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TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正(東京新聞)
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/794.html
投稿者 JAXVN 日時 2013 年 11 月 04 日 08:44:55: fSuEJ1ZfVg3Og
 

「TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正


岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定(TPP)など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。TPPは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意(しい)的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。 (城島建治、大杉はるか)

 岡田氏は「(公務員らが漏らすと、処罰の対象になる)特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。(TPPなどの)交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。

 岡田氏は三十日の特別委では「TPPは特定秘密を定める法案の規定に該当しない。特定秘密にはならない」と明言していたが、発言を修正した。

 これを受けて、共産党の赤嶺政賢氏が「TPPが安全保障の根幹に関わるのは、具体的にどういうケースか」と質問。菅義偉(すがよしひで)官房長官は「安全保障の言葉の意味は時代によって変わってくる。個別具体的なテーマは、時々の情勢を勘案しながら、国家安全保障との関連性で審議する」と答弁し、「安全保障」の定義は政権が判断するとの考えを示した。

 TPPは日本、米国、カナダなどの十二カ国が現在、関税撤廃を協議する「市場アクセス」、医薬品の特許などを取り扱う「知的財産」の二十一分野で交渉中。

 TPPに詳しい東京大の醍醐聡名誉教授はTPP交渉が安全保障の「重要事項」に該当する可能性はないと明言。「政府は意図的に安全保障の概念を広げて、情報を隠そうとしている」と指摘し「安倍政権はTPPを通商交渉だけでなく、日米安保の枠組みで重視している。交渉内容を特定秘密に指定するというなら、特定秘密は際限なく広がりかねない」と述べた。」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013110202000158.html

関連
《特定秘密保護法》 政府見解「TPPも原発も”特定秘密”に」 〜「暗黒社会」が現実に〜 (暗黒夜考) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/749.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 03 日 01:40:01: igsppGRN/E9PQ

JNN世論調査、減反見直し「妥当」が6割 (TBS)-安倍内閣支持率68.5%、TPP賛成47%で反対30%を上回る。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/789.html
投稿者 JAXVN 日時 2013 年 11 月 04 日 07:29:38: fSuEJ1ZfVg3Og  

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コメント
 
01. 2013年11月04日 13:03:06 : RTR5tLkJCY
墓穴掘っとる
攻め時だよ
無茶苦茶
これ攻めきれないんじゃ、出来ない方が馬鹿

02. 2013年11月04日 20:31:25 : De9PL6GDbc
秘密保護法案 「主権在民」はお飾りの言葉になる
 特定秘密保護法案の問題点は実に多岐にわたっており、本紙(http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/shimpo_opinion.htm)では今後、その背景を含めさまざま指摘していく。今回は、基本的な論点を押さえておきたい。

 まず「知る権利」について。政府は公明党との調整の結果、法案に「知る権利」や「報道または取材の自由」への配慮を盛り込み、また、公益目的であり法令違反や著しく不当な方法によるものではない取材活動を「正当な業務」と位置付けたとされる(本稿執筆時点では未提出なのだが)。この正当業務の判断基準は西山太吉さんの「外務省機密漏えい事件」に関する最高裁判断に求められるとされるが、司法は沖縄返還密約の存在を最終的には認めたものの、最高裁はまさにこの基準に基づき有罪判決を確定させたことを忘れてはいけない。最高裁が言う、直ちに触法行為でなくても「違法性を帯びる」場合とは何か、政府は明らかにしていない。

 報道の抑制に限らず秘密保護法問題の根本は、「行政機関の長」はそもそも特定秘密が存在していること自体を認める必要がなく(しかも検証抜きの永久指定が可能)、国会の秘密会に情報提供するか否かの判断も「長」、すなわち行政に委ねられていることではないか。秘密を知らないことによっても、さらには知ってしまったが漏らしてはいけないこと(過失漏えいも処罰対象)によっても、国政調査権や文民統制は空洞化し、国会の権能はそがれ、政党政治も機能しなくなる。一言で言えば、「立憲主義」を否定する安倍改憲の実現を待たずに、国家権力が一方的に主権者国民を統制する関係が制度として裏打ちされ、議会制民主主義は言葉だけのものとなる。こうした事態への想像力を、具体的な場面に即して発揮できるかどうかが、反対運動の鍵になるだろう。

 若干例を挙げよう。9月、61年に米本土上空で水爆誤落下事件が起きていたことが報道された。この事実は英報道機関の情報公開請求による米公文書開示で明らかになったものだが、日本では今後、こういう事実が明るみに出る可能性は限りなく低くなってしまう。

 また東電は今、使用済み燃料プール内の燃料棒の位置関係さえ教えないのだという。これを隠すことがどうして「核物質防護」なのか理解不能だが、原発関係者が秘密取扱者になれば、情報の漏えいや取得は刑罰をもって禁じられる。「安全保障に支障を与えるおそれ」は、全てを黙らせるマジックワードになるのだ。

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/131030.htm


03. 2013年11月04日 20:36:29 : FfzzRIbxkp
爺さんと中学生の孫の会話。

爺「秘密ってもんはバレたら困るから作るのさ。悪いこと企んでいるんだよ。
  政府が。」

孫「だったらサー、爺ちゃん、オレ、その秘密あばいたらヒーローじゃん。」


おおおおお。みんなで政府の秘密をあばくかぁ!!!!!
ドラクエみたいに秘密を一つ一つあばいて、すべての秘密をあばいたらゲームオーバー。特定秘密モンスター退治終了。

この法律が施行されなくても、政府が作ろうとした40万件の秘密には、
国民の命を奪う重要な情報が隠されていることでしょう。

地下組織とかで、高く売買されそうな話だ。

もしこの法律が施行されたら、米国が漏らすためになんかしそうだし、
特定秘密の束で、議員や官僚のほっぺを叩きそうだな。


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