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転載する記事に書かれている衆議院予算委員会での質疑応答を見ていたが、安倍首相の煮え切らない態度にはゲンナリさせられる。
いわゆる『村山談話』の「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」の段落について、『村山談話』を継承すると表明している安倍首相（菅官房長官もだが）は、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」の部分は引用するが、「植民地支配と侵略によって」の部分は無視する態度を続けている。
『村山談話』は取り消すと表明したり、植民地支配や侵略は行っていないと主張したりするのならわかるが、『村山談話』を継承すると言いながら、問われてなお「植民地支配と侵略によって」の部分をネグレクトすれば、関係諸国の政府や人々から、腹に一物があると勘ぐられてもしかたがない。
安倍氏の言動を好意的に解釈すれば、強力な支持基盤である“愛国保守”気分の人たちに媚びを売ることでリベラルな政策にいちゃもんをつけさせないための言動であるが、普通に解釈すれば、日本をぎくしゃくした外交関係に置きずるずると弱体化させる言動である。
安倍首相は心情と論理が切り分けられない小学生や中学生ではないのだから、いずれにしろ、現代に直結する主要な歴史認識については、安倍晋三個人ではなく、日本国内閣総理大臣としてはっきり明言すべきである。
『村山談話』でいう、「植民地支配」に日韓併合条約以降の韓国が含まれるのか、「侵略」と呼べる歴史時期はいつからでどの国家やどの地域が該当するのかなど、具体的な解釈は曖昧なのだから、安倍首相の理解で「植民地支配と侵略によって」と語ればいいのである。
安倍首相に訊ねてみたいのは、「先の戦争に日本が勝利したほうが良かったと思うか？」ということである。
尖閣諸島領海を侵犯する中国公船は強制力を行使して排除しろと唱え、先の戦争について日本は悪くないと主張する元産経新聞記者の山際澄夫氏は、“朝生”で田原総一朗氏にその質問をされて、しばらく押し黙り、そうは思わないと答えていた。
そのような人が最強硬愛国保守だとすれば、あまりに悲しい。
先の戦争は誤った国策で中国を含め踏み切るべきではなかったと思っているし、意味のない“たられば”を考えてもしかたがないとわかっているが、日本が勝利したほうが今の世界はもっとましだった、というか、日本が勝利しても今より悪くはなったと思っている。
それは、欧米諸国の近代５００年の歴史を顧みればわかることである。
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安倍氏が侵略の歴史を否定したことはないと弁解
--言動が村山談話精神に背くことを暴かれる
日本の安倍晋三首相は22日の衆議院での答弁で、村山談話について「安倍内閣として、日本がかつてアジア諸国を侵略し、植民地支配した歴史を否定したことはない」と表明した。他方、日本の閣僚複数が安倍氏は年内に靖国神社を参拝する意向だとしている。日本のアナリストからは、安倍氏の一連の発言および侵略の歴史を美化する行為は村山談話の精神に反しているとの声が上がっている。環球時報が伝えた。
安倍氏は22日午前の衆議院予算委員会で民主党の岡田克也議員の質問に「日本はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた。安倍内閣は歴代内閣と同様、村山談話の歴史認識を引き継ぐ」と表明した。
岡田氏は「安倍首相は過去の植民地支配と侵略を否定しないと言うだけで、こうした歴史を認めると言ったことはない」とさらに厳しく問い詰め、安倍氏の最近の一連の発言は村山談話の精神と大きく異なり、韓国に大きな誤解を与えたとの認識を示した。
安倍氏は答弁で再び「侵略と植民地支配の歴史を否定したことは一度もない」と表明。「韓国は大切な隣国だ。個別の問題のために両国交流のドアを閉ざすのは間違っている。日本は対話のドアを常にオープンにしている」と述べた。
ある匿名の日本の大学教授は環球時報の取材に「就任以来の安倍氏の多くの発言は村山談話と食い違い、第2次大戦のA級戦犯を祀る靖国神社に供物を奉納してさえいる。侵略の歴史を美化するこうした行為は村山談話の精神に反し、安倍内閣が村山談話の歴史認識を真に引き継いでいるとは言いがたい」と指摘した。また、時事通信によると日本の稲田朋美行政改革担当相は22日の記者会見で、安倍氏が年内に靖国神社を参拝する可能性について「首相は国のために命を捧げた方々に崇敬の念を持ち続けていると思うし、参拝の意志もあると思う」と述べた。
第2次大戦中、日本軍に強制徴用されて戦死した韓国人の遺族27人が22日、靖国神社が戦没者を勝手に「合祀」したとして、靖国神社と日本政府に合祀の取消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。
日本経済新聞の報道によると、日本の「国家安全保障戦略」概要は安倍カラーが濃厚だ。報告には安倍氏の提唱する「価値観外交」や「愛国心の涵養」が盛り込まれた。あるアナリストは「第2次大戦前の日本の基本教育は『忠君愛国』の国家主義教育であり、第2次大戦後に徹底的に否定された」と指摘。日本が再び愛国主義教育を再び持ち出し、かつての軍国主義の道に戻る可能性への懸念を表明した。
日本政府が領空侵犯の無人機に対して撃墜などの強制措置を取る方針を公言したことについて、外交部（外務省）報道官は22日「しばらくの間、日本側はいわゆる外部の脅威を極力誇張し、人為的に緊張や対立を作り出し、それを口実に軍拡を続けている。釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土であり、中国側には国家の領土主権を守る決意と能力があるということを重ねて表明する。外来のいかなる挑発行為のエスカレートにも、われわれは必ずや断固として対処する」と表明した。
日本、ニュージーランドなど125カ国は21日、国連総会の軍縮関連会議で核兵器について非人道的だとして、使用に反対する声明を発表した。同様の声明はこれまで3回発表されているが、日本が参加したのは初めてだ。世界唯一の被爆国である日本が参加しないことに、被爆地である広島と長崎の民衆や日本の反核団体からは強い反発の声が上がっていた。
日本の菅義偉内閣官房長官は22日、日本は安倍首相の意向で最終的に参加を選択したと強調。「首相は『核兵器のない世界の実現』を基本的考え方としており、首相の強い指示があった」と述べた。日本共産党の志位和夫委員長は「被爆国である日本が今になってようやく参加したのは、全く遅すぎた」と指摘した。（編集NA）
「人民網日本語版」2013年10月23日
http://j.people.com.cn/94474/8434301.html
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