砲爆撃により、マニラ市民10万人が虐殺される(1945年2〜3月)
・硫黄島戦。日本軍人1万8千人がアメリカ軍に殺される(1945年2月〜3月末)
・東京大焼殺。東京市民10万人以上がアメリカ軍に生きたまま焼き殺される(1945年3月10日)
・沖縄戦。日本軍人・沖縄市民合わせて約20万人がアメリカ軍に殺される(1945年3〜6月)
・ナチスドイツ滅亡(1945年5月)
・広島にガンバレル型ウラン原爆リトルボーイ投下。広島市民16万6千人がアメリカ軍に虐殺される(1945年8月6日)
・長崎にインプロージョン型プルトニウム原爆ファットマン投下。長崎市民14万9千人がアメリカ軍に虐殺される(1945年8月9日)
・ソ連軍満州侵攻。日本側8万人以上殺される(1945年8月9日)
・日本人70万人以上がソ連に連行され、シベリアなどに抑留される。内6万人が死亡(1945年〜1956年)
・大東亜戦争終結(1945年9月2日)
・欧米支配者層、第二次世界大戦の境の頃より、植民地支配の形式を、領土を丸ごと直接支配するハード路線から、形式的独立を与え、金融・経済の実質を間接統治で支配するソフト路線に切り替える(新植民地主義・非公式帝国)
・ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(1945〜1952年)
・財閥解体(1945〜1952年)
・漢字廃止論。連合国軍最高司令官総司令部に招かれた第一次アメリカ教育使節団が学校教育の漢字の弊害とローマ字の利便性を指摘した(1946年3月31日)
・公職追放(1946〜1952年)
・極東国際軍事裁判(1946〜1948年)
・国際復興開発銀行(後の世界銀行)設立(1946年)
・国際通貨基金(IMF)創設(1946年)
・中央情報局(CIA)改組設立(1947年)
・世耕弘一(世耕弘成の祖父)、GHQ傘下の経済科学局(ESS)と共に旧陸海軍の隠匿物資の捜索を行った、隠退蔵物資摘発委員会の委員長を務める。
・GHQの命令により、旧日本軍の隠退蔵物資(金やダイヤなど現在価値で数十兆円分)を接収するために、東京地検に「隠匿退蔵物資事件捜査部」(通称「隠退蔵事件捜査部」)創設(1947年)
・東京地検特別捜査部(実質CIAの下部組織)に改組。歴代トップはCIAとの関わりが深い。任務はCIAの指令(情報リーク)によりアメリカの意に沿わない日本の政治家や実業家などを排除すること(1947年)
・農地改革(1947年)
・孫(当時は安本姓、孫姓は正義が結婚後に創った)一族、南朝鮮より日本に密入国(1947年)
・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)制定(1947年)
・関税および貿易に関する一般協定(GATT)発効(1948年)
・政治資金規正法 制定(1948年)
・アメリカ政府、日本を逆コース(経済復興)へ方針変更。ハリー・カーン暗躍(1947〜1948年)
・東条英機ら7名処刑(1948年12月23日)
・岸信介、アメリカの走狗になることを誓い釈放(1948年12月24日)
・稲川組(後の稲川会)設立(1949年)
・麻生太郎、CIA日本支局長ポール・ブルームに預けられ、スパイとして養育される(1950年代〜1960年代)。
・小泉(旧姓・鮫島)純也、在日朝鮮人の北朝鮮送還事業に中心的な役割を果たす(1950年代)
・朝鮮戦争(1950〜53年)
・トルーマン、マッカーサーを更迭(1951年)
・日本国との平和条約発効(1952年)
・日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効(1952年)
・日米行政協定発効(1952年)
・日米航空協定(1952年)
・ビルダーバーグ会議(1954年〜)
・アメリカ、余剰農作物処理法成立。日本、小麦・トウモロコシの輸入拡大(1954年)
・世界基督教統一神霊協会創設(1954年)
・自由民主党結成(1955年)
・CIAから自民党に数百万ドルの資金援助が行われる(1950年代半ば〜1970年代初めまで)
・由美子ちゃん事件。沖縄で6歳の少女が米兵に嘉手納基地に連れ込まれ、トイレでレイプされたうえ殺害されゴミ捨て場に捨てられて発見される(1955年9月3日)
・日米綿製品協定締結。対米綿製品の輸出を自主規制(1957年)
・ベトナム戦争(1960〜1975年)
・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約発効(1960年)
・日米地位協定発効(1960年)
・池田大作、創価学会の会長に就任。総体革命(創価学会員の、日本の政界、官界、言論界、教育界、法曹界、医療界などへの浸透戦略)を推進(1960年)
・小泉純一郎、県立横須賀高校卒業(1960年)
・小泉純一郎、1浪し慶応大学経済学部に裏口入学(1961年)
・大韓民国中央情報部(KCIA)設立(1961年)
・戦略国際問題研究所(CSIS)設立(1962年)
※CSIS(米国・戦略国際問題研究所)について
1962年にアーレイ・バークおよびデイビッド・マンカー・アブシャイアによって、ジョージタウン大学の付属研究機関として設立された。1987年、同大学から独立した研究機関となった。現在、CSISは、アメリカ陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもある。

理事長には、1999年より、元アメリカ合衆国上院議員でアメリカ合衆国上院軍事委員会の民主党の重鎮、サム・ナンが、同研究所所長最高経営責任者には、2000年4月より、元アメリカ合衆国国防副長官のジョン・J・ヘイムリ (John Hamre) が務めている。また、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やカーラ・ヒルズ元通商代表、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務め、顧問には、同ヘンリー・キッシンジャー、その弟子のブレント・スコウクロフトがいる。現在では日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家(候補含む)がCSISに出向して学んでくる慣習が確立している。現在ではCSIS留学組が日本の官僚機構の中枢を占める。

※デイビッド・マンカー・アブシャイア(David Manker Abshire) 1926年テネシー州生まれ。大統領学研究センター(CSP)代表。戦略国際問題研究所(CSIS)共同創設者で副理事長。1951年ウエスト・ポイント陸軍士官学校卒業。1959年ジョージタウン大学にて歴史学博士号取得。同大学にて長年助教授を務める。1980年の政権移行期にロナルド・レーガン大統領により国務省、国防総省、米軍情報庁およびCIAを含む国家安全保障グループの統括役に任命。

・小泉純一郎、単位が足りず3年に上がれず留年(1963年)
・ジョン・F・ケネディ大統領 テキサス州ダラスにて暗殺(1963年)主理由はその後のベトナム戦争で利益を上げる計画だった軍産複合体(国際金融資本が株主)に逆らい、南ベトナムからのアメリカ軍事顧問団の早期完全撤収を計画したため。ケネディ暗殺後、ジョンソン大統領の下でアメリカはベトナム戦争に本格介入(1965〜1975年)し、10年の長期にわたる泥沼の戦いを続ける。副理由に大統領令11110にて政府紙幣を発行したため。
・小泉純一郎、2回目の留年(1964年か1965年のどちらか)
・日本対米貿易収支黒字化(1965年)
・行政官長期在外研究員制度開始。入省8年未満の若手官僚を2年間海外の大学院などに留学させる制度(1966年〜)
・日米鉄鋼摩擦。対米鉄鋼輸出を自主規制(1966年)
・小泉純一郎、4年に進級(1966年)
・小泉純一郎、慶応大4年(1967年3月に卒業できず、1967年4月時点で3回目の留年)の時、婦女暴行事件で逮捕。父、小泉純也に揉み消して貰う(1967年4月)
・小泉純一郎、都立松沢病院に精神分裂病で強制入院(1967年4〜6月)
・小泉純一郎、慶応大学を政治力で5月卒業(実質退学放校)扱い(1967年)このため卒業後に留学したという説と、卒業前に留学し帰国後に卒業したという説(しかし帰国後に再び大学に通って単位を取得し卒業した形跡無し)と卒業前に留学したが帰国後に卒業していない(未卒業のまま)という諸説に分かれる混乱の原因となる。政治力で5月卒業扱いにしたという事情を知らない人間には卒業前に留学したように見える。またこれが5月留学説の根拠と思われる。
・小泉純一郎、ロンドン大学へ聴講生として逃亡留学。単位取れず(1967年7月)
・アメリカ電子機械工業会が日本製テレビをダンピングとして提訴(1968年)
・海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘される(1968年)
・小泉純一郎、一時帰国?琉球政府行政主席の初の公選で、CIAの代理人としてCIA資金2000万円の授受を担当(1968年)
・第2次佐藤第2次改造内閣(1968年(昭和44年)11月30日 - 1970年(昭和46年)1月14日)
・国連が行った海洋調査で、推定1,095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告される(1969年および1970年)
・日本経常収支黒字化(1969年)
・高橋信次、新興宗教団体 GLA 創設(1969年)
・小泉純一郎、父の急死により帰国(8月)、衆院選に立候補するも落選(12月)(1969年)
・沖縄密約(1969年)

※ニクソン政権は沖縄返還了承にあたって、「米政府に財政負担をかけない」ことを要求。日米間で秘密裏に沖縄返還に伴う財政取り決めの協議が行われた。米側は「米国が沖縄に投資した資産を回収したい」と表明。結局、インフラなどの資産買取1億7500万ドルを含む3億2000万ドルを日本側が支払うことで合意した。その後、非公表の日本側財政負担がさらに1億9000万ドルあったことが判明した。さらに2点の密約が交わされた。

・「岩国・三沢基地などの施設改善費として、非公表で6500万ドルを支払うこと」(日本側の負担拡大の前例作り)

・「日米地位協定第24条について、リベラルな解釈を行うこと」(日米地位協定では米側にも在日米軍駐留経費の負担義務(4割ほど)があるが、これを日本側が「善意」で支払うことを要求したもの。後のおもいやり予算の根拠となる)

・第3次佐藤内閣(1970年(昭和45年)1月14日から1971年(昭和46年)7月5日)
・日米繊維交渉(1970年)
・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 延長(1970年)
・日米密約(1971年)

・「日本側が米軍用地の原状回復費400万ドルを肩代わりすること」

・「日本側が米政府の宣伝放送施設「ボイス・オブ・アメリカ」の移転費1600万ドルを肩代わりすること」

・世界経済フォーラム(ダボス会議)設立(1971年〜)
・中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始める(1971年)
・繊維製品の輸出自主規制(1971年)
・ニクソンショック。ドル・金兌換停止、金本位制終了、ブレトン・ウッズ体制終了(1971年)
・スミソニアン体制。金1オンス=35ドルから42.22ドルへ。円、1ドル=360円から308円に切り上げ(1971〜73年)
・ローマクラブ、「成長の限界」を発表(1972年)以後世界人口増加抑制策推進(少子化(女性の労働力化)および移民導入の推進(移民は総人口を増やさず労働力を確保可能。および移民の増加は愛国心や国家意識を破壊し世界統一政府の樹立に役立つ)。
・沖縄返還(1972年)
・ニクソン中国訪問(1972年)
・田中角栄「日本列島改造論」を出版(1972年)
・第1次田中角栄内閣(1972年(昭和47年)7月7日から同年12月22日)
・小泉純一郎、当時神奈川県会議員竹内清(横須賀一家5代目総長石井進(後の稲川会二代目会長)の兄弟分)の支援で衆院選初当選。飯島勲が秘書となる(1972年12月)
・日本の田中角栄、アメリカを出し抜いて、日中国交正常化(1972年)
・ウォーターゲート事件(1972年)
・日米欧委員会発足。第1回総会東京で開催(1973年〜)
・変動相場制へ移行(1973年)
・GATT、東京ラウンドで農業交渉開始(1973年)
・第一次オイルショック(1973〜1974年)
・ニクソン辞任(1974年)
・アメリカ合衆国通商法制定。301条(1974年)
・小泉純一郎、代議士2年目の時、女子高生相手の婦女暴行事件で逮捕。福田赳夫に揉み消して貰う(1974年)
・ロッキード事件。日本のアメリカからの独立路線を進めた田中角栄 政界追放(1976年)
・コリアゲート事件発覚(1976年)韓国系米国人、朴東宣は1970年代、韓国中央情報部(KCIA)や統一協会などと連携し、米国の下院議員への買収工作を行なった。安倍晋太郎は下関の韓国ビジネスと密接な繋がりを持ち、朴東宣は安倍親子二代と親しかった。
・小泉純一郎、青山学院大学4年だった宮本佳代子と見合い(1977年)その後結婚(1978年)。3人の子をもうけるも4年後に純一郎による家庭内暴力が原因で離婚(1982年)
・「環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約」(1977年5月18日署名1978年10月5日発効)日本は1982年6月4日に批准。
・牛肉・オレンジ自由化交渉(1978年)
・米国、鉄鋼に「トリガー価格」を設定し、それ以下の値段のものはすべてダンピング扱い(1978年)
・佐々木リポート
・中国、改革開放政策開始(1978年)
・思いやり予算開始(1978年)

※日本政府、日本人基地従業員の賃金一部負担を了承。金額は62億円。日本政府はあくまで「特例的、暫定的、一時的」措置と弁明。翌年、渡米した自民党の金丸信は、翌年以降の負担額大幅拡大を約束させられる。その後、年々急速に金額が拡大。1987年度には2820億円にまで達した。

・バチカン銀行の不正を改革しようとした、ローマ教皇ヨハネ・パウロ1世暗殺。死因は急性心筋梗塞(1978年9月28日)
・中国、一人っ子政策開始。アメリカによる、日本を用いた対中経済支援(資本投下と技術移転)との引き換えを条件とした、人口削減策(1979年)
・米中国交樹立(1979年)
・松下幸之助、中国訪問(1979年)
・松下政経塾設立(1979年)2013年現在松下政経塾は、中国共産党とCSISの影響下にある。
・この頃よりアメリカは自立傾向を強める日本経済を潰して完全植民地化することを進め、一方で(日本の金で)共産中国を育てることに決める。そのために以後、日本政府にはODAを中国に供与させ、日本企業にもCSISの下部組織である「日本経済新聞」を用いて対中投資を促す(1980年代〜2010年代)。
・ローマクラブの提唱によりアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)を創設(1979年)
・女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女性差別撤廃条約。1979年採択。1981年発効。日本は1985年締結)
・第二次オイルショック(1979〜1980年)
・ワシントン・コンセンサス体制(1980年〜)
・電話交換機などNTT調達品の外国製品枠を策定(1980年)
・日米自動車摩擦。対米自動車輸出を自主規制(1981年)
・KCIA、国家安全企画部(ANSP)に改組(1981年)
・孫正義、日本ソフトバンク設立(1981年)
・イタリア、P2事件発覚(1981年)
・中川隆(後の大川隆法)、東大在学中に統合失調症を発症。幻聴を聞くようになる(1981年)
・教科書誤報事件。宮澤喜一官房長官談話。近隣諸国条項(1982年)
・IBMスパイ事件。おとり捜査によって日立・三菱電機の社員ら逮捕(1982年)
・第1次中曽根内閣(1982年(昭和57年)11月27日 - 1983年(昭和58年)12月27日)
・日本電信電話株式会社法により日本電信電話公社を民営化。日本電信電話株式会社(NTT)設立(1982年)
・日本専売公社解散。日本たばこ産業株式会社(JT)設立(1982年)
・中曽根康弘、留学生10万人計画開始。10万人とは国内の外国人留学生の年間在籍者数のこと(1983年)
・第2次中曽根内閣(1983年(昭和58年)12月27日 - 1984年(昭和59年)11月1日)
・麻原彰晃(本名・松本智津夫)、ヨーガ道場「オウムの会」(後に「オウム神仙の会」と改称)を始める(1984年)
・グリコ・森永事件(1984〜1985年)
・第2次中曽根第1次改造内閣(1984年(昭和59年)11月1日 - 1985年(昭和60年)12月28日)
・第2次中曽根第2次改造内閣(1985年(昭和60年)12月28日 - 1986年(昭和61年)7月22日)
・アメリカ、対外純債務国に転落(1985年)
・プラザ合意。円高ドル安へ。アメリカ、円買いドル売りで儲ける(1985年)
・MOSS協議。エレクトロニクス、電気通信、医薬品など各分野別での協議開始(1985年)
・米半導体業界、日本市場の閉鎖性を理由に通商法301条で提訴(1985年)
・「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)制定。1986年施行。派遣可能業務は13の専門業務に限定(1985年)
・第3次中曽根内閣(1986年(昭和61年)7月22日 - 1987年(昭和62年)11月6日)
・大川隆法(本名、中川隆)、「幸福の科学」立宗(1986年)
・前川リポート。当時、現状の経済体制(1940年体制)によって日本経済が絶好調であるにもかかわらず、構造改革(アメリカ型社会への改造)の必要性を訴える(1986年)
・日米半導体協定。1992年末までに外国系半導体のシェアを20%以上に(1986年)
・ウルグアイ・ラウンド(1986〜1995年)
・国鉄分割民営化(1987年)
・「オウム神仙の会」を改称、宗教団体「オウム真理教」設立(1987年)
・安倍晋三、森永製菓令嬢の松崎昭恵と結婚(1987年)
・皇民党事件(1987年)
・竹下内閣(1987年(昭和62年)11月6日から1988年(昭和63年)12月27日)
・アメリカは貿易黒字のドルを金へ兌換することを日本に許さず。やむなくこの頃より米財務省証券の購入が始まる。
・アメリカ、エクソン・フロリオ条項導入(1988年)
※アメリカ合衆国の包括通商法に盛り込まれている条項。アメリカ国家の安全保障を脅かす外国企業によるアメリカ企業支配を制限する条項である。対米外国投資委員会(CFIUS)が条項に触れると判断した企業買収や土地取得などの活動に対して、大統領が阻止する権限を持つ。アメリカ議会が1988年に日本資本によるアメリカ企業の敵対的買収を阻むために導入した。
・包括通商・競争力強化法施行。スーパー301条、スペシャル301条(1988年)
・大型プロジェクトに限って日本の建設市場に外資の参入を認める(1988年)
・消費税法成立(1988年)
・牛肉とオレンジ輸入自由化(1988年)
・リクルート事件(1988年)
・オウム真理教、統一協会系企業と交流を深める(1988年〜)
・竹下改造内閣(1988年(昭和63年)12月27日から1989年(平成元年)6月3日)
・第1次海部内閣(8月10日から1990年(平成2年)2月28日)
・消費税法施行、税率3%(1989年)
・天安門事件(1989年)
・日米構造協議。内政干渉の合法化(1989〜1990年)

※最終報告の中でアメリカは、「(日本は)輸出につながる産業分野への投資(輸出競争力を強化する)より、(輸出競争力強化に役立たない無駄な)公共分野に投資(政府の借金を増やすことの意味)するほうが賢明」であるとし、日本に対しGNPの10%を公共事業に配分することを要求した。海部内閣はこれに応え、10年間で総額430兆円という「公共投資基本計画」を策定した。しかしその後、アメリカ側から「日本の対外黒字の増加を考えれば、公共投資の目標の上積みが必要」との要望があったため、1994年に村山内閣で計画が見直され、社会資本整備費としてさらに200兆円を積み増しし、総投資額は630兆円を計上している。この投資行動が現在の日本の財政難の根本原因となった。

・人工衛星、スパコン、木材・建材にスーパー301条を発動(1989年)
・坂本堤弁護士一家殺害事件。当時は失踪扱い。事件発覚は1995年。真犯人は山口組構成員の3人(1989年11月4日)
・教育用パソコンに採用予定だった日本独自のOS「TRON」に圧力(1989年)
・第2次海部内閣(1990年(平成2年)2月28日から同年12月29日)
・ウェブスターCIA長官「日本やヨーロッパ諸国の経済上の競争相手に対する情報戦略を扱う企画調整室を設けた」と発言(1990年)
・世耕弘成、ボストン大学コミュニケーション学部大学院へ留学。企業広報論修士号取得(1990〜1992年)
・湾岸戦争(1990年)
・総量規制(1990年)
・バブル崩壊(1990年)
・ドイツ再統一(1990年)
・法人税率37.5%に引き下げ(1990年)
・ソフトバンク株式会社に社名変更(1990年)
・オウム真理教、衆院選に立候補するも全員落選。衆院選では統一協会関係から選挙活動のコンサルティングを受けていた。選挙後に統一協会からオウム真理教に大量に信者が移った。その後、教団の武装化が進められる(1990年2月)
・第2次海部改造内閣(1990年(平成2年)12月29日から1991年(平成3年)11月5日)
・海部内閣、湾岸戦争の戦費90億ドルの追加支援と輸送機の派遣を決定。日本の支援額は計130億ドルに。(1991年1月24日)
・ソ連崩壊。冷戦終了(1991年)
・日米携帯電話摩擦。モトローラの圧力で、IDO(現在のKDDI)が旧式のアナログ方式(モトローラ方式、TACS方式)を採用(1991年)
・オウム真理教幹部、ロシアのオレグ・ロゴフの側近と接触(1991年)
・宮澤内閣(1991年(平成3年)11月5日から1992年(平成4年)12月12日)
・ロブフ・麻原会談。麻原彰晃、来日した元ロシア共和国首相代行オレグ・ロゴフと会談(1992年2月)
・麻原彰晃、ロシア初訪問(1992年3月)。モスクワにおいて、当時ロシア副大統領だったアレクサンドル・ウラージミロヴィッチ・ルツコイやヴィクトル・チェルノムイルジン、ユーリ・ルシコフ等ロシア政界の上層部と接触(1992年3月〜1994年9月までに8回ロシア訪問)
・オウム真理教ロシア支部開設(1992年6月)
・東京佐川急便事件(1992年)
・金丸訪朝団の石破茂、北朝鮮に女をあてがわれてビデオをとられて北朝鮮の対日工作員になる(1992年〜現在)
・小学校での英語教育が実験的に導入され始める(1992年)
・ゲーツCIA長官「業務の約4割、予算の2/3は経済分野に当てる」と演説(1992年)
・ブッシュ大統領が米自動車メーカーのトップを連れて来日(1992年)
・ポンド危機(1992年)
・小泉純一郎、小はん変死事件(1992年)
・国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(PKO協力法)成立(1992年)
・オウム真理教幹部の早川紀代秀、1992年からの3年余に21回ロシアを訪れ、人材発掘と武器購入に奔走(1992年〜)
・オウム真理教、ロシアからタブン混合型サリンを購入。後の地下鉄サリン事件で使用(1992年〜1995年の間のいつか)
・宮澤改造内閣(1992年(平成4年)12月12日から1993年(平成5年)8月9日)
・河野談話(1993年)
・日米包括経済協議(1993年〜)
・ミニマムアクセス制度受諾(1993年)
・米騒動(1993年)
・安倍晋三、衆院選に立候補し初当選(1993年7月)
・オウム真理教、ロシアで警備会社「オウムプロテクト」(武装可能)を設立。AK-74を50挺入手など、兵器調達や軍事訓練の隠れ蓑とする(1993年)
・小沢一郎「日本改造計画」を出版(1993年)
・ジョセフ・ナイ、90年代前半のアメリカ政府内の外交政策に関する会議の席で発言。

「日本を今後も自主防衛能力を持てない状態に留めておくために、アメリカは日米同盟を維持する必要がある。日本がアメリカに依存し続ける仕組みを作れば、我々はそのことを利用して、日本を脅しつけてアメリカにとって有利な軍事的・経済的要求を呑ませることができる」

※日米同盟に依存させておくには、日本が単独で中国に対応できないように、自衛隊の戦力を強化させない必要がある。手段は財務省など。

・村山富市内閣総理大臣(当時)が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表す(1994年8月31日)
・政党助成法制定(1994年)
・板ガラス輸入拡大、知的所有権の強化(1994年)
・NAFTA発効(1994年)
・メキシコ通貨危機(1994年)
・日米保険協議(1994年)
・公共事業の指名競争入札を廃止。談合制度に打撃(1994年)
・年次改革要望書(1994〜2008年)
・小泉純一郎「郵政省解体論」を出版(1994年)
・衆議院選挙で小選挙区比例代表並立制(小選挙区300、比例代表200)が導入、1996年の衆院選から実施(1994年)
・オウム真理教、サリン散布用に、ロシアから大型ヘリコプターMi-17を購入(1994年6月)
・松本サリン事件(1994年6月27〜28日)
・地下鉄サリン事件(1995年3月20日)
・早川グループ、教団から大量離脱(1995年)
・警察庁長官狙撃事件。犯人は韓国軍人(1995年3月30日)
・村井秀夫刺殺事件。犯人は山口組構成員(1995年4月23日)
・麻原彰晃(松本智津夫)を山梨県上九一色村の教団施設で逮捕(1995年5月16日)
・東京都庁小包爆弾事件(1995年5月16日)
・女性のためのアジア平和国民基金 発足(1995年7月)
・村山談話(1995年8月15日)
・WTO(世界貿易機関)創設。(1995年)
・サービス貿易自由化交渉。金融サービス、長距離電話など自由化へ(1995年)
・日米自動車摩擦。アメリカは数値目標を要求するも、多国間交渉で日本が勝利(1995年)
・日米フィルム摩擦。コダックが富士フイルムを提訴するも多国間交渉で日本が勝利(1995年)
・保険に外資参入認める。これにより、カタカナの保険会社が増加(1995年)
・沖縄米兵少女暴行事件(1995年9月4日)
・阪神・淡路大震災(1995年)
・クリントン円高容認(1995年)
・第1次橋本内閣(1996年(平成8年)1月11日 - 1996年(平成8年)11月7日)
・日本製スパコンにスーパー301条を発動して事実上の輸入拒否(1996年)
・孫正義、Yahoo! JAPAN 設立(1996年)
・金融ビッグバン(1996〜2001年)
・労働者派遣法改正。派遣可能業務を13業務から26業務に拡大(1996年)
・(旧)民主党結成(1996年9月)
・第2次橋本内閣(1996年(平成8年)11月7日 - 1997年(平成9年)9月11日)
・CSISの協力組織として東京財団(日本財団の下部組織)創設(1997年)
・日本銀行法全面改正(1997年)
※この改正により、日本銀行は日本政府の干渉を受けることなく、自由に通貨発行量を決定することが可能となる。そして通貨発行量を絞り、日本経済がデフレ不況で破綻し、株が下がり、外資に日本企業が買い叩かれ、日本がTPPを受け入れるまで、デフレ維持政策を継続する。改正に尽力したのが当時日銀副総裁だった福井俊彦。
・アジア通貨危機(1997年)
・韓国IMF管理体制(1997〜2001年)
・独占禁止法改正。持ち株会社の解禁。談合制度を弱め、日本企業買収を簡易化(1997年)
・消費税率5%に引き上げ(1997年)
・第2次橋本改造内閣(1997年(平成9年)9月11日 - 1998年(平成10年)7月30日)
・橋本内閣、 朝銀に 計「3102億円」の公的資金投入(1998年)
・小渕内閣(1998年(平成10年)7月30日から1999年(平成11年)1月14日)
・大蔵省接待汚職事件(1998年)

※CIAが下部組織である東京地検特捜部を使役して発覚させたスキャンダル事件。目的は日本経済の強みであった「政」・「官」・「財」のトライアングルの中心である官僚組織、殊に司令塔である大蔵省を解体することにあった。大蔵省はアメリカからの構造改革の要求に抵抗してきたという事情がある。その後CIAから情報をリークされたマスコミによって、大蔵省解体論の世論が盛り上げられる。

・金融監督庁設置、大蔵省から金融監督機能を分離剥奪(1998年)
・金融再生委員会設置(1998年)
・企業買収のさらなる簡易化を要求(1988年)
・確定拠出型年金の導入を要求(1998年)
・労働者派遣の原則自由化を要求(1998年)
・土地の利用規制を緩和し、不動産の証券化を要求(1998年)
・建築基準法緩和。阪神大震災の後にもかかわらず、安全基準を「最低限」にし、アメリカの建材を認可(1998年)
・BIS規制適用開始(1998年)
・ロシア財政危機(1998年〜)
・ブラジル通貨危機(1998〜1999年)
・(新)民主党結成(1998年4月)
・2ちゃんねる開始(1999年)
・小渕第1次改造内閣(1999年(平成11年)1月14日から同年10月5日)
・ANSP廃止。国家情報院(NIS)新設(1999年)
・グラム・リーチ・ブライリー法(1999年)
・男女共同参画基本法。労働者数が増え、低賃金化、少子化加速→少子化を口実に移民推進派に有利に働く(1999年)
・商法改正、持ち合い株式の解消、コーポレートガバナンスの導入による経営の透明化、株式交換による企業買収を合法化(1999年)
・労働者派遣の原則自由化。港湾運送、警備、製造や建設、医療業務への派遣については禁止、その他は自由。人件費削減で年収200万円時代へ(1999年)
・法人税率34.5%に引き下げ(1999年)
・米輸入自由化(1999年)
・小渕第2次改造内閣(1999年(平成11年)10月5日から2000年(平成12年)4月5日)
・第1次森内閣(2000年(平成12年)4月5日から同年7月4日)
・第2次森内閣(2000年(平成12年)7月4日から同年12月5日)
・「アーミテージレポート」(正式名称:INSS Special Report "The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership")発表(2000年)
・日米欧委員会を三極委員会に改称(2000年)
・大蔵省から財務省へ(2000年)
・金融監督庁を金融庁へ改組(2000年)
・土地の利用規制を緩和(2000年)
・不動産の証券化(REIT)創設。不良債権となった日本の一等地をハゲタカが買い占め(2000年)
・大規模小売店舗立地法。郊外に大規模店が増え、地域の商店街がシャッター通りに(2000年)
・法人税率30%に引き下げ(2000年)
・ソフトバンク、経営破綻した日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)に、株式を長期保有することを条件に筆頭株主として出資(2000年)
・日本長期信用銀行を、アメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に売却。新生銀行と改称(2000年)
・河野洋平外務大臣(当時)、北朝鮮への50万トン(1200億円分)のコメ支援を決定。「自分が全責任を取る」と見得を切ったが、未だに何も責任を取っていない(2000年)
・第2次森改造内閣(2000年(平成12年)12月5日から2001年(平成13年)1月6日)
・中央省庁再編(2001年)
・第2次森改造内閣(2001年(平成13年)1月6日から同年4月26日)
・第1次小泉内閣(2001年(平成13年)4月26日 - 2002年(平成14年)9月30日)
・小泉内閣、朝銀に1兆500億円の公的資金を投入(2001〜2002年)
・時価会計制度導入。持ち株が減り株価が暴落。外資が日本企業を買いやすくなった。同時に税収も減少することに(2001年)
・確定拠出型年金の導入。日本型401kが導入され、企業年金制度が弱体化。企業と従業員の関係が弱まり終身雇用制が崩壊へ(2001年)
・アメリカ同時多発テロ(2001年)
・アルゼンチン通貨危機(2001〜2002年)
・アフガニスタン紛争(2001年)
・日米包括経済協議を「成長のための日米経済パートナーシップ」にリニューアル。対日投資の名目で日本企業に対するM&Aが本格化(2001年〜)
・対中国艦隊の切り札である、開発中のXASM-3超音速空対艦ミサイルの予算が承認されず、開発が遅れる(2002年)
・以後11年間、防衛費が年々減額し続ける。
・アメリカからの対テロ戦争への協力要求により、対テロ諜報組織として「警視庁公安部外事三課」が創設される(2002年)
・第1次小泉内閣 (第1次改造)(2002年(平成14年)9月30日 - 2003年(平成15年)9月22日)
・日韓ワールドカップ開催(2002)
・安倍晋三の尽力により、羽田-金浦空港間一時チャーター便が開設(2002年)
・稲盛財団、CSISと共同で、政界、経済界等の若手リーダーを養成するため、稲盛財団からCSISに寄付した500万ドル(約6.5億円)を基金として 「アブシャイア・イナモリ リーダーシップアカデミー」を、CSIS内に設立(2002年)
・ロス・カボス会議。小泉純一郎も参加。TPP協議開始(2002年)
・健康保険に本人3割負担を導入。混合医療(金持ちのための特別医療)解禁への第一歩(2002年)
・司法改革。外国人弁護士解禁。日本を訴訟社会にして大儲け(2002年)
・商法大改正。「社外取締役」の登用などアメリカ型経営方式に転換(2002年)
・ポンド危機(2002年)
・自民党小泉純一郎内閣、人権擁護法提出(2002年)
・小泉純一郎、訪朝。日朝首脳会談。金正日、小泉純一郎に、北朝鮮によって70年代〜80年代に行われた日本人拉致を認める(2002年9月17日)
・小泉純一郎、金正日に「あなたのお父さんは北朝鮮人だよ」と言われる(200?年)
・小泉純一郎、日朝平壌宣言。北朝鮮への経済協力方式での戦後補償を認める。(2002年9月17日)
・石井紘基刺殺事件。犯人は山口組構成員(2002年10月25日)
・個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)(2003年5月23日成立。一般企業に直接関わり罰則を含む第4〜6章以外の規定は即日施行。2005年4月1日全面施行)
・安倍晋三の尽力により、羽田-金浦空港間定期チャーター便が開設(2003年)
・留学生10万人達成(2003年)
・第1次小泉内閣 (第2次改造)(2003年(平成15年)9月22日 - 2003年(平成15年)11月19日)
・2ちゃんねるの隔離板として「東アジアニュース速報+板」開設(2003年)
・イラク戦争(2003年)
・自衛隊イラク派遣(2003年(平成15年)12月から2009年(平成21年)2月)
・郵政事業庁を日本郵政公社に。郵政民営化への第一歩。郵貯や簡保資産の流出を目指す(2003年)
・労働者派遣法改正。労働者の派遣期間を最長1年から最長3年まで受け入れ可能に変更。製造業や福祉施設での医療関係業務への派遣も解禁。紹介予定派遣において、事前面接が解禁。2004年より施行(2003年)
・ソフトバンク、あおぞら銀行株を米国の投資ファンド「サーベラス」に売却(2003年)
・赤坂プチエンジェル事件(2003年7月)
・第2次小泉内閣(2003年(平成15年)11月19日 - 2004年(平成16年)9月27日)
・ロースクール設置(2004年)
・日本文化チャンネル桜 設立(2004年4月6日)
・小泉進次郎。アメリカ合衆国のコロンビア大学大学院に留学。次代の日本の支配者として養成される。ジャパンハンドラーズの一人、ジェラルド・カーティスに師事(2004年)
・第2次小泉内閣 (改造)(2004年(平成16年)9月27日 - 2005年(平成17年)9月21日)
・防衛予算の削減を受けて「平成17年度以降に係わる防衛計画の大綱」によって、戦闘機、戦車、護衛艦を大幅に削減する方針を打ち出す(2004年12月10日議決)
・中期防衛力整備計画2005。対中国艦隊の切り札、F-2戦闘機の調達中止。(2005年)
・第3次小泉内閣(2005年(平成17年)9月21日 - 2005年(平成17年)10月31日)
・自民党、「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)を立ち上げ(2005年)
・日本道路公団解散(2005年)
・石油公団廃止(2005年)
・郵政民営化法案可決(2005年)
・TPP(P4協定)調印(2005年)
・日本国際博覧会(愛知万博)開催(2005年3月25日〜9月25日)
・安倍晋三の尽力により、愛知万博に合わせ韓国人に対する短期滞在査証免除(ノービザ)実施(2005年〜2006年2月28日)
・参議院本会議にて郵政民営化関連法案否決(2005年8月8日)
・小泉純一郎、衆議院解散(郵政解散)(2005年8月8日)
・世耕弘成、自民党広報本部長代理及び自民党幹事長補佐として自民党のメディア戦略を担当。民間の広告会社と協力しながらマスメディア対策を事細かに指揮。また、自民党の広報戦略・IT戦略を担当し、政治後援会「チーム世耕」を組織(2005年)
・衆議院選挙にて自民党・公明党圧勝(2005年9月11日)
・第3次小泉内閣 (改造)(2005年(平成17年)10月31日 - 2006年(平成18年)9月26日)
・安倍晋三の尽力により、韓国人に対する短期滞在査証免除(ノービザ)恒久化(2006年3月1日〜)
・安倍晋三官房長官(当時)などが統一教会系の「天宙平和連合(UPF)祖国郷土還元日本大会」に祝電を送る(2006年5月13日)
・第1次安倍内閣(2006年(平成18年)9月26日から2007年(平成19年)8月27日まで)
・小泉進次郎、CSISで働き始める。教育係はジャパンハンドラーズの一人、CSIS日本部長(元NSC(アメリカ国家安全保障会議)上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官)、マイケル・ジョナサン・グリーン(2006年)
・TPP(P4協定)発効(2006年)
・村上ファンド事件(2006年)
・ライブドア事件(2006年)
・新司法試験(2006年)
・稲田朋美、統一協会系組織、世界平和女性連合福井県連合会春のつどいに出席(2006年4月23日)
・安倍晋三、記者会見にて、小泉構造改革を引き継ぐと明言。自らが過激な新自由主義者で構造改革論者であることを暴露(2006年9月26日)

「まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、5年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。」

・政治資金規正法改正。外資の株式保有比率50%超の企業からの政治献金が可能に(2006年)
・ニコニコ動画開始。運営はニワンゴ(取締役 麻生将豊(麻生太郎の長男))。設立はその親会社のドワンゴ(取締役 麻生巌(麻生太郎の甥))(2006年12月)
・2ちゃんねるに三つ子の赤字神 ◇6wGuiPY64Yの書き込み開始(2007年)
・「第二次アーミテージ・レポート」(正式名称:"The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020")発表(2007年2月)
・安倍晋三、相続税3億円脱税疑惑発覚。突然辞任。(2007年)
・福田康夫内閣(2007年(平成19年)9月26日から2008年(平成20年)8月2日)
・三角合併解禁。(親会社の株で買収)解禁で外資による日本企業の合併が簡易化(2007年)
・年金記録問題。公的年金制度の破壊および外資による民間年金推進(2007年)
・日本郵政公社廃止、日本郵政株式会社に(2007年)
・アメリカ住宅バブル崩壊、世界金融危機(2007年〜)
・石原慎太郎の三男・宏高、幸福の科学に入信(2008年)
・三橋貴明(本名、中村貴司、熊本県山鹿市出身)、ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」開始(2008年3月)
・安倍晋三、議員会館の安倍事務所にて「山口組の金庫番」こと韓国籍の山口組関係者、永本壹柱と会い、写真撮影。(2008年6月)
・リーマンショック(2008年)
・アイスランド危機(2008年)
・フィリピン食料危機(2008年)
・韓国通貨危機(2008年)
・自民党「外国人材交流推進議員連盟」、政策提言書「人材開国!日本型移民国家への道」をとりまとめ、当時の福田康夫首相に提出。「1000万人移民」導入や「移民法」制定や「移民庁」創設や「外国人住民基本台帳制度」導入や「入管法、国籍法」改正、在日外国人への行政サービスを提供しやすい体制の整備や、永住許可(入国後10年→7年)、帰化制度(10年で帰化可能に)緩和、を提言(2008年6月)
・麻生内閣(2008年9月24日から2009年(平成21年)9月16日)
・文部科学省、留学生30万人計画策定。2020年までに国内の外国人留学生の年間在籍者数を30万人に増やす予定(2008年7月29日)
・自民党麻生太郎政権、国籍法改正(2008年)
・自民党麻生太郎政権、住民基本台帳法改正。外国人登録法廃止。外国人の国民健康保険加入可(2009年)
・自民党麻生太郎政権、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(2009年)
・中川昭一、これ以上の米国債の購入を拒否。日本企業に対する買収を阻止防衛するための日本版エクソン・フロリオ条項を検討→中川昭一暗殺。死因は急性心筋梗塞(2009年10月3日)
・衆議院選挙にて民主党勝利。政権交代(2009年8月30日)
・小泉進次郎 衆院選に立候補し初当選(2009年8月)
・幸福の科学、「幸福実現党」立党。衆院選に337名の候補を擁立して、全員落選(2009年8月)
・鳩山由紀夫内閣(2009年(平成21年)9月16日から2010年(平成22年)6月8日)
・鳩山内閣、年次改革要望書を廃止(2009年)
・農地法改正、農地貸借自由化(2009年)
・裁判員制度開始(2009年)
・稲田朋美、統一協会系組織、世界平和連合福井県大会に出席(2009年11月29日)
・ユーロ危機(2010年〜)
・アメリカで政治資金管理団体 スーパーPAC(Political Action Committee、政治行動委員会)が設立可能になる。

※アメリカでは企業や団体などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されているため、政治献金の受け皿となるPACを設立して個人から資金を集め、選挙運動への資金援助などを行ってきた。従来のPACでは個人献金に一人年間5000ドルまでという上限が定められていたが、2010年の最高裁判決で上限なく献金を集めることが可能になった。これにより大企業の政治家への影響力・支配力が格段に高まった(2010年)

・安倍晋三、統一協会の信者である「阿部正寿」が所長を務めている「世界戦略総合研究所」(統一協会のダミー団体)で講師として講演(2010年2月16日)
・稲田朋美、統一協会系組織、WFWP世界平和女性連合福井県連合会の「春のつどい」に出席(2010年4月24日)
・菅内閣(2010年(平成22年)6月8日から9月17日)
・チーム世耕の後身として、自民党ネット・サポーターズクラブ創設(2010年6月9日)
・三橋貴明、参院選に立候補するも落選。選挙運動中、秘書とW不倫事件(2010年7月)
・尖閣諸島中国漁船衝突事件(2010年9月7日)
・菅第1次改造内閣(2010年(平成22年)9月17日から2011年(平成23年)1月14日)
・警視庁国際テロ捜査情報流出事件。ファイル共有ソフトのWinnyネットワークに警視庁公安部外事三課を中心とする国際テロ組織に関する公式文書114点のデータが流出(2010年10月29日)
・菅第2次改造内閣(2011年(平成23年)1月14日から2011年(平成23年)9月2日)
・日米経済調和対話(2011年〜)
・2011年4月から、小学校5・6年生で英語(外国語)の授業が必修化される(2011年)
・日米貿易フォーラムでTPPを協議(2011年)
・東北地方太平洋沖地震、東日本大震災(2011年)
・トモダチ作戦(費用65億円。有償。費用日本持ち)(2011年3月〜4月)
・民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決。有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準(約1880億円)を支払い続けることを決定(2011年3月31日)
・菅首相が記者会見で東京電力の「発送電分離」構想発表(2011年5月18日)
・荒川区議会議員の小坂英二が主催したパチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会、「創生日本(会長:安倍晋三)」に参加を依頼するも、「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」と回答される(2011年5月25日)
・「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」可決(2011年8月)
・野田内閣(2011年(平成23年)9月2日から2012年(平成24年)1月13日)
・CSIS、日経新聞と「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」を創設(2012年)
・米韓FTA発効(2012年)
・櫻井よしこ、統一協会系催事「世界日報の読者でつくる世日クラブの設立30周年を記念する講演会」で講演(2012年4月12日)
・石原慎太郎東京都都知事、ワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで行った講演で、尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにした。(2012年4月16日)
・孫正義、電力会社の発電事業と送配電事業を分離する「発送電分離」の問題について、送配電網の運用を独立した外部の機関に任せる「機能分離」では見せかけの分離になる危険性があると指摘し、電力会社から送配電網の所有権を切り離す「所有権の分離」まで進めないといけないとの見方を示した。(2012年7月31日)
・「第三次アーミテージ・レポート」発表(2012年8月)

「日本は一流国でありたいのか、それとも二流国に転落してもいいのか」と日本を脅迫。もちろん「アメリカの要求を呑まなければ日本を二流国に落とす」という意味。

・尖閣諸島国有化(2012年9月11日)
・自民党、2012年12月の衆院選において日本版FEMA創設を選挙公約とする。
・安倍自民党、2012年12月の衆院戦においてTPP6項目を公約に掲げて圧勝する。

(1)聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対
(2)自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない
(3)国民皆保険制度は守る
(4)食の安全安心の基準は守る
(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない
(6)政府調達、金融サービスなどはわが国の特性を踏まえる

・文部科学省、次期指導要領の改訂における、小学4年生以下の英語必修化を検討(2012年9月)
・第2次安倍内閣(2012年(平成24年)12月26日〜)
・防衛費が11年ぶりに微増(2013年)
・法人税率25.5%に引き下げ(2013年)
・日本政府、CSISの命令で、ミャンマーに対するODA債権3300億円を放棄(2013年1月)
・被災地復興予算流用問題。除染・復興進まず。ハリバートン社やベクテル社など外資企業による復興事業のために被災地を保全。(2013年)
・安倍晋三、CSISでジャパンハンドラーズに対し感謝のスピーチを行う。「アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました」(2013年2月22日)
・安倍晋三、衆院予算委員会で、「関税に関する項目以外の5項目は正確には公約ではない。目指すべき政策」と答弁。5項目を守る気全く無し(2013年2月28日)
・安倍晋三、TPP交渉への参加を表明(2013年3月15日)
・日米TPP事前協議。日本完全敗北(2013年4月〜)
・麻生太郎、CSISの講演で日本の全水道の民営化(つまり外資の水メジャーへの売却)を宣言(2013年4月19日)
・石破茂自民党幹事長、「週刊BS-TBS編集部」のインタビューに答えた自民党改憲案の説明にて、国防軍の明記と、軍法会議(自民草案では「審判所」)の設置と、従軍拒否者への死刑や長期懲役刑を含む罰則強化を行うことを明言(2013年4月21日)
・安倍晋三、都内で開催された拉致被害者の集会に招待され、挨拶などわずか30分で退席。3時間後、東京ドームで行われた「EXILE」のライブに安倍晋三が参加。メンバーと写真を撮るなど2時間以上も大ハシャギ(2013年4月27日)
・池口恵観(本名 鮫島正純。小泉純一郎のいとこ。安倍晋三の政治アドバイザー)、競売で落札した朝鮮総連中央本部の購入に失敗(2013年5月)
・マイナンバー法可決。2016年1月より運用開始予定(2013年5月)
・日本政府、CSISの命令で、ミャンマーに対するODA債権2000億円を放棄。910億円の新たなODA追加融資を約束。これまでCSISの命令で放棄させられた債権の累計額は2兆円(2013年5月)
・自民党に「外国人材交流推進議員連盟」(会長・中川秀直会長、事務局長・中村博彦)の後身の新議連、「国際人材議員連盟」(会長・小池百合子衆議院議員、幹事長・中村博彦参議院議員、顧問・石破茂衆議院議員)が発足(2013年5月22日)
・安倍晋三、ロンドン金融街シティーで講演(2013年6月20日)

「世界から、ヒト、モノ、カネを呼び込んで、それを成長の糧としてまた大きくなる。そんな日本をつくる闘いが、私の取り組む闘いです。」

「そして選挙が終わったらどうするか。私はこれからの3年を、集中的な改革の期間と位置付け、持てる政治力を、投入します。固い、岩盤のような日本の規制を、私自身をドリルの刃として、突き破ろうと思っています。」

・自民党、道州制推進基本法案を参院選後に国会提出予定。道州制は、都道府県を廃止し、全国を10程度の道や州に再編する構想。法案は、導入に向け、有識者でつくる国民会議(首相諮問機関)が3年以内に区域割りなど具体的な制度内容を答申することが柱。(2013年6月23日)
・ジャパン・ハンドラーズ、ホテルオークラ東京にて「日米安全保障研究会」開催。(笹川平和財団主催)(2013年6月24日)
・Winny開発者、金子勇、急性心筋梗塞により急死(2013年7月6日)
・自民党、参院選圧勝。勝因はB層である馬鹿な嫌韓厨や嫌中厨を煽って敵意を在日朝鮮人や韓国や中国に向け、内政から目をそらさせ、愛国者の振りをした安倍晋三に支持を集めたこと(2013年7月21日)
・安倍晋三TPP参加予定(2013年〜)
・消費税率8%に引き上げ予定(2014年)
・消費税率10%に引き上げ予定(2015年)
・水道民営化および電力自由化予定、水道電気料金はそれぞれ2倍以上に跳ね上がる可能性高し(20??年)
・ソフ○バン○、電力事業に参入。日本中の電力網インフラを抑える(20??年)
・憲法改正。アメリカ軍との集団的自衛権に基づく共同作戦が可能に。アメリカの尖兵として実戦部隊をイスラム圏などの海外に派兵。現代版セポイ。徴兵制施行(20??年)
・道州制実施。主権を地方へ移譲。日本政府弱体化(20??年)
・日本、TPP参加により関税自主権を永久に放棄(20??年)
・混合診療の採用により公的保険適用範囲が狭められ、国民健康保険制度が実質崩壊。
・主食である米の自給率3割以上低下。その後年々低下。ついに自給不可能になる。アメリカに食料を完全依存。日本人の生死の決定権をアメリカに完全に委ねる(20??年)
・日本農業はモンサント社の1代限りの遺伝子組み換え種子を使うことを事実上強制される。オリジナルの種子が失われ、種子の国内再生産が不可能になる(20??年)
・農地がモンサント社の強力な農薬に汚染され土壌と水質の環境破壊が起こり、他の植物が一切育たなくなり、食料の残留農薬汚染による健康被害が深刻化するも、これらをISD条項とラチェット規定により阻止できず(20??年)
・日本の農地を外国大資本経営の株式会社に抑えられる。日本人農民は土地を失い、農業労働者という小作人に転落。地主制(プランテーション)の復活。日本人は自由に農業ができなくなる(20??年)
・小泉進次郎、内閣総理大臣になる(20??年)
・英語公用語化。幼児の時から教えられる(20??年)
・外国人への地方参政権付与(20??年)
・ようやく異常な事態に気づいた日本人が騒ぎ出し、デモなどを行うが、TPPに含まれるISD条項とラチェット規定のためどうにもならず。法規制ができず移民流入を阻止できず(20??年)
・(主に中国・朝鮮からの)外国人移民の急増。公的社会保障の破綻。日本人は二極化し、圧倒的多数の日本人の極貧化が進む。日本人の海外出稼ぎが流行る(男は肉体労働、女は売春)(20??年)
・GDP自体はそこそこ大きいものの、日本人が生み出した富は無税で外資により海外に流出する。そのため日本国内では極貧化のため、税収が減る。その結果、日本国防軍は高価な兵器が購入できなくなり、国防力が低下し、軍事面でもアメリカへの依存が一層高まる。日本自力でのシーレーン確保の可能性が無くなり、エネルギー面でもアメリカに完全に依存するようになる。軍事力による日本の自立独立が永久に不可能となる(20??年)
・食料とエネルギーと防衛を完全にアメリカに依存しているために、その代償として、東シナ海の石油・天然ガス、日本近海のメタンハイドレートの採掘権の権利をアメリカに全て奪われる(メタンハイドレートの日米共同開発は第三次アーミテージ・レポートで既にうたわれている。アメリカも東シナ海の海底資源を狙っている)(20??年)
・多国籍企業と外国人移民に対する排外機運が高まる。民主主義政治を通じた変革がもはや不可能である絶望から、実力行使を肯定する世論が高まる。極右団体と極左団体が多数創設される。多国籍企業へのテロと、日本人と外国人の間で流血を伴う衝突が多発。しかし日本版FEMAに鎮圧される(20??年)
・日本の支配者層を中国朝鮮系が占める。外国人に有利な法案が次々と可決される(20??年)
・中国語と韓国語も準公用語化される(20??年)
・外国人移民1000万人突破(20??年)
・混血が進む。純血日本人と日本語話者の減少止まらず。書籍やTVでの公的使用言語としての日本語の露出機会が減る。英語の母語化が進む。日本語に支えられた日本文化と日本精神の解体。日本語自体も他言語と混交し変質化が進む。多文化主義全盛(20??年)
・人口において外国人移民と混血が純血日本人を上回る。日本人、少数民族に転落。日本民族のアイデンティティの急速な希薄化(20??年)
・日本消滅(21??年)
(転載終了)


157. 2013年10月05日 14:14:10 : vCGfsDzU52
反小沢は、IT社会の生贄(いけにえ)。
日本には、5000兆円から8000兆円の資産がある。
日本がもし、借金だらけだったら、世界には、一国も借金だらけの
国ではない国はなくなる。
なぜなら、日本国民は、世界一働いてきた国民だから。

外貨準備高100兆円、特別会計300兆円。これをIT社会に
隠し続けることは不可能。

反小沢は、いつまでも反小沢やっていると、IT社会の生贄(いけにえ)
になる。

反小沢君達。そんなに死にたいの?


158. 嘆きの父ちゃん 2013年10月06日 01:51:54 : 0uhhiK4Al43tc : r81FGs4xgs
156番さん、良くこれだけ調べ、未来まで書いたね、長文ご苦労さん、全部読みました。偉いな〜、その努力に感謝します。日本の未来が想像で書かれているね、確率は60%j以上あるかもね、どの道、馬鹿愚弄の類が選んだ道だ。奴隷になるのも解らない連中だ。自分の稼ぎを搾取されても、ヘラヘラ笑っている、怒りましない。声も上げない、馬鹿連中だ。官僚、政治家、癒着企業に搾取されても、ヘラヘラ笑っている連中だ。、搾取された金がアメリカの詐欺集団に搾取されようが、中国の泥棒集団に搾取されようが、泣く事は無い。誰に搾取されてもる、金は同じだ。自分たちが選んだ政治家だ。滅びゆく道を国民が選択したと云う事だ。貴方の様な考えを持っ人が1,000万人いれば、こんな国にはならないのに、日本国民を本当に救い、明るい未来を見せる事が出来るのに、残念でならないですね、馬鹿国民が多過ぎて、今さら何を言って始まらないが、喰えなくなって、初めて分かる馬鹿が多過ぎる。馬鹿が気が付く頃は、自分が選んだ道を後悔するでしょうね。遅すぎですが、馬鹿国民が選んだ道に巻き込まれるのは悔しいですね。貴方が描いた未来が来ないようには祈りますが、貴方の画いた未来は60%の確率で来るでしょうね。貴方の様なような素晴らし人が、馬鹿国民の選んだ道に巻き込まれるのは悔しいですね、未来の世界に貴方が巻き込まれる事は、悲しすぎる。警笛をならし、日本の未来を変えようと、努力する貴方に日本人として心から感謝します。

159. おじゃま一郎 2013年10月06日 13:41:37 : Oo1MUxFRAsqXk : UHPwsnhcVw
>156. JohnMung

小泉純一郎のスキャンダルまで入っている、笑える年表だ。

君たちの尊師、小沢は日本改造計画を出版しただけなの?
スキャンダルなら、小泉の上を行くぞ。



160. JohnMung 2013年10月07日 03:23:22 : SfgJT2I6DyMEc : OceEjYbrbU

 >>159. おじゃま一郎 2013年10月06日 13:41:37 : Oo1MUxFRAsqXk : UHPwsnhcVw
 >>156. JohnMung
 >小泉純一郎のスキャンダルまで入っている、笑える年表だ。
 >君たちの尊師、小沢は日本改造計画を出版しただけなの?
 >スキャンダルなら、小泉の上を行くぞ。
     ↑
 このコメントがまったく出鱈目であることは、阿修羅閲覧者(除.初見参者・PC等初心者)なら、すぐ分かるでしょう。
 阿修羅では、かなり前から、おじゃま一郎のどたまが逝かれていることは、知れ渡っていますが、このところ、逝かれ具合が嵩じてきているようで、妄想・譫言(うわごと)がどんどん酷くなってきましたね。

 おじゃま一郎のような逝かれたバカウヨでも分かるように、小泉純一郎がどういう方かを紹介しておきましょう。

 まずは、概括的にみましょう。

 小泉純一郎は、スケコマシに強姦〜芸者絞殺(10代〜横須賀の悪グループと毎晩のように鴨になりそうな女性を物色し集団強姦していた。大学入学後も女子大生を強姦し、精神病院に逃げ込み−責任能力云々に関わる−、その後、イギリスにほとぼりさましにトンズラ留学していた。それだけで終わらず、国会議員になってからも女子高生を強姦し、福田赳夫にもみ消して貰った。さらにSMプレイ中の芸者絞殺までやっている―このもみ消しには安倍内閣の参与である飯島タコ坊主が関わっている―)と、常人では考えられないほどにくらいにいろいろやってくれています。
 そういう小泉純一郎が総理大臣にまでなったのだから、おじゃま一郎など在日密航右翼のやさごろうを含むバカウヨ仲間のヒーローなのだろうね!

 小泉純一郎(親父は鮫島姓=通名)も飯島勲(通名。「タコ坊主」の異名を持つ)も鹿児島田布施、安倍晋三は山口田布施・統一協会、・・・、み〜んな、みんなチョン繋がりなので〜す。

 小泉純一郎・進次郎が稲川会、安倍晋三が山口組、と893繋がりでもあるのです―893には在日密航の方々が多いのは常識です―。
 そして、この方々は自民党清和会つながりで、み〜んな、CIA、CSIS繋がりでもあります。

 如上のことは、阿修羅では常識中の常識なのです!

 以下、小泉純一郎の主体を、しっかり確認しておきましょう。

 ”小泉元首相の真実 その1  ー父親は朝鮮人ー”
 http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-2bbd.html

 ”小泉元首相の真実 その2 ー経歴と醜聞ー”
 http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-fc73.html

 ”小泉元首相の真実 その3 ーいかに馬鹿かー”
 http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-ca1a.html

 ”小泉元首相の真実 その4 ー小泉組と稲川会ー”
 http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-502c.html

 次は、小泉純一郎のSMプレイ中芸者絞殺は、押尾学・森祐喜事件の先行事例となったと言えましょう!!
 注)森祐喜とは、清和会の先輩総理である森喜朗の長男。

 ”小泉元首相の真実 −その5− 「エロ魔王」と呼ばれていた”
 http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-8dc9.html

 稲川会とは、先祖代々の繋がりで、進次郎くんもお披露目済みです。

 “「08年フライデー掲載写真:小泉進二郎と稲川会大幹部(小泉元首相の地元選挙を30年以上に渡り取り仕切った)」”
 http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/769.html
 投稿者 むにゃ 日時 2010 年 6 月 05 日 16:29:54: okMc52wnlhCtY

 “小泉進二郎と稲川会大幹部の蜜月関係(転載) (リチャード・コシミズ・ブログ)”
 http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/829.html
 投稿者 いさむ 日時 2010 年 4 月 07 日 17:26:13: 4a1.KLUBdoI16

 進次郎くんも父親に負けておらず、ホストクラブのトイレで、チョメチョメやっていたことがネットで話題になっていた―その後、誰かが圧力を掛けたのか、削除された―ようだし、美人すぎる藤川市議にちょっかいを出していたこともありました。
 どうもその後の展開に関する情報はチェックしていませんが、阿修羅に出て来ないところをみると、相手にされなかったのでしょう。

 “進次郎氏、美人すぎる藤川市議に猛アタック!「心強い」…自民党大会”
 http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/590.html
 投稿者 めっちゃホリディ 日時 2010 年 1 月 25 日 08:08:54: ButNssLaEkEzg

 それもあってか、数ヵ月前のことだが、“小泉進次郎まさかの「ゲイ疑惑」報道 ネットで腐女子たちが「萌え」上がる”という投稿記事があったので、再掲しておきます。

 「腐女子」とは、ウイキでは、下記のようです。冒頭の部分を引用しておきます。

 ”小泉進次郎まさかの「ゲイ疑惑」報道 ネットで腐女子たちが「萌え」上がる”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/273.html
 投稿者 オロンテーア 日時 2013 年 4 月 09 日 03:32:18: LjwfVSkSJX/2w

 ”腐女子”
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%85%90%E5%A5%B3%E5%AD%90

 「腐女子(ふじょし)とは男性同士の恋愛を扱った小説や漫画などを好む女性のこと。『婦女子』(ふじょし)をもじった呼称である。ヤオラーともいう。年齢の高い腐女子をさす派生語として貴腐人(きふじん)もある。同様の趣味を持つ男性は、腐男子あるいは『父兄』をもじって腐兄(ふけい)などと呼ばれる。
 腐女子という言葉は、やおい・BLものを好む女性に限らず、おたく趣味を持つ女性全般を指す言葉として用いられ、女性のオタクへの罵倒語として使用されることもある。」

 ひょっとして、おじゃま一郎も、「腐兄」会に加わっているかも知れませんね!?

 ところで、本年、6月下旬に下記のようなスレが立てられています。ご覧になって中身を確認しておきましょう。

 ”人殺しが堂々と政治家になる時代”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/134.html
 投稿者 かさっこ地蔵 日時 2013 年 6 月 29 日 22:45:53: AtMSjtXKW4rJY

 女性職員の自殺者まで出したブラック企業・ワタミのような輩をのさばりやすくしたのが、小泉純一郎(首相:当時)・安倍晋三(幹事長・官房長官等:当時)コンビであり、竹中平蔵がこれに絡み、上記のように飯島タコ坊主が不祥事もみ消しをやってきたのです。

 どうなってんだよ! 此奴らがのさばる日本という国は!? と思う人がいても不思議ではないでしょう。―おじゃま一郎などバカウヨを除いてね(笑!―


161. JohnMung 2013年10月07日 04:07:17 : SfgJT2I6DyMEc : OceEjYbrbU

 >>160.で安倍内閣官房参与・飯島勲のことにも触れたので、↓ もみておきましょう。

 ”飯島参与の「秘密訪問」発覚でばれた国民を欺く自民党と北朝鮮の癒着関係 ー真相世界ー” 2013-05-20 08:38:40 | 極右閣下の独り言
 http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/e4667dce7c895c6bb49f6a14c306dc44

 北朝鮮にだまされた安倍政権、飯島参与の「秘密訪問」を暴露される…「国際社会で孤立していない」ことを示す格好の宣伝材料に
 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1368841863/-100

≪2013年5月16日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「小泉旋風の訪朝を模倣、安倍首相の頭越し外交に悩む米韓」を掲載した。

2004年5月、小泉純一郎首相(当時)は北朝鮮を訪問、日朝関係正常化と拉致問題解決について交渉した。7月の参院選を控えてのサプライズは選挙の勝利を後押しするものとなった。飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問はその再来を狙ったものだろう。

しかし飯島参与の秘密訪問は北朝鮮側に利用され、「国際社会で孤立していない」ことを示す格好の宣伝材料とされた。
米韓に事前連絡なしで特使を派遣した安倍首相の頭越し外交は米韓を悩ませる結果となっている。≫

ヽ(τωヽ)ノ 今回の発覚で、自民党と北朝鮮が裏で繋がっていたことがばれちゃいました。
つまり、自民党が表向き言っていたことは全部嘘で、裏ではしっかりなれ合っていたのです。
こんな会談、定期的にやっていたのでしょう。

(参照)安倍首相 民主党からの北朝鮮利権奪還に意欲
 http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/081960c5a33eb4363a2481293c4c1db3

(-_-) 本ブログでは、以前から「北朝鮮は米国様の属国であり、北朝鮮を事実上支援しているのは日本である」と述べてきましたが、今回の発覚で、それがいみじくも証明された形になりました。
北朝鮮の脅威などと騒いでいる連中は、パチンコマネーがすんなり北朝鮮に仕送られたり、朝鮮総連みたいな反社会組織が大いばりしたりしていることを不審に思わないのでしょうか?
そもそも、東京の一等地にあんなでかいビルが建てられたわけなど誰も知らないでしょう。

北朝鮮系の金融機関が破綻したら、政府が全面的に支援したのも有名な話。

そもそも、米国様も、他の国が少しでも対米軍事行動を示せば目の色を変えて攻撃しまくるのに、こと北朝鮮に関しては不思議なくらい何もしません。

これで「変だな」と感じない人は「頭が悪い」と言われても仕方ないでしょう。

マスゴミは一貫して「頭が悪い」報道を続けています。国民をなめているんですね。

ヽ(τωヽ)ノ しかし、今回の訪朝ですが、こっそりやるつもりが、どうして今回はおおっぴらになってしまったのか?

マスゴミは苦し紛れに、北朝鮮の陰謀などと抜かしていますが、安倍氏はCIAのパシリですから、言われるままに動いているだけ。
要するに、米国様内部のいざこざの結果なのでしょう。

何で今回ばれたのか、詳しい事情は自民党の連中もよく知らないのではないでしょうか?

安倍内閣支持71.0% 不支持24.2% 次回選挙投票先 自民40.2% 民主4.6% 飯島勲氏の訪朝を支持する58.2%
 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368921478/-100

ヽ(τωヽ)ノ どうせ捏造の世論操作ですが、訪朝を支持する58.2%とはいかに情弱バカが多いかを物語っています。

「自民党の使節が突然訪朝して、すんなり会談するとは変だな」と疑問に感じないのでしょうか?

≪【問5】あなたは安倍政権の経済政策「アベノミクス」で、長引くデフレから脱却できると思いますか。
脱却できる 45.4%
脱却できない 45.0% ≫

ヽ(τωヽ)ノ おいおい、安倍内閣の唯一の取り柄は「景気が回復するかもしれない」という期待感ですが、回答者の半分が信用していないのに、どうして支持率が70%なの?

国民の25%は真性マゾで、虐められることに快感を感じているのか?

飯島内閣官房参与、菅官房長官と会談 北朝鮮に拉致問題解決ない限り日本政府は動かずと伝達
 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1368867112/-100

ヽ(τωヽ)ノ 実際に話した内容なんてまともに公表するわけないですよね。

米代表「日本は一層の説明を」 飯島氏訪朝で
 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1368708019/-100

(^_^;) 自分で命令しておいて、とぼけてますね。

米国の戦略、破綻させる恐れも オバマ米政権が、飯島氏への対応に苦慮
 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1368862566/-100

(^_^;) 米国内で揚げ足を取り合っているんだから、それは苦慮するでしょう。

安倍首相「拉致問題・核ミサイル問題で北朝鮮と交渉したい、解決まで制裁など圧力維持」
 http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1368960133/-100

ヽ(τωヽ)ノ 八百長がばれて、大恥を掻いたはずが、何故か手柄話のような雰囲気。ボクシングの例の奴と似てますね。



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