奇妙なタイトルを付けて申し訳ないが、元は「消費税増税：ＮＨＫ討論番組で高市自民党政調会長が正味の増収は「６．７兆円」と説明しても“無反応”という惨状」というものを用意していた。

　昨日曜日の朝放送されたＮＨＫの政党討論会は、消費税増税実施決定をめぐるものだった。
　日本の将来を考えれば、現状で絶対にやるべきではない消費税増税に踏み切るという判断がなされて沈鬱な気分になっていることも手伝って、その政党討論番組を見ていると、若い頃聞いた鶴田浩二の「傷だらけの人生」の一節を思い出した。

「何から何まで　真っ暗闇よ
筋の通らぬ　ことばかり
右を向いても　左を見ても
馬鹿と阿呆（あほう）の　絡み合い
どこに男の　夢がある」
（藤田まさと　作）

　消費税増税反対に奮闘している“左”の人たちを悪く言いたくないという思いもあるが、政治のプロを自認している方々だから少し厳しくても勘弁してもらえるだろう。

　それにしても、日本政治の現状を考えて“真っ暗闇”だと思うのは、「脱原発＋反消費税増税」の政治勢力が微々たるものでしかないということだ。山本太郎氏など無所属は除くが、みんなの党・共産党・生活が第一の党・社民党がそれに該当する。

　主要メディアによる強力な情報工作もあり、現状で相対的にまっとうな政治勢力が多数派を占めることは困難だと思っているが、国会での議席があまりにも少な過ぎる。
　政権を取らせる必要はないが、政権与党を牽制するためのバランスというものがあるはずだ。そのようなバランスでのやり取りを通じて真っ当な政治家が少しは増える可能性もある。現状の勢力では“ミミズの遠吠え”でしかない。

　「脱原発＋反消費税増税」を表明している政党の議員をすべて合計しても、衆議院：３５／４８０（７．３％）・参議院：３２／２４２（１３．２％）しかいない。

　ＴＰＰ交渉も、日本政府がいよいよ本性を現し始めたが、「脱原発＋反消費税増税」にプラス「反ＴＰＰ」を加えるとみんなの党が抜けることになる。
「脱原発＋反消費税増税＋反ＴＰＰ」を基準にカウントし直すと、衆議院：１７／４８０（３．５％）・参議院：１４／２４２（５．８％）しかいくなる。

　このような状況では、国民多数派の“利”や将来の日本にとっての“理”に叶う政策が遠のき、政治が“筋の通らぬ　ことばかり”となってしまうのも当然だろう。

　このような現状認識があるからこそ、不様な無能（読み違い）を晒すことになったが、恥ずかしげもなく為政者の判断力に期待するしかないという思いに至ったのである。

　３１１を経たうえでの昨年末総選挙そして７月参議院選挙の惨憺たる結果を見て、すっかり“諦観”の境地に落ちてしまったので、どんな“悪政”も予測通りの進行と憤怒の気持ちを持たずに見られるようになってしまった。

　本論に戻る。
　番組での自民党高市政調会長の発言は突っ込みどころが満載だったが、三つに絞って取り上げたい。

●　ダボラとわかってきた財政健全化を避け、社会保障の維持を増税目的の前面に

　ちょっと考え算数もできる人なら、ごまかす側である与党の説明をベースにしても、「消費税増税−（対策費＋歳出増＋減税）」の結果が若干のプラスでしかないことはわかる。

　不要不急の項目が盛り沢山で今年度より約６兆円増の９９．２兆円の来年度予算まで考慮に含めると、財政健全化どころか、消費税増税でも財政がさらに悪化することが明白すぎるほど見える。

（歳出の肥大化が問題になるとなぜか社会保障関連費用がクローズアップされるが、来年度予算の増加要因は主として公共投資である。番組に出演していた維新の片山氏の説明に拠れば、国交省関係で１７アップ、農水省関係で１９％のアップ、絶対額がそれほど多くないが国土強靭化関係で４２％アップという。社会保障関連予算は、自然増の３．５％ほどでしかない）

　このような状況を理解しているからか、自民党（高市氏）と公明党（石井氏）の与党両党は、番組を通じて、“消費税の税収はすべて社会保障に使い他には使わない”、“消費税増税は将来にわたって社会保障を維持するためのもの”と繰り返していた。

　お金に色が付いているわけではないから、社会保障関連歳出が２８兆円に対し、消費税税収が増税後でも１８兆円であれば、“消費税の税収はすべて社会保障に使い他には使わない”という説明は算数的には正しい。しかし、消費税税収＞社会保障費にならない限り、それ以上の意味が何かあるわけではない。

　消費税と社会保障の関係については、今は日本経済再生本部「産業競争力会議」のメンバーとして安倍政権のそばにいる竹中平蔵氏の論考を参考にしていただく。

※　参照投稿

「Ｃ：消費税増税は「社会保障の維持」とは無関係：竹中平蔵氏「社会保障のためなら高中所得者対象の所得税増税以外にない」」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/194.html

●　３％の消費税増税で実現する税収増は８兆円ではなく正味６．７兆円と説明しても“無反応”

　番組のなかで社民党の吉川政審会長代理が、消費税増税に伴う低所得者対策について、増税で８兆円の負担増になるのに６千億円の給付では少なすぎると発言したところ、自民党の高市政調会長は、消費増税で増える税収は８兆円ではなく８．１兆円と訂正した上で、消費税を負担するのは家計だけではなく、政府も１．４兆円負担すると反論した。

　このような愚かな発言をする人物を政調会長という要職に据えている安倍総裁のセンスを疑うが、高市氏の発言は“やぶ蛇”もいいところで、消費税増税に反対する勢力にとっては格好の突っ込みどころである。

　高市氏の説明を言い換えると、「中央及び地方の政府は消費税増税で消費税税収が８．１兆円増大する。しかし、そのうちの１．４兆円は、中央及び地方の政府が予算執行を通じて“自分で支払ったお金の回収”であり、正味の増収は８．１兆円−１．４兆円の６．７兆円しかない」となる。

（３％の増税で消費税収が８．１兆円増えるという予測は、これまでの経験値を大きく超えるもので、大幅な歳出増があっても８兆円に届かないと思っている）

　安倍政権は、消費税増税で落ち込む景気を考慮して、消費税増税３％のうち２％であるおよそ５兆円を「経済対策」として使うと説明しているが、高市氏の説明を加味すると、実際のところは６．７兆円のうちの５兆円を「経済対策」として使うことになり、この時点ですでに増収といっても１．７兆円しかないことがわかる。
　これに「減税政策」２兆円を加味すると、財政は健全化されるどころかさらに悪化するのである。
　この他、課税ベースが消費税の“一部”である法人税が消費税増税で自然に減収になる。

（法人税は、大まかに言えば、消費税の課税ベースから人件費と利払いを差し引いた最終利益に課されるものだから、消費税増税で最終利益が圧迫（縮小）される。このため、同じ収益構造であれば、税額も減少することになる）

　高市氏の説明にも驚いたが、それを聞いたとりわけ消費税増税反対派の関係者が無反応だったことにも驚いた。
　高市氏が何を言っているのかピンとこなかったようで、司会者が補足説明して、その場を取りなして終わった。

※　消費税増税と財政健全化の関係に関する参照投稿

「（消費税増税−（増税対策財政支出＋法人減税＋“自然税収減”など））＜０：それでも消費税増税に踏み切る為政者はいないハズ」
http://www.asyura2.com/13/hasan82/msg/666.html

●　「日銀短観」データについて公然と嘘をつく高市自民党政調会長

　高市氏は、番組のなかで、安倍首相が消費税増税実施判断の最後の拠り所にしたとされる１０月１日発表の「日銀短観」の「業況判断」（現状と先行きでの収益見通し）について次のような説明をした。

「５年９ヶ月ぶりに、全産業、全規模で、業況判断がプラスに転じた」

　　しかし、１０月１日発表の日銀短観を見ればわかるが、６月調査に較べて業況判断が上向き傾向にあることは事実だが、すべてがプラス（「良い」から「悪い」を差し引いた値）という説明はウソである。

　中小企業（資本金２千万円〜１億円）規模の「業況判断」は、製造業で“最近”マイナス９・“先行き”マイナス５である、非製造業も、“最近”マイナス１・“先行き”マイナス２である。

　大企業（資本金１０億円以上）の製造業も、“最近”プラス１２に対し“先行き”プラス１１と今後の景気を楽観視してはいない。円安状況もボックス圏で安定し、株式市場も似た状況、世界経済にも上昇機運が見られないことから当然と言えば当然の判断だろう。

　なお、日銀短観はこれまで同じ基準のデータでずっと分析されてきたから、文句を付ける気はないが、業況判断はけっこうきわどい選択肢から選ばれた結果の値である。
数値化された業況判断は、「良い」から「悪い」を差し引いた値だが、もう一つの選択肢があり、それは「さほど良くない」というものである。
「さほど良くない」で現される収益状況がどのようなものかは人によって違うはずだ。また、選択肢として存在しない「さほど悪くない」と「さほど良くない」がどう違うかと問われればこれまた微妙だろう。

　業況判断の選択肢である「良い」・「さほど良くない」・「悪い」のなかで最も多く選ばれているのは、全産業、全規模を通じて、「さほど良くない」である。それも圧倒的な割合で．．．
　大企業製造業でも、７２％は「さほど良くない」を選び、「良い」は２０％、「悪い」は８％である。その結果の業況判断が、大企業製造業のプラス１１％である。

●　輸出企業への消費税還付問題がおくびにも出なかった討論会

　共産党も含め根っこのところでは“総翼賛体制”だと思っているから腹も立たないが、消費税制度の根幹的悪である輸出免税制度とそれに伴う「消費税還付」の問題がまったく俎上にのぼらなかったことに微笑んでしまった。

※　参照投稿

「党首討論会にまで触れてはならぬ「放送コード」があるらしい日本：共産党・社民党も含め穏やかに棲み分けている日本政界」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/832.html

コメント
01. 2013年10月07日 19:46:24 : nJF6kGWndY >消費税制度の根幹的悪である輸出免税制度とそれに伴う「消費税還付」の問題がまったく俎上にのぼらなかった 流石に共産党でも、これが問題ではないことくらいわかるからだろうな
02. 2013年10月07日 20:14:57 : PlLyeXxUNo 日共も所詮裏ではグルなんだよ
03. 2013年10月07日 20:35:52 : 6lEL0QePhA 　なにからなにまで〜・・・傷だらけの人生の一節、 小沢氏が好きな歌だそうで、以前何かの記事で読みました。 　野党勢力の結集目指す＝小沢氏 時事通信 10月7日(月)18時35分配信 　生活の党の小沢一郎代表は7日の記者会見で、社民党から呼び掛けられていた参院での統一会派結成について「時期尚早」として拒否したことを明らかにした上で、「日本維新の会は主張が自民党と酷似しているので別として、その他の野党が消費税や原発、憲法といった基本的な問題について（まとまって）主張をしなければいけない」と述べ、幅広い野党勢力の結集を目指す考えを強調した。
04. 2013年10月07日 20:44:58 : 6lEL0QePhA 　 @seikatsu1pr : 【2013年10月7日】小沢一郎代表　 　定例記者会見: http://t.co/iqcZkLCe96 via @YouTube
05. 2013年10月07日 21:31:21 : RSQ0ppj2YM 阿修羅を代表するバカにして引きこもりの嘘吐きキチガイがよく言うよなあ、あっしらよ
06. 2013年10月07日 21:51:14 : UCORElcMLk >05. 2013年10月07日 21:31:21 : RSQ0ppj2YM あ、’Ｂ’は問題外のソトねｗｗｗ
07. 2013年10月08日 01:30:32 : yO010rAR9k あっしらさん、初めまして。 経済に明るい人だと、お見受けしました。 投稿を楽しみにしています。
08. 2013年10月08日 02:08:03 : yO010rAR9k 文章書く事って難しいですね。 今まで読んでばかりでしたが、あっしらさんの消費税の説明を聞いてなるほどと思いました。下請けが払っている消費税を還付してるだけという説明より、あっしらさんの説明の方がより正しい気がします。 それで説明を全て理解しているか自信がないのですが、輸出企業は消費税を負担しない上、（下請けが払ったと説明されている分）還付されているという事で良いのでしょうか。 しかし、消費税が付加価値税なら、別に輸出企業が負担していけない訳でなく。 一種の輸出企業の保護だと思うのですが、円安政策？で十分有利になっているのに、これ以上する必要あるんでしょうか？ 安倍首相周辺の考えている事が、純粋にわからないこの頃です。
09. あっしら 2013年10月08日 04:58:00 : Mo7ApAlflbQ6s : 1PAzsyBp5s yO010rAR9kさん、コメントありがとうございます。 　ほんとうに「文章書く事って難しいですね」。この１０年間、消費税問題を投稿していると、気持ちがたびたび萎えてきます。 　それを奮い立たせてくれるのが、yO010rAR9kさんのようなコメントです。 【引用】 「輸出企業は消費税を負担しない上、（下請けが払ったと説明されている分）還付されているという事で良いのでしょうか。 しかし、消費税が付加価値税なら、別に輸出企業が負担していけない訳でなく。 一種の輸出企業の保護だと思うのですが、円安政策？で十分有利になっているのに、これ以上する必要あるんでしょうか？ 安倍首相周辺の考えている事が、純粋にわからないこの頃です。」 【コメント】 「輸出企業は消費税を負担しない上、（下請けが払ったと説明されている分）還付されているという事」については、その通りですが、消費税の仕組みで説明するとわかりにくいので、付加価値の集積がＧＤＰ（マクロ経済）の観点から、もう少し後になりますが説明したいと思っています。 　それぞれの経済主体が精一杯より多くの荒利（付加価値）を稼ぐという前提で、その集積であるＧＤＰから国家がどのようなかたちで徴税を行っているかと考えれば、消費税を含めあらゆるフローに対する課税（法人人や所得税）の内実が見えてきます。 　不幸にして日本のように名目ＧＤＰの値がほとんど変わっていない国民経済を対象にすると、同じ名目ＧＤＰ（付加価値の集積）から誰がどのように税を負担するように変化したのか明瞭に見えてきます。 　それで、「輸出企業は消費税を負担しない上、（下請けが払ったと説明されている分）還付されているという事」が理解できるはずです。 「一種の輸出企業の保護だと思うのですが、円安政策？で十分有利になっているのに、これ以上する必要あるんでしょうか？」という問いですが、これがノーだったので、大きくハズしましたが消費税増税延期説をぶち上げました。 　現状の円レート水準であれば、消費税増税は必要なく、増税をすると逆に、日本経済の構造を歪め弱体化させていくことになります。 　輸入物価の高騰により、仕入原材料や電力などのエネルギーの価格が上昇していながら、そのコスト増加分をなかなか取引先に転嫁できない下請け事業が数多くあります。 　ガソリンスタンドも、元売りは輸入価格上昇分を転嫁してきますが、小売では全額転嫁できないので荒利が半減しています。 　電力会社やガス会社など独占の公共的性格が強い事業者はコストアップを販売価格に転嫁できますが、下請けや中小企業は、コストアップのある部分は利益や人件費を削って補うことになります。 　このような構図は、消費税増税後の日本経済を彷彿とさせます。消費税増税と輸入物価上昇によるコスト増大がもたらす影響はよく似たものです。 輸入物価上昇によるコスト増大が転嫁できないのなら、消費税増税によるコスト増大も、政府がどんなに音頭を取ろうともなかなか転嫁できないと考えるのが素直です。 　輸出大企業は輸出免税に伴う還付があるので下請けにそれほどきつい値切りをしないはずですが、流通業界や小売業は最終消費者次第ですから、価格に関する厳しい攻防が行われると思っています。 「安倍首相周辺の考えている事」をあれこれ推測もしていますが、近いうちに勝手な推測をまとめた投稿をするつもりです。 　今後もよろしくお願いします。
10. 2013年10月08日 11:30:34 : A4GQ7o9O02 あっしらさん、教えてください。 経済学的には、ほんま低レベルの質問だと思いますけどよろしくお願いします。 �@これだけ増税やむなしのマスコミの大合掌（？）の中あっしらさん、ともあろう人が、 あえて、安倍ちゃんは最終的には増税は撤回するとのご判断されてましたが、そこまでの確信をなぜもたれたのでしょうか？それは、増税して景気が回復するわけがないといくら安倍さんでもわかるやろうと 思われていた？ 今現在、右を見ても左を見ても一般ピープルレベルでは、景気の回復感が全く感じられないのに あえて増税するわけは何なんでしょうか？と呆れてしまします。 もうひとつ、 �Aこれまでも、何回か景気が満ち直してきたなと思ったら、財政規律を厳しくせなあかんということで 景気がダウン。同じことを繰り返しています。 外需は、２割程度にすぎないのに 内需の８割で、うまくお金が回っていく方法はないのでしょうか？ 公共事業が悪玉にされてしまいましたが、５０年前から高度成長期に建設した基礎的インフラ ダム、水道、橋、道路などが老朽化して、更新しなければならない時期にきていると思います。 電線の地下埋設も含めて、やらなあかんことが山積みですが、国内の需要だけで成長経済にのせて借金も なくすことができないのでしょうか？ 国家予算のパイを増やさない限り、借金は目減りしないのではないのでしょうか？ あと、法人税減税といっても法人税を払っていない上場企業もたくさんいるとは、田中康夫さんも以前から指摘されていますが、さらに法人税減税とは？全く意味がわかりません。 ーーーーーーーーーーーーーーーーー あと追加で 経済活動（金融？）をある程度コントロールできる奴らが、自分で稼ぐのはしんどいから 中産階級を育成して太らせてから、経済的うショック（合法的？）で、中産階級の財産を根こそぎ収奪し てしまうような、長期的な戦略を持ち合わせているのでしょうか？ 最近、ひょっとしたらこのような狡猾な戦略をもとに活動（おおまかは他人にさせている）しているように思ったりするのですが、それは深読みし過ぎでしょうか？

11. 2013年10月09日 01:57:00 : fVJueCGsCk あっしらさん、ありがとうございました。 「ＧＤＰから国家がどのようなかたちで徴税を行っているかと考えれば、消費税を含めあらゆるフローに対する課税（法人人や所得税）の内実が見えてきます。」 との事ですが、自民党などは、輸出企業が有利になる事を承知で、むしろ有利になっても構わないと考えて、消費税を意図的に選択してるという事だと理解しました。 首相の狙いとして、輸出企業に競争力をつけさせて、トリクルダウンで…ぐらいしか、思い浮かばないです。TPPもその一部分ではないかと思います。 しかし、輸出で成長していく路線をとったとしても、中国とは尖閣問題でギクシャクしており、中国市場を取り込もうという感じにはあまり見えません。 TPPも輸出で成長というほど、輸出が伸びるわけでもなく、アメリカと政治的に結び付きは深まるかもしれませんが、経済的に大きな恩恵があるようには見えません。 成長戦略として、理解しにくいと同時に、輸出企業以外にとっては、消費税にしても、TPPにしても、被害が大きくて、バランスは取れているのかと思います。 今後ともよろしくお願いします。
12. 2013年10月09日 02:01:37 : fVJueCGsCk 上の11のコメントは、07、08でコメントしたyO010rAR9kです。

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