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日本は文化国家だと思って育ってまいりました。それが今壊される11/20見城美枝子さん（文字起こし）
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２０１３年１１月２０日
秘密保護法案反対 メディア関係者らによる総決起集会
見城美枝子さん
（フリーアナウンサー、エッセイスト、ジャーナリスト、評論家、ニュースキャスター）
私は戦後の生まれでして、民主主義っていうものだと思って、日本を。
信じて育ってきて、こうして仕事もしているんですけれども、
あの、これによって日本というのは過去に戻ってしまうのかという気がいたします。
せっかく私たちの先輩たちが命を落としながら、やっと戦争というものを終結して、
敗戦でしたけれども、こうして民主主義というものに向かってくれたのに今どこへ行くのか？
というまず疑問があります。
それから、メルケル首相の携帯電話まで盗聴されるような時に、
「…を保護する」って、大体もっておかしいんじゃないかと。
出来っこないのに。
全部秘密は筒抜けになってしまう。
情報があるところには権力があって筒抜けになってしまうのに、
「秘密を保護するっていう事は国民に対してだろう」という、やっぱりそこに疑問があります。
日本は文化国家だと思って育ってまいりました。
仕事もしてまいりました。
こういう仕事に就いたのも、子どもの頃にラジオやテレビを見て、いろんな情報が流れる。
その事で自分がいろいろ知って勉強したり、
こういう世の中にしていこう、それに参加しようという気持ちで育ってきたから、
自分も取材をしていろんな人にいろんな情報を届けようと、
ま、そう思ってきたんですけど、
文化国家であるなら、やっぱり
文化は、過去の記憶、現在の記録、未来の予感というものを、
やっぱり３つそろえてきちんと伝えられる、知る権利がそこにあるという事が本当の文化国家だと思っています
それが今壊されるという事で、
やはり、自分の子どもたちの世代のためにも、
これは何としても微力ですが立ち上がらなければと思って参加させていただきました。
いろいろとやらせていただきたいと思います。
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メルケル氏の盗聴１０年以上…首相就任前から標的 揺らぐ米欧同盟
産経ニュース 2013.10.28 08:32 （1/3ページ）［欧州］
米情報機関がドイツのアンゲラ・メルケル首相（５９）の携帯電話を盗聴していた疑惑をめぐり、
２７日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルは、
メルケル氏の首相就任前から１０年以上にわたって盗聴が行われていた可能性があると報じた。
米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）から
入手した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書とみられる書類の抜粋を入手し、判明したとしている。
携帯電話の盗聴疑惑では、米国のバラク・オバマ大統領（５２）が
電話会談でメルケル首相に直接謝罪したばかり。
長期間にわたる電話盗聴の発覚で、欧州など米国の同盟国に対米不信感が一段と広がりそうだ。
独誌がＮＳＡ文書入手
シュピーゲル誌によると、メルケル首相の携帯電話番号は２００２年には監視対象者のリストに掲載され、
オバマ米大統領が今年６月にベルリンを訪れる「数週間前」まで「盗聴任務は有効だった」。
０５年に首相に就任したメルケル氏は０２年当時、
野党だったキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首を務めていた。
盗聴はベルリン中心部にある米国大使館で、ＮＳＡや米中央情報局（ＣＩＡ）の職員が担っていた。
同じような通信の傍受は１０年時点でパリやローマなど欧州の１９カ所を含む
世界約８０カ所で行われていたという。
日本が含まれているかどうかは不明だ。
メルケル首相は２５日の記者会見で、使っている２つの携帯電話のうち、
党から貸与された携帯電話のセキュリティー対策が十分でなく、
盗聴の対象になった疑いがあると説明している。
「盗聴行為は知らなかった。知っていれば、すぐにやめさせた」。
シュピーゲル誌によると、オバマ大統領は今月２３日、メルケル首相との電話会談で、こう謝罪したと伝えた。
だが、独紙ビルトは２７日、米情報機関筋の話として、
オバマ大統領は１０年の時点で盗聴について説明を受けていたと報じている。
プライバシー保護に敏感
諜報の世界に携わる関係者の間には
「同盟・友好国は常に友だとは限らず、互いに諜報活動をし合っている。目新しいことではない」
との冷めた声がある。
市民の方は対照的だ。
米ワシントンでは２６日、ＮＳＡによる個人情報収集に反発する市民数百人が、
「われわれを監視するな」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議デモを行った。
旧東独時代、秘密警察に苦しんだドイツをはじめ、欧州社会もプライバシー保護には敏感だ。
米政府は０１年の米中枢同時テロ以降、「愛国者法」を根拠に、テロ対策として諜報活動を強化してきた。
オバマ大統領は今、テロ対策と「プライバシー侵害」という批判のはざまで苦慮し、
外部の専門家による諜報活動の監視体制構築などに取り組むと表明している。
こうした安全保障とプライバシー保護をめぐる葛藤の構図は、欧米間にも存在してきた。
米国はこれまで、プライバシー保護に重心が傾く欧州の振り子を、押し戻してきた経緯がある。
それが今回の盗聴疑惑により、再び振り子が戻る力学が働けば、
オバマ政権は新たな対応を迫られることになる。
（以上、「みんな楽しくHappyがいい♪」より転載）
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※関連記事
＜動画＞ジャーナリスト有志の会主催・「特定秘密保護法案」の廃案を求めるメディア関係者総決起集会（完全版）
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/611.html
（2013年11月20日（水）東京・平河町の砂防会館３F会議室）
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こんな大事な法律が、これほど国民全体の中で問題にさせないような形で。つくづく嫌になって来ました。日刊ゲンダイ社長・下桐治
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/782.html
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