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特定秘密保護法は、日本国民には秘密だが米国には秘密ではない。法律自体が違憲だ。(かっちの言い分) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/607.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 10 月 29 日 23:21:38: EaaOcpw/cGfrA
 

MXTV ニッポンダンディ 岩上さん @iwakamiyasumi による秘密保護法案のフリップ


http://31634308.at.webry.info/201310/article_28.html
2013/10/29 22:36 

特定秘密保護法の内容が、かなりわかってきた。この法案は、国会で理解が深まるほど、その恐ろしさが明らかになってきている。今日、岩上安身氏のツイッターに、ネットで講演したフリップが紹介された。以下がそのツイッターであるが、この法律の本質は、国民には秘密にする内容も、行政の長が必要と判断すれば外国の政府、国際機関には提供できるということである。外国とはイコール米国ということである。日本国民には秘密であるが、米国には秘密ではないということだ。日本国民より、米国の方が偉いということである。


岩上安身 ‏@iwakamiyasumi
これが本質。RT @musihokori: 秘密保全法の第9条に驚愕「必要であれば 外国の政府又は国際機関に特定秘密を提供することが出来る」ぇぇえ! RT @_kuru_kuru MXTV 岩上さんによる秘密保護法案のフリップ http://twitpic.com/dj2wiq


日本国民は、どんな事柄が秘密にされたのか、どんな内容が米国に知らされたのかもわからないということである。これでは日本は米国の隷属国である。それも、いたずらに中国を敵視しするから、米国におんぶに抱っこ状態で言いなりになるのである。米国にとって、この状態が最も都合が良い。日本と中国とが仲良くされては困る。尖閣諸島の問題も、まんまと米国に煽られて国有化した。

この特定秘密保護法は運用面で酷い法律であるが、憲法上も違憲な法律の疑いがあると共産党の志位氏がツイートしている。


志位和夫 ‏@shiikazuo
「秘密保護法」に反対する刑事法研究者の声明は、同法が憲法31条の「罪刑法定主義」――犯罪と刑罰は国会の制定する法律によらなければならない――に反する違憲立法と指摘している。たしかに行政機関の長が「秘密」の範囲を決定し、罰するとなれば、「罪刑法定主義」は空文化する。重要な論点です!


上記を読むと、この法を犯せば刑事事件として罰せられるが、犯罪に対する刑罰は、国会で制定する法律でなければならないと憲法で規定されている。

つまり、行政の長が勝手に決めた秘密の事項を犯したからと言って、秘密の内容と犯罪の刑量を決めていないもので罰することは出来ないというものである。これを突き詰めると、行政の長が勝手に秘密事項を決め、それを漏洩したと言えば誰でも罰せられるということである。こんな理不尽なことはない。これはかなり本質的な論理であり、今後憲法論議として国会で追及しなければならない。


 

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コメント
 
01. 2013年10月29日 23:56:37 : asQab0oZ5c
重要な指摘です。@慣習処罰の禁止。A遡及処罰の禁止。B絶対的不定期刑の禁止。C類類解釈の禁止。これらが守られなくては国民の行動の自由、フリースピーチの権利は確保できない。
 主権者国民のサーバントであって、政府は官僚と共に国民の下僕でなくてアメリカの下僕か。フランス革命の原則からしても「代表無きところ課税なし。」なのだから。徴税拒否の権利が発生する論理である。

02. 新共産主義クラブ 2013年10月30日 08:49:22 : w0NMVeciJ/Y.. : TTzHwB6oS2
小沢一郎は対米従属派の政治家である。

 
■日本一新の会 安全保障基本法案

(アメリカ合衆国との防衛協力)
第六条 政府は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約が我が国の平和及び安全の維持に重要な役割を果たしているものであることにかんがみ、同条約に基づき、アメリカ合衆国と緊密な防衛協力を行うものとする。


日本一新十一基本法案を国民に問う
                                        自由党党首  小沢一郎
  
 
--日本一新の会HP--
http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-18.html
 


03. 新共産主義クラブ 2013年10月30日 09:06:52 : w0NMVeciJ/Y.. : TTzHwB6oS2
小沢一郎氏が、米国に応じて米国側の関心事である、電波オークション導入とクロスオーナーシップ規制を掲げていたのは、小沢一郎氏が従属派の証である。

小沢一郎氏が『剛腕』と呼ばれるようになったのは、小沢一郎氏が米国側の要求に応じて日本市場をこじ開けるための米国の強力な梃子(てこ)の役割を果たしてきたからである。

電波オークション導入とクロスオーナーシップ規制を唱えるならば、通信と放送への外資規制を明確に発言してからでなくてはならない。


■テレビ局 電波利権を激安で使って自社宣伝などやりたい放題 週間ポスト (NEWSポストセブン)
投稿者 行雲流水 日時 2011 年 2 月 08 日 07:05:23: CcbUdNyBAG7Z2

小沢氏が代表だった時代、民主党は、この利権システムにメスを入れ、諸外国のように電波オークションを導入して適正な利用料を取ること、そして新聞・テレビの一体化を制限するクロスオーナーシップ規制を公約に掲げた。

これもまた小沢叩きの動機であり、それを担当した原口一博・前総務相も、いつの間にかテレビから消えた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/757.html
 
 
■日米経済調和対話 米国側関心事項

周波数:オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プロセスにおける客観性、透明性、説明責任を向上させる措置を講じ、より一層の競争とイノベーションを促進する。

(外務省 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp04_04.pdf


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