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日中対立、民から「解凍」:尖閣領有権問題をめぐる中共方針(1)論争の相互認知(2)論争の棚上げ(3)論争の抑制
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/133.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 10 月 17 日 03:51:55: Mo7ApAlflbQ6s
 


日中対立、民から「解凍」
「政冷経冷」融和へ国の意向負う 経済安定、外資の力頼み


 尖閣問題で緊張が続くなか、中国が凍り付いた日本との関係改善をさぐり始めた。中国を代表する企業のトップが訪日し、政財界の首脳と会ったのはその一環。背景には経済を安定させるため、外資の力を取り込みたいという事情がある。


知日派の憂い

 「中国と日本のGDP(国内総生産)を合わせると米国に迫る。両国の経済交流は極めて重要だ」。訪日団の代表を務める常振明氏は日本経済新聞の取材に答え、さらにこう語った。「残念ながら、昔と比べて交流は少なくなっている」
 常氏は中国最大の複合企業グループ、中国中信集団(CITIC)の会長。訪日団にはほかに政府系ファンドの中国投資(CIC)や大手建設機械メーカーの三一重工なども加わった。9月24日から5日間で、菅義偉官房長官や経団連の米倉弘昌会長らと会った。
 きっかけは1月下旬。訪日団のメンバーの1人が、日本の大手企業の旧知の幹部から「中国に行くときに身の危険を感じる」という話を聞き、ショックを受けた。尖閣問題で日系の商業施設や工場が壊されたことが、日本側にいかに深い傷を残したかを痛感した。
 これを機に「とにかく交流を続けるべきだ」という声が出始める。団長の常氏は1980年代に北京第二外国語学院で日本語を学び、日本の大手証券会社で債券発行の実務を研修。中国の経済界きっての「知日派」だ。「政冷」が「経冷」に及んだ対立への憂いが訪日へと背中を押した。

 もっとも、中国を代表する企業のトップが、共産党と政府の了解なしにこのタイミングで日本に来られるわけがない。その疑問を解くカギを、訪日団は一連の会合の中で示した。「中国は経済の安定を保ちながら、構造改革を進めることが必要になっている」
 9月末に上海にできた自由貿易試験区が中国の思惑を映す。金融や海運を中心に外資のさらなる進出を模索する。トウ小平が改革開放へとカジを切ったのが78年。2001年の世界貿易機関(WTO)加盟を経て、次の対外開放を迫られている。
 80年に本格的に始めた一人っ子政策で、中国は労働人口の減少に直面している。その結果、改革開放からずっと続いてきた高成長時代がついに幕を閉じた。いまは7%前後の安定成長にどう移れるかという未知の領域に入りつつある。
 改めて対外開放が課題になったのはこのためだ。日本との関係修復は省エネや環境対策で優れる日本への期待もあるが、狙いはそれだけではない。隣国と軍事的に衝突しかねない状態が続けば、ほかの国も投資に二の足を踏む懸念がある。


予定1カ月遅れ

 昨年9月に日本が尖閣諸島を国有化して緊張が高まってから、日中が最も緊迫したのが今年1月の中国軍によるレーダー照射事件。中国の軍艦が自衛隊艦に火器管制レーダーを当て、軍事衝突のリスクが高まった。

 習近平党総書記はその後、「日本との関係がこのままではよくない」と指示したとみられる。これを受け、中国外務省は内々に3つの方針を決めた。(1)尖閣諸島の領有権問題で論争があることを認めさせる(2)論争を棚上げする(3)論争が緊迫しないよう抑える――。原則論では譲らないが、対立が深まるのは避けるべきだという判断だ。

 関係改善がこのまますんなり進むとは限らない。今回の訪日でもその難しさは垣間見えた。実は、もともと予定していた日程は8月下旬。だが中国が政府の「高いレベル」で訪日を決断するのに時間がかかった結果、日本側のビザ発給手続きが間に合わなくなり、訪日は1カ月延びた。

 「日本の歓迎は予想以上だった。だが一回で問題を解決するのは無理。信頼を勝ち取るための努力を長い時間をかけて地道に続けるしかない」。日本を後にする前、常氏は周囲にこう語った。

 次の焦点は11月。今度は日本から、日中経済協会(会長・張富士夫トヨタ名誉会長)が約100人の訪中団を送る。中国が軍事的にも存在感を増すなか、経済の論理だけで対立を解くのは難しい。それを踏まえたうえでいかに衝突を避け、協力する道をさぐるか。“民間外交”がどこまで進むかに注目が集まる。

(編集委員 吉田忠則)

[日経新聞10月16日朝刊P.2]

 

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コメント
 
01. 2013年10月17日 04:09:03 : y2D6eX286Q
>原則論では譲らないが、対立が深まるのは避ける

これが政治ですよ。


02. 2013年10月17日 05:04:59 : weoASZQm6g

中国との交流は縮小するべきだ。

金に目がくらんでは あやうい。

そもそも、日本と中国とでは 文化文明が異質、

異質なだけではない、接触すれば、互いに相手を滅ぼさなければすまない
敵対的な文化文明なのだ。

 経済利益に眼を奪われず、互いに距離をとるのが賢明だ。


03. 2013年10月17日 06:08:10 : EEzBPaCRWQ
日経が知日派だとか気持ち悪い言葉を並べ
経団連の意向だけで記事を書かなくても話しは動いている
>>02良かったなアホウヨw

尖閣問題巡り中国高官が極秘来日
http://news.livedoor.com/article/detail/8162494/

しかし、問題はそういうことではないだろ?

誰が問題を大きくしたのか?目的は何か?
日中双方で、利用してきた奴がいるだろう?

そこの対策が出来ているとは思えない。これも双方とも
だとしたら、経団連の甘い皮算用だけで中国に再進出した場合のリスクは高まる

==========================

「「生命の危機まで含めて、米国に握られている可能性があります。」鈴木宣弘氏インタビュー:岩上安身氏」(晴耕雨読) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/925.html

岩上「中国がTPPに関心を示していると言われます。習近平国家主席がオバマ大統領に情報を見せろと言ったら、オバマはその用意があると」

鈴木氏「中国に関しては、日本が入ることを促すよう意図的に流されたものです」

鈴木氏「TPPとは基本的には中国包囲網です。そのうえで、中国を追い込んで取り込んでいくことを狙っているようです。だから、現在の状況で中国がTPPに参加することはありえません」

鈴木氏「米国が中国を牽制していることは確かです。しかし、米国も中国の経済力に頼らざるを得なくなっていますし、米国内のチャイナロビー・チャイナマネーの力も非常に強くなっています。移民もたくさん入っています」

岩上「安倍政権は、米国の属国になりながら、中国や韓国とは敵対しています。中国の市場から追い出され、何もいいことがありません」

鈴木氏「米国は戦略的に日中対立を煽っている面があります」

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この投稿がすばらしいんだが
ちょっと不満が
鈴木教授はTPPを中国包囲網と定義しているが
中国がTPPに関心を示したという「撒き餌」報道を勝手にされて面白いはずがない
ということは、中国はOKしている

TPPが中国包囲網であるはずがないということ

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ちょっと、散漫なコメントになってしまったが
まとめると

もちろん中国との意思疎通や、和平は大事だが
日経は、グラグラの土台に、新しい信頼関係を築いていけと言っているに過ぎない

これは思慮が浅いだけか、意図的にそうしているか

ここら辺を見定めないとこの記事は評価できないんじゃないかと
日経はかなりのアメポチでもありますからね
中国は、シャドーバンキング問題も抱えてるしさ


04. 2013年10月17日 10:01:16 : FbGdHh0gUE
★我が国に難民が押し寄せる日

http://www.y-asakawa.com/Message2013-2/13-message102.htm

【「対岸の火事」ではすまされない日本】

こうした風景が中国でも見られることになるかもしれない。その時日本は?(写真)
 
私はアフリカや中東で発生している難民の悲しいニュースと流入国・南欧の苦難を聞くたびに、あることを想起し明日は我が身と感じることが多くなってきた。あることとは何か? それは隣国 ・中国での難民の発生と、彼らの我が国への流入である。

そんなことが世界第2位の経済大国で本当に起きるのか? 彼らが他国へ避難する事態とは一体何か? それは大規模な暴動 、内戦の発生である。 中国のチベット自治区や新疆ウイグル自治区において、共産党政権による非漢民族蔑視と冷遇に対する不満の声が、日に日に高まって来ていることは、既にHPで何度もお知らせしている通りである。

年に10万件を超すデモや政府庁舎での座り込みなどの抗議行動は、こうした非漢族系の人々 だけでなく、世界一といわれる格差社会の中で貧困生活に苦しむ農村戸籍をもった人々たちの不平、不満 によるものである。また、中央や地方政府の役人たちの汚職行為への抗議もその一つである。

最近、焼身自殺者が相次ぐチベット自治区に数万人規模の軍隊 を派遣したり、新疆ウイグル自治区に治安強化策を導入している様子を見ていると、中国政府がいかにかの地域での暴動の発生を危惧しているかが分かろうというものである。

さらにこれから先心配されるのが、こうした恵まれぬ低所得者たちだけでなく、中国経済を牽引してきた中産階級(中流層)の人々による暴動発生である。 そうした事態は何によって引き起こされるようとしているのか? その起爆剤となろうとしているのが「理財商品」という高金利の金融商品のデフォルトである。

理財商品の実体については「中国のシャドウバンキングの実体」や「中国、借金全容にメス」で記した通りであるが、それらの金融商品の償還期限が、いよいよ年末から年初にかけて大量に到来しようとしている のである。これらの商品の多くは元本保証が為されていないため、経営難に陥っている銀行やノンバンクの破綻によって償還が出来なくなる可能性が大きいのである。 それはまさにサブプライムローンによるリーマンショックの再来である

そうした事態が本格的に発生するようになれば、経済の混乱だけでは済まされず、社会的争乱に発展することことになるかもしれない。老後資金や住宅購入資金、子供の教育資金などを失った人々は、 おのれの投資の甘さなどさておき、その責任をインチキ商品の募集や販売を認めてきた政府に押しつけ、保証を要求することになるに違いない からである。

理財商品への投資者の多くが、中国人口の23%に当たるおよそ3億人の中流層であり、その金額が2百兆円を上回る凄まじい額であることを考えると、理財商品の破綻は中国経済のクラッシュだけでなく、共産党 政権の崩壊を引き起こす可能性は大である。その結果待ち受けているのは、貴重な財産を失った中流層のデモ隊が北京の中枢・中南海を包囲する非常事態の発生である。

それは、非漢族系の住民や農民戸籍の恵まれない人々、景気低迷で給与の支払いが滞っている工場労働者、建設作業員といった出稼ぎ労働者など、社会の多数を占める底辺におかれた人々の 不満に火をつけ、全国民を巻き込んだ暴動から内乱発生へとつながる危険性が大である。
 

理財商品を購入しているのはこうした中流層の庶民たちである(写真)

【避難民の流入】

そのような事態が発生した時、避難民の逃れる先の一つが韓国であり、我が国であることは言うまでもないことだ。 韓国は陸続きだが、我が国との間には日本海が横たわっている。アフリカ沿岸から小さな船に乗って地中海を渡り、ランペドゥーザ島やマルタ島を目指す人々と同 じように、荒波の日本海を渡って多くの避難民が流入して来ることになる。両者の異なる点は、その避難民の数がいく桁も違うという点である。

なにしろ対象となるのは13億の中国人である。その数パーセントが避難してきただけでも、その数は我が国の人口の半分近くに達する。たとえ1%でも1000万人を超すことに なるのだから、その数が桁違いであることが分かるはずだ。 その時いかなる事態が発生するか? 想像しただけであなたも鳥肌が立ってくるに違いない。

混乱は中国に隣接する沖縄や九州だけでは済まない。雪崩を打って避難してくる人々は、急ごしらえの避難施設などで対応出来得るものではないからだ。 難民は一気に全国各地に拡散して、「職」と「食」を求めることになる。日本国中が大混乱となるのは必至である。

たとえ理財商品のクラッシュが中国政府の緊急対応策によって一時的に押さえられたとしても、ユーロ危機や米国の債権問題が火を噴いたら、とても押さえ 切れる代物ではない。単位が100兆円を超す途方もない規模であるからだ。こうして見てみると、悪しき事態の発生の時は日々刻々と迫っていることが お分かりになるはずだ。

もはや、アベノミクスやオリンピック気分などに浮かれている時ではない。米国のデフォルトを心配する人は多くても、日本への避難民流入まで考えが及ぶ人は 少ないようだが、決して荒唐無稽な話でないことがお分かり頂けただろうか。

理財商品の実体とデフォルトの危険性などの詳細については、後日改めて記すことにする。


05. 2013年10月17日 19:55:06 : atroPSmf5I
>あっしら

で、さあ、アンタは、この問題に関して、X氏から完全に論破されたことを認めるの?

下記スレ参照

尖閣諸島領有権問題:X氏の批判に応える3:敗戦処理〜「カイロ宣言」からSF講和条約へ、そして沖縄返還協定〜
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/762.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 8 月 07 日 14:21:34: Mo7ApAlflbQ6s


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