馬鹿騒ぎして国政の邪魔をする左翼議員をしょっぴけ

あの、デモってる、なんにも分かっちゃいなぃ　お姉ちゃんやオバはんゃ糞爺ら

こんなんに国政を左右されてたまるか！

　　反対派の民主党が、政権党の時、なにやったか、もぉ　わすれとる

むかし懐かしの牛歩戦術まで飛び出してるらしい、警官隊を入れょ警官隊を

このコトバが現す「追憶のカルト」の認知症化したバカさかげん！ｗｗｗ

〈内閣官房から情報調査委託費が交付されている団体〉　※は補助金依存型公益法人（国から交付された補助金等が年間収入の3分の2以上を占める公益法人）

財団法人世界政経調査会 ※　社団法人国際情勢研究会 ※　社団法人国民出版協会 ※　社団法人内外情勢調査会

〈過去に情報調査委託費の交付が確認されている団体〉

アジア動態研究所　アジア問題研究会　海外事情調査所　社団法人共同通信社　株式会社共同通信社　国際経済調査会　国際問題研究会　株式会社時事通信社　ジャパン・オバシーズ・ニューズ・センター　東京出版研究会　社団法人東南アジア調査会（平成15年（2003年）度末に世界政経調査会と統合）　内外事情研究会　日本社会調査会　日本文化研究所　日本放送協会（NHK）　社団法人民主主義研究会（平成15年（2003年）度末に国際情勢研究会と統合）　財団法人ラヂオプレス　　wikiより

「日本版NSC」もまたまた天下りの温床や税金の無駄遣い組織にならないといいけどね。なんにせよ国家の私物化が止まらない。

それは一人一人の有権者が地元の国会議員にぶつければよい！
そして今後一切自民党議員を信じてはいけない！

そうかな。大部分の国民は特定秘密なんて興味ない
と思ってるよ。
今度の選挙でも自公に入れるやつが多いだろう。

議論の中で予算の話を注視していたが、出てこなかったようだ。
上記見解、同感です。

てめえはこの法案の何が分かってるんだ？
法案要綱の原文を読んで、てめえはこの法案が非の打ち所もないほど正しいと証明できんのか？
答えろや。アホが。
答えられなければてめえはここに投稿しねーで死ね。

思ってなければ連日連夜日本各地で集会や反対デモが起こるわけねーだろ。
新聞がやってる世論調査でも、「反対・慎重」が多いわけねーだろ。
「分からない」と言う回答が多いだろうが。
考えろや。少しはｗｗｗ

＞国民の間に広がるとは思わなかった

それは国民投票が行われた結果で始めて言えることだろ！

日本語で騒いでいる奴が日本人とは限らないことは

天木テメエが一番よく知ってんだろ？

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/362.html#c1

小沢の日本未来の党が衆院選である程度勝てるというここの
住民の予想は何だったの？(実際は大惨敗)
野田時代、脱原発デモで(一部の人間が)盛り上がったにも関わらず、
自民が圧勝した理由は？

キチガイに刃物、ゲリゾーに権力というところか。

日本体制の最高責任者は、
それらの人々や家族に対して、
殺人の責任を取っていない。

恐ろしい国ですね。

今回の天木氏の投稿に同感。

温和で平和ボケな国民が怒った。経済よりも人権を重んじた国民の怒りが燎原の火となった。この怒りは次期選挙で、”自民党と公明党を潰す”運動に発展するであろう。

それにしても、参議院のみんなの党がこの法案に反対を表明したのが解せない。
衆議院で反対していたら、この法案を阻止できたのに。
渡辺善美代表は集団的自衛権でも自民党に賛成すると公言しているしね。

【海外サーバ持ってるとこの掲示板など板に書けば治外法権だ】

この特定機密保全って国内法だ

我々の言論封鎖するつもりもあったんだろうが・・・

便利な時代だ

・日本国首長の責任とは？現在は、安部晋三。

　全体の不利益になる欠陥を率先してさがし出し、国民に指摘される以前に正しく満足行くものに整えて、さらにそのうえで、承認を獲得するための議論を重ねるということだ。

　国民に素人でもはっきりわかる重大欠陥を指摘されてなお、しらばくれて、無理矢理、法治国日本国の正式な制度として押しつけるという態度は、破格空前規模の「暴走政府」擁護のマスコミの欠陥押しつけ擁護弁護と不思議に困ったときに登場する米国政府の擁護弁護があろうとも、犯罪なのだ。あってはならないルール違反。

　ルール違反は、人間にはあり得ることだ。
人間の責任は無謬性に立たない点により構成されていて、人類の文明を通して支持されている。
　つまり、間違えていたら、誤りを認めて、修正することだ。
もし、誤りと知っていて、修正もせずに、それを正規なものとして、押し通したらどうなるだろうか？

　考えてみよう。ルールは誰のためのものか。何のためにあるのか。そして首長の果たすべき責任とは、いったい、なにとだれに対して、果たす責任なのか？
　日本は明らかに正しいものを正しいとはっきり言えぬ弱さがありさらに酷くなっている。その弱さを逆手に取るような首長が登場した場合、それは国の終わりだ。

　秘密指定に法的規定がうやむや、あやふや、国家秘密が出てきたら、主権者国民には黒塗りにして、官僚がやりたい放題出来る、というのは、中学一年生でも理解できるらしい。いや、たぶん賢い小学生高学年ならば「最初から独裁目的の欠陥法」とすぐ指摘できるかも知れない。一人の市民として国民の平等の責任を負いつつ、さらに国民の信託を受けて、より複雑で大きな責任に直結した職務を、正しく遂行することを期待されて、適正な専門的な職務遂行の代理人としての資格を法的に獲得しているわけだ。

☆法に見せかけたばればれの「罠」。法でも何でもない。虎ばさみの類。
　はっきりと欠陥法を押しつけているのに、傍観している国民には呆れる。
まったく責任放棄条件反射刷り込みが世代全体で本当に徹底しているかのようだ。
だから、これは侵略の初め時だと、今まで背後に静かに隠れていた怪物(歴史的偽金利権独占で太った世界各国政府乗っ取り悪徳企業体)が、乗っ取りを始めたと言うことだが、見事にやられている。どうにもこうにも、オバカ人生しか知らず他を全く想定していなかったあほ群衆が、やられ放題に、上手に大衆誘導被害に遭遇している。そして、不足人の悲しさよ、互いに憎悪し合う誘導にもまんまとのせられて、不足人達は永遠に気づかない。重大危機に際して、最大の人間障害物の役回りを与えられて、見事に見当外れの憤りをふりまいて、危機回避の大障害におなりだ。
　ユダ金はこうした相手にもスーパーコンピューターと最先端の実践心理学を応用する。加えてCIAMKウルトラの脳内マップマインドコントロールとスーパーコンピューターと微細な信号分離の成功と組み合わせにより、ケムトレイル粉末散布による弱電磁波発信で、狙ったとおりの大衆誘導を可能にできるという。
　相手が知らないうちに、自分の奴隷にできるテクノロジーだ。または相手が知らないうちに、抵抗力を完全にスポイルして簡単に倒せるようにするテクノロジーだ。電磁波の各波長のプログラミングで好きに狙った相手を病気にできるという。みんな病気になるよなあ〜　免許証内蔵チップとか携帯とかが標的にされている？

・不足人　…状況把握者ももとは不足人であった。
　重症不足人。はっきり言って今まで助かる生き方考え方の選択をしてこなかった。役立たず人間障害物価値観の共有が大きすぎて、人の善意から出る助言も耳を貸さず、新自由主義の罠のパターン化の冗談カテゴリーを越えないことになっている。これ、やられる。それなのに、耳を貸さない。で、日本侵略者に対しての団結の真意がまったく見えない。全体が助かるためにどうしたら良いか。考えてくれる人は多い。しかし、不足人は、テレビを見るほうを確実に選択するのだ。
「あんた、やられてしまうよ。あんたたちがわかって、団結に協力してくれないと、俺たちも滅ぶんだよ」ということなのだが、この手の話はなぜか嫌いでさっさと逃げてしまう。しつこいといやがられる。
　わからない人間には、良い方法はひとつだけ。根気よく話し続けること。勿論速度は百倍遅い。変わる人もあれば、わかっても大して感謝もしないのも多い。これだけが残っている良い方法。

　日本乗っ取りに全力をあげて、日本の不正国富横領・特別会計利権シロアリ傀儡権力機構を総動員して、いまユダ金企業傀儡米国が襲いかかる。

　バブル期に��電通テレビ支援�≠ﾅ登場し、市民権獲得の��なめんなよ＆ヤンキー価値観�≠ﾌその後は、せいぜいがやくざ言葉変更無しガチンコ社長の人間性成長。フリーメーソン電通はそのへんは巧い。
ファッションの流行作りもユダ金なのだ。
　1960年代に始まったフリーセックス革命は、キリスト教的家族制度を30年で完全に破壊したといわれている。1960年代になにがあったのか？第二バチカン公会議で内部に潜入していたなりすまし司教(共産主義やフリーメーソン)勢力に負けて、一番肝心な一神教を放棄してしまったのだ。異教徒は愛しても異教神を認めないはずのキリスト教が、異教神も同列視し始めたのがこの結果。積み重ねた一神教権威は地に落ちて、完全に陰の支配者キリストを殺した神拒否ユダヤ貴族の系譜のフリーメーソンの執拗な攻撃の前に敗北したのだ。その後はフリーメーソンがバチカンを演じている。敬虔な信者こそは良い迷惑だ。日本人はフリーメーソンは、ただのおかしな宗教家視しているが、その悪魔教の発展度合いにおいて最大なのだ。歴史的に世界支配トップを引き入れて完全に秘密維持が可能ということを冷静に考察している見方は日本人にはあまりみない。暗殺されたブロガーには優れた見方があるが共有されていない。
　ロンドンシティ偽金銀行屋に、ニューヨークウォール街偽金銀行屋の核心的メンバーばかりにフリーメーソンの関心がいくが、たとえば、ドイツの悪魔に負けたキリスト信仰敗者博士の延々と続く物語り「ファウスト」の作者ゲーテはフリーメーソンである。ゲーテの「ファウスト」の中にノストラダムスが引用されている。ユダヤ教カバラ魔術の予言者と言われる。死後にフランスの教会の壁の中に埋葬されたというが、キリスト教は魔術などやらない。それに魔術は専門の指導があって身につける。ノストラダムスはフリーメーソン系サタニストだろう。当時はフランス王宮からもお声がかかるほどに不思議な力はあったのだ。ロシア帝国滅亡に関係したというラスプーチンも不思議な影響力・支配力を持ったフリーメーソンの魔術師といわれる。今の日本にも表には決して出てこないノストラダムス・ラスプーチンがいておかしくない。
　靖国参拝？フリーメーソン加入の条件が何かの宗教に入っていることだそうだ。⇒生長の家、仏教、立正佼成会、神道、イスラム教、モルモン教、エホバの証人、幸福の科学、統一教会、キリスト教、創価学会、失格したのがオウム真理教といわれる。トップはみんなすり替え天皇ハイソサエティのメンバーだ。

　我々が敵に回しているフリーメーソンの組織と正体だが、甘く見ていて勝てる相手ではない。完敗して侵略される前のバチカンには、おかしなイエズス会とは違う賢いまともな司教も大勢いたのだ。いまでも少数はいるだろう。米英から出ているユダ金抵抗情報は、みなキリスト教徒達から出ている。米国市民・軍隊の中でも抵抗者の中心はまともな市民のキリスト教徒達だ。ユダ金の失敗続きもいろいろ欠点はあるらしいがロシア正教のキリスト教会の働きではないかといわれている。プーチンはユダヤ共産主義者もユダヤオルガルヒも追い出した。そしてそもそもバチカンとは昔から対立してきた。
　いまバチカン内部でサタニスト礼拝を行っているという。本当だろう。

「アベノミクス」の背後にも世界支配悪魔的天才集団がいる。

☆「売ることも買うことも出来ないようにした」(聖書)
　悪魔に付いた人間達は、今日明らかなようだ。そして、その先も暗黒世界である。
　わかる人間が見たら誰もがわかる途方もない人類敵対サタニスト共謀犯罪。
　どうせしくじるが、それでも彼らが最後に、問われる罪の巨大さは空恐ろしいものだろう。
　そのしくじる原因がはっきりしている。

☆秘密保全法　…突然、秘密が重要なことにされてしまう演出。エコがどうとかという流行語も彼らの仕事と思えばわかりやすい。日本人は低く見られていてどうも当たっている。

　責任果たしていない、欠陥がばればれ。…欠陥とは関係がない審議時間の長さで、ごまかせるか馬鹿！しかし、この欠陥を、押し通したいのだ。
　あとは私はいなくなりま〜す。だからあとのことは知りませ〜ん、か。
⇒この法案は「米国無謬性」という重大な欠陥がある。即ち無謬前提の米国過失を日本国民が負う仕組みである。平等はないの？なんで日本国民が〜　　
いっさい触れていないが、作っていないから、触れられないのだ。あ・ほ・か
⇒米国の過失で日本に損害を与えた場合のケースがあるだろ。ばか。それは秘密です？だってそもその目的がそれなんだもん！ってか。で、通すの？空前の大規模の日本傀儡の総力あげて。あげたら正しいものに変化するのか？しないのに強要すると、じつに始末に負えない⇒「対日本国民犯罪」だね〜

●暗黒世界用としての必要と先々まで計画を立てるユダ金の性格から考えるべし。
日本版ゲシュタポを作り一週間に一人づつ拷問責めの殺人を行うとしたらさぞおそれられるだろうが、今日の世界で許されるとと思うか？
とすると、残るは��米国初世界恐慌連動戒厳令�≠ｾ。混沌状態だから、かつて関東大震災で正力が朝鮮人冤罪殺人をやったように邪魔者達を、どさくさのうちに始末してしまえ。どさくさは敗戦日本と同じでユダ金参加の日本やくざのしごとだ。やくざとナチス創価サイバー警察と外資企業なりすましCIAと北朝鮮スパイとが、どさくさのうちに、邪魔者達を始末して、世界恐慌回復時には日本完全植民地化か。

●在日米軍が小銃ぶら下げて日本の各地で取り締まりに当たる状況。
「なんで日本も戒厳令なんだよ〜」
これ、できる。だから、あぶない。九月予定の第三次世界大戦がドタキャンになったことを勘案せよ。
北朝鮮からの(たぶんアメリカ製だ)ミサイル一発でよい。すわ、戦時体制強化！非国民を取り締まれ〜
どさくさだから、ニュースにもならないし、ユダ金スカウトが見込んだ筋金入り売国素質の警察も裁判所も既に億単位の良い香りの鼻薬をかがされていて間違ってもきんきらきんの特別会計銀行の裏預金口座メンバーとしてのシロアリ族(属か)忠誠を裏切ることはない。
　けれども、国民にばれていて、将来的に人口削減なんて空想には、成功の見込みもなく、本格的短期間の甚大破壊ばかりの大悪行には、手下共の正直な感想といえば、いやいややっていることだ。やるきなんか全然ない。心底あほらしいと思いながら、我が身の無力さ無能さで従う。

●誰もが正しい責任を全うして、正しいことをやっていたらなにの問題もなく暮らせるのだがなあ。問題もなく。一部の人間が生活に犠牲領域をつくり訴え続けることもない。
⇒「秘密保全法」が何の問題も起こさずに、日本国のシステムに順応するとは、考えられん。問題発生源の悪の根源になるだろう。あとからでなくて、最初にみんなにそうとばれているところを強行するということの首長の責任たるや〜
とにかく戒厳令の出る前に潰そう。戒厳令がでたら全部黒塗り裁判だ。

ペスト＝天然痘と同じ

奴らは近親婚でこれが弱点だ

アンタ裏切られるよ　自由民主公明党に期待してるのかい？

保守層を抑え込むのは、保守政党、団体だよ。

社民党の言う事なぞに耳を貸さないだろ、アンタ達は。そこを利用されたのさ。

だから、安倍自民党に一部の保守層が裏切られたんだよ。

でも、安倍自民についていくんだろ？　アンタ達は利用されたんだよ選挙に。とりあえず冷戦が終わり、イデオロギーでもって世界情勢を把握できない状況になった

それを、アンタ達がイデオロギーに固執するあまり勘違いして新自由主義者の安倍さんを担いでしまったんだよ。

あの日本の警察が、ご丁寧にもいちいち法律をチャックをしながら、気に食わない一般市民（＝たみ草）の逮捕・家宅捜索を踏みとどまってくださるとでも？
初めから検察、裁判所がバックについてるんだから、半年でも１年でもまた日の当たらない狭い監獄に裁判なしで幽閉だろう？痴漢冤罪の植草さんやPC遠隔操作の片山さんのようにな。日本のマスコミは証拠も一切なく、性犯罪者か窃盗犯、テロリストのレッテル貼り。そしてそれにコロリと洗脳される一億超の、このペテンの仕組みをしっかり支える極東のサルじゃっぷ。

善良な国民の皆さんとやらは、警察検察のやりたい放題を前にいつものようにサル顔でポカンと黙認。あまりに難しすぎて90%以上の普通のじゃっぷには、やっぱり意味が理解できないから。重い事実もマスコミのウソも糞も味噌も全部、スカスカのじゃっぷの脳みそをすーっと通り過ぎて流れていく。

国家反逆罪？ 安倍が真っ先に捕まりますね。

官僚は大喜びだろうな。財界人もね。「役人の生活が第一」の国だからな。
役人は愛国なんぞ考えてねえよ。　己の名誉と金を保守できれば、外国の言いなりだ　こんなコスッカライ連中も珍しいわな。ヤクザ以下の連中だ。

庶民の事なんぞゴミみたいにしか思ってないからな。この板や２ｃｈ、チャンネル桜出演者など故田中角栄氏を金権政治家で教養のない総理とか言う言論人がいるよね

安倍総理を担いだ人達に多いな。この人達は、ロッキード事件裁判を戦いながらも
なぜ、新潟選挙区で角栄氏が強かったのか？　という事を以外と理解してないような気がするな。　世襲議員は親父の金があるから政治資金には困らない。財界とのつながりもあるだろうからな。だが、角栄氏は叩き上げで自分で金を作らんといかん。叩き上げ政治家の悩みどころだな。

愛国の自民　売国の民主という状況を作り上げた。　小沢氏の事は政局ばかりと言っておきながら、その小沢氏の手法で見事に政権奪取。ネットで若い保守層の連中を煽りながらね。そして、裏切られる。予想どーりだ。

>>1 よ　お前の事だよ。お前は確信犯か？　

アンタ　サヨクなんて言葉をまだ使ってるの？

ブッシュJｒ大統領が若い頃、どんな団体に所属してたと思う？

冷戦思考で止まってるんじゃないの？

キミ達のコメントがキミ達のアホさ加減を示している。
みのもんたと同じくまもなく使い捨てられ用無しのゴミとなる。

こんなアホが日本に生息してることが安倍のような劣悪な首相を生む。

馬鹿は死ななきゃ治らんな。

ハコが小さい！

アベももう終わりだ。

終わってくれ。

でも良い代わりがいないような。。

外国人、あるいはこれに加担した日本人が情報収集をやろうとしても、やりにくい状態にしておくことが肝要です。それが抑止力になります。諸外国は法の制約で簡単にはスパイ活動が実施できないようになっているのに、我が国は野放し状態です。これでは「スパイ天国」と言われても仕方がありません。

秘密保護法の必要性を訴えると、条件反射のように戦前の治安維持法を引き合いに出して、「暗黒時代に逆戻りするのか」、「基本的人権の侵害だ」と声を荒げる人がいます。治安維持法はろくな法律じゃなかったと言われていますが、治安維持法で死刑になった人は1人もいません。この法律は共産主義が日本にはびこるのを防ぐために必要でした。これで言論の自由が抹殺されたかのような逆宣伝が行われているのは、スパイ防止法や秘密保護法を作らせないために反日の人たちが言っているのです。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1851.html

戦前、日本以外の国は、共産主義の脅威をよく分かっていませんでした。アメリカが共産主義の恐ろしさを悟ったのは朝鮮戦争が起きてからです。日本は、ロシア革命（1917年）で300年続いたロマノフ王朝が打倒されたのを見て、その脅威を肌で感じ取っていました。1922年にはソ連という史上初めての社会主義国家が建国され、日本はそのソ連と国交を結ぶ一方、革命思想の浸透を防ぐという目的で治安維持法を作ったのです。

安倍政権は今、「特定秘密保護法」を成立させようとしています。さっそく日弁連（日本弁護士連合会）や民放労連（日本民間放送労働組合連合会）などが噛みついていますが、安倍総理には所信を貫いてほしい。

現行法では、アメリカ政府から供与された装備品の情報を他人に漏らした者は10年以下の懲役を科されます。ところが、我が国固有の「防衛秘密」を漏らしても5年以下の懲役にしかなりません。国家公務員の守秘義務違反に至っては、懲役1年以下または罰金50万円以下という軽さです。

特定秘密保護法でどう変わるのか？
＜現行＞
秘密保護の対象
公務員：職務上知り得た秘密（公務員法）
自衛隊：防衛秘密（自衛隊法）
アメリカ情報：特別防衛秘密（MDA秘密保護法）

漏洩への罰則
公務員：1年以下の懲役（公務員法）
自衛隊：5年以下の懲役（自衛隊法）
アメリカ情報：10年以下の懲役（MDA秘密保護法）

不正取得への罰則
公務員：規定なし（公務員法）
自衛隊：規定なし（自衛隊法）
アメリカ情報：10年以下の懲役（MDA秘密保護法）

秘密の有効期間
公務員：明記なし
自衛隊：明記なし
アメリカ情報：明記なし

＊MDA秘密保護法＝日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法

＜特定秘密保護法の成立後＞
秘密保護の対象：特定秘密「防衛、外交、安全脅威活動の防止（諜報その他の活動の防止＝スパイ防止）、テロ活動防止」
漏洩への罰則：10年以下の懲役
不正取得への罰則：10年以下の懲役
秘密の有効期間：上限5年。但し、更新可能

特定秘密保護法に反対意見があるのは、それだけ日本はスパイ天国だったということです。

日本が1951年にサンフランシスコ講和条約を結んで独立する時に日米安保条約が結ばれて（発行は1952年4月28日）、その直後に「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」という法律が作られました。日本は独立したとはいえ、事実上の属国みたいなものです。アメリカの言うがままに基準が決められ、「アメリカが提供した情報は漏らすなよ」ということで10年以下の懲役という厳しい罰則が設けられたのです。

このアンバランスが多少なりとも是正されたのは、それから半世紀近く経った2001年のことです。この時、自衛隊法改正により先の「防衛秘密」の規定（第96条の2）と罰則5年以下の懲役（第122条）が盛り込まれました。

今回の特定秘密保護法案は、さらに罰則を強化して懲役10年以下に揃えてきました。保護する情報も、防衛秘密よりも広い概念である「特定秘密」として、より包括的な内容に改められています。具体的には、
1.防衛
2.外交
3.外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止
4.テロ活動の防止
という4つの分野が「特定秘密」の対象とされました。

「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動」は分かりにくい表現ですが、政府の説明によれば「諜報その他の活動の防止」、要するにスパイ活動です。

今回の法案が画期的なのは、情報の漏洩のみならず、情報を得る行為も処罰の対象としたことです。秘密を漏らした側も、スパイ行為を働いた側も、同罪となります。

法案では、次に掲げる「特定秘密」の取得行為は、懲役10年以下の刑です。
1.人を欺き、人に暴行を加え、脅迫する行為
2.財物の窃取
3.施設への侵入
4.不正アクセス行為
5.2〜4以外の特定秘密の保有者の管理を侵害する行為

これに加えて、未遂、共謀、教唆（そそのかし）、煽動の処罰も対象となりました。

この法案が通れば、スパイ活動は相当にやりにくくなるのではないでしょうか。

気になる点は、最高刑が懲役10年とまだ甘いことです。海外なら死刑もあり得ます。米国家安全保障局（NSA＝National Security Agency）の情報収集活動の実態を暴露した元CIA職員のスノーデン氏は、亡命先を探している時、「アメリカに送還されれば死刑の可能性がある」と述べていました。情報漏洩の罪がそれだけ重いことを、彼は自覚していたわけです。

自衛隊法
http://www.houko.com/00/01/S29/165.HTM#s9
（防衛秘密）
第96条の２ 防衛大臣は、自衛隊についての別表第４に掲げる事項であつて、公になつていないもののうち、我が国の防衛上特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）第１条第３項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を防衛秘密として指定するものとする。
２ 前項の規定による指定は、次の各号のいずれかに掲げる方法により行わなければならない。
1．政令で定めるところにより、前項に規定する事項を記録する文書、図画若しくは物件又は当該事項を化体する物件に標記を付すこと。
2．前項に規定する事項の性質上前号の規定によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該事項が同項の規定の適用を受けることとなる旨を当該事項を取り扱う者に通知すること。
３ 防衛大臣は、自衛隊の任務遂行上特段の必要がある場合に限り、国の行政機関の職員のうち防衛に関連する職務に従事する者又は防衛省との契約に基づき防衛秘密に係る物件の製造若しくは役務の提供を業とする者に、政令で定めるところにより、防衛秘密の取扱いの業務を行わせることができる。
４ 防衛大臣は、第１項及び第２項に定めるもののほか、政令で定めるところにより、第１項に規定する事項の保護上必要な措置を講ずるものとする。

第９章 罰 則
第122条 防衛秘密を取り扱うことを業務とする者がその業務により知得した防衛秘密を漏らしたときは、５年以下の懲役に処する。防衛秘密を取り扱うことを業務としなくなつた後においても、同様とする。

小沢事件から警察・検察・裁判所の法律私物化やりたい放題をさんざん見せられて、一億を超える日本人には目の前で何が起きているか何一つ自分の頭で理解できなかっただろう？なぜこの動かぬ事実を受け入れない？

東北震災義援金・復興支援金みーんなどこ行った？原発事故でだまされ家族全員放射能まみれになった福島県民は、一斉に怒り狂うどころか補助金目当てに衆参両議院で自民党圧勝だ。オスプレイは？ＴＰＰは？消費税増税は？そういえば消えた年金ってどうなった？東電も社保庁もいまだに逮捕者ゼロか？日本人ってバカなの？生まれつき脳が異常なの？本当に人類なの？

日本人の原始的な脳には高度すぎて、福島第一か原爆の放射能を何度かガツンと喰らって脳に突然変異が起こらない限り、この二本足のしゃべる動物に当たり前の事実が理解できる日は来ない。いや、南米インディオのように現代人との混血化が進めば万に一つの望みはある。顔も髪の毛・肌の色も体格も、もはや今とは別人だろうがね。

小沢事件のときのように、それまでまたぼんやり遠巻きに見物しながら国民の目覚めを夢見て突っ立って待つつもりか。

特定秘密保護法案を巡る国会の混乱について、憲法と民主主義の観点から考えてみたい。 国家の安全保障に必要な機密保全の必要性と国民の「知る権利」の両立をどう図るか、この法案が難しい問題を抱えているのは確かだ。法案に懸念を抱く人が少なからずいることも十分理解する。

しかし、行政府が法案を提出し、立法府の審議を経て可否を採決して、衆参両院の過半数の賛成で成立することは、日本国憲法の定めているところだ（56、59条）。

過半数の賛成で法律は通るのだから、自民、公明両党は政府案のまま成立させることもできたが、みんなの党、日本維新の会の修正要求に応じて法案を手直しし、「知る権利」への配慮が増すことになった。憲法の定める三権分立も機能していると言える。自公、維新、みんなの4党の国会議員数は、衆院（定数480）が394人、参院（定数242人）が161人に上る。審議の進め方を巡る対立で採決の対応は割れたものの、法案の中身そのものには、4党合わせれば、両院とも約3分の2の「国民の代表者」たちが賛成していることになる。

民主党などの法案への反対の意思は、国会外で国民にアピールすることもできる。その主張に多数の共感が得られれば、選挙を通じて政権が交代する。それが、憲法で間接民主制を採用する、わが国における民主主義のルールである。

にもかかわらず、この法案について「民主主義の破壊」などと批判を浴びせる人たちがいる。立場の違いがあるとしても、「国民の代表者」たちの多数の声を無視して、3分の1以下の少数者の言う通りにせよ、というのは「憲法の規定を無視せよ」というに等しい。

最後は採決で決めるのは民主主義のルールだ。それまでだめだというのは、少数者の横暴でしかない。

特定秘密保護法案を巡る国会の混乱は、国会改革の必要性を改めて浮き彫りにすることにもなった。

国会審議の迅速化のため参院は押しボタン方式を採用した。ところが、野党第1党の民主党は、全会一致の法案の採決まで、わざわざ時間のかかる記名採決に変えることを要求した。審議引き延ばし戦術以外の何物でもない。

野党がこうした不毛な戦術に出るのは、会期末までに成立させられなかった法案や条約は廃案となる「会期不継続の原則」があるためだ。国会が法案の中身の議論よりも日程闘争に陥りがちになるのも、この原則のせいであり、「国会改革を阻む元凶」と言われるゆえんである。

その元凶を最大限利用して法案の採決を妨害する民主党自身、「日程で追い込まれて議員同士の熟議ができない。会期不継続の原則の見直しも提起していくことが必要だ」（今年5月の参院憲法審査会での民主党議員の発言）と主張していたではないか。

この国会の混乱ぶりを各党とも猛省し、「議論する国会」への出直しを図る機会につなげるべきだ。

日本国憲法
http://www.jicl.jp/kenpou_all/kenpou.html
第五十六条 両議院は、各〃その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
２ 両議員の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを妨げない。
４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

やれやれ、書いているこっちが情けないよ

こういうレス、以降　読まなくても大体　わかる（笑）
ネトウヨのパターンって少なすぎ

>民主主義 誰が「破壊」？ 多数決の否定はおかしい…政治部次長 松永宏朗
2013年12月6日3時3分 読売新聞

この大衆を操作するための国賊新聞も　（笑）

何故なら前者は他人事。
後者は普通に日常会話しているだけで逮捕される当事者になる可能性があるからだ。

いつか日本がまともになったとき、オレはオレの被害を主張するし、出来る事なら被害に対する賠償を請求したいと思う。

特定秘密保護法案に対するメディアの批判・攻撃がすさまじい。法案が衆院を通過した翌日（１１月２７日）の各紙社説は「民主主義の土台を壊す」（毎日）、「ほとんど情報統制の世界に近い」（東京）などと、イソップ寓話（ぐうわ）の「オオカミ少年」もかくやとばかりに警鐘を乱打していた。

とはいえ、こうした扇情的報道には違和感を禁じ得ない。国民の「知る権利」と民主主義の危機は、実は菅直人政権時に訪れていたと思うからである。

「ルールづくり大切」

安倍晋三首相は４日の党首討論で、菅政権が隠蔽（いんぺい）した尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件の映像を流した元海上保安官、一色正春氏の最近の言葉をこう紹介していた。

「先般、一色氏がテレビに出て『かつて出すべき情報を勝手に秘密にした。こうして（秘密の指定と解除の）ルールを決めることが大切だ。出すべき映像を出さないと判断できる状況が問題だ』と言っていた」

現在、安倍政権はこの映像について「特段の秘匿の必要性があるとは考えにくい」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）とし、「特定秘密」にも該当しないと答弁している。

海保は映像を即日公開するつもりで準備していた。中国に過剰に配慮した菅政権の恣意（しい）的な横やりがなければ、もともと「秘密」でも何でもなかったのだ。

にもかかわらず、当時の仙谷由人官房長官は一色氏を初めから「犯罪者」扱いすらし、こう強調した。

「大阪地検特捜部の（押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避）事件に匹敵する由々しい事態だ」「逮捕された人が英雄になる。そんな風潮があっては絶対にいけない」

ちなみに、一色氏は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検されたものの「犯行は悪質ではない」として不起訴処分となり、逮捕はされていない。一連の仙谷氏の発言は権力者による人権侵害に近い。

それに対し、現在、特定秘密保護法案の反対キャンペーンを張るメディアの反応はどうだったか。むしろ菅政権の尻馬に乗り、一色氏の行為をたたいていた。

都合良い「知る権利」

一色氏は、自身のフェイスブック（１１月２１日付）でこうも指摘している。

「３年前のあの映像を、誰が何のために隠蔽したのか。（ジャーナリストらは）それすら明らかにできてはいないではないか。自分たちの都合の良いときだけ知る権利を振りかざしている姿は滑稽である」

振り返ると、映像流出時の朝日社説（平成２２年１１月６日付）はこう書いていた。

「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反することであり、許されない」

毎日社説（同日付）もこれと同工異曲で、「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けていた。

当時の菅首相は「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論とし、喜々として三権分立否定論を語っていた人物である。彼らのルールなき情報隠しは正当化しておいて、今さら「国民の『知る権利』の代理人」（朝日）だと胸を張られると、こっちが赤面してしまう。（政治部編集委員）

ゴミ売の要約「多数決が全てなんだよガタガタ言うな」

こんな乱暴なことが平気で言えるこんなのが政治部次長なんて恥ずかしくないのか？
しかも、これが日本（世界一）最大部数を持つ新聞だからあきれてものが言えない。まさに恐怖政治ここに極まれり。こんな駄文を何千万人に撒くのだから害悪でしかない。
安倍の糞野郎と自民が突然言い出して、あげく議論すべき国会を開かなかった。
その上、この法案の公聴会を前日に決めて事実上非公開で強行した、卑怯
なのはてめえら自民とその手先のゴミ売どもの方だろ！！

まともな意見というのは次のような話だろう（植草氏のブログより）

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

民主主義の意思決定方法は、最終的には多数決によることとしているから、議会多数勢力の意向は極めて重い。

しかし、議会の過半数を占有していれば、何をやってもよいというわけではない。

多数決がすべてで、議会過半数を占有すれば、何でも思い通りに決定できるということなら、議会は要らない。

選挙を実施して、過半数勢力を決定すれば、それですべてを決められることになる。

すべての決定は、過半数勢力に委ねて、反対勢力は次の選挙まで「待機」ということになる。

選挙は独裁政党を決めるだけのものとなり、選挙と選挙の間には、過半数を制覇した政治勢力による独裁政治が横行することになる。

これは代議制民主主義ではない。

最終的な決定は多数決によらなければならないが、その結論に至る過程で、十分な討論が行われ、少数意見に耳を傾けることが必要不可欠なのだ。

討論と説得により、異なる意見を集約し、コンセンサスを得ること。

これが代議制民主主義の取るべきプロセスである。

特定秘密保護法においては、国会における十分な論議が行われていない。

一般市民の意見を聴取する公聴会も、与党単独の判断で実施が強行された。

しかも、公聴会では慎重審議を求める意見、廃案を求める意見が大半であったのに、安倍政権はこうした意見をも無視して、法律を強引に成立させた。
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虚人の連覇を続けるためなら何でもする。阻むものは消す。抵抗するものは抑えこむ。これが戦後の自民と読売。時代は変化している。もうお引き取り願おう（笑）

―　黒い霧事件とは　―

『読売が北九州で部数を伸ばすため、地元紙西日本新聞系の西鉄を叩こうとしたものだ、
またジャイアンツはかねて九州地方を準フランチャイズにしたいとの希望をもっていたため、
八百長事件で西鉄球団を揺さぶり、場合によっては合併しようとしたのではないか。
そして、これはセ・リーグの商売仇であるパ・リーグのマイナー・リーグ化にも役立つ。』

また巨人・阪神の一部コーチ、選手にも『暴力団との交際』を噂され、実際に謹慎処分を課せられた者もいたが、
それ以上の追及はされなかった。このように、処分の内容は非常に曖昧模糊としている。

と推理している。（『現代』　1970年6月号）

http://www.geocities.co.jp/athlete/7545/newpage17.htm

※個人的には、虚人の日本一を本気で阻止できるのが池永であったと思う。
そういう理由も含めて彼は消された。まこと恵比須顔の悪魔＝読売。

再来年どころか、すでにもう東京はチェルノブイリ級の放射能レベルにある（リンク紹介）
ttp://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/158.html

自民党支持者に加えて、自民党の議員自体がB層だからね。

ヤンキー先生なんか、方針無き民主主義と言って、例えにクラスの席変えを出し、生徒がくじ引きで決めたいといったら「俺が監督でお前らの事をよくわかってる俺が決めるんだ」と、あのチャンネル桜で発言。

民主主義をまったく理解していない。
まるで、俺達政治家が国民を監督するんだ！といわんばかり。

間違いなく自民党はファシスト政権をつくり戦争へ導く目的があります。

独り言も多くなっているらしいし
お腹痛も復活！

特定秘密を強行採決して体調良くなるはずなし！
益々国民の批判は増加するだろう
支持率も落ちるハズ？（笑）
マスコミが数字をいじらなければね！

皆様も安倍に書き込みをしてあげて下さい

そうそうこんな話も
天皇陛下は公務と言えども
主権回復の日へのご出席を悔いておられるようです
主権回復の日は沖縄切り捨ての日だと陛下は重々承知しているから
「天皇陛下バンザイ」には青ざめられたとのこと。
そして、皇室の行く末を苦悩されている天皇陛下は
野田政権で出た女性宮家構想を切り捨てた安倍には
お怒りかも・・・！

モートン・ハルペリンって米国でもバリバリの右翼なんだが、彼ですら、日本の特定秘密保護法はおかしいと言ってるんだよ。
日本人として言えば、この法律は、曖昧すぎるて無効、明らかに憲法違反。右派左派ってレッテル貼りできないダメ法が、８割の国民の声を押し切って国会を通過したという恥ずかしい話。
与党政府も１年かけて、勉強すれば国内外の有識者の意見を理解するだろう。

意地だけで法案通されても日本国民が困る。間違いと知って訂正しない方が国際社会に対して恥ずかしすぎる。熱くなりすぎて維持はって国会を通過したが、これを破棄することは恥じゃない。
政府関係者のご理解とご協力をお願いしたい。

「証拠は全て秘密保護法によって、隠蔽されているのです！！！！」

と主張すれば、どんな珍説でも唱えられるんだからwww

特定秘密保護法
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/zenbun.html
第二十二条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。

２ 第四条第三項後段、第九条又は第十条の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。同条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。

３ 前二項の罪の未遂は、罰する。

４ 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

５ 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

第二十三条 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。

２ 前項の罪の未遂は、罰する。

３ 前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。

12月7日
2013.12.7 03:04［産経抄］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120703050004-n1...大まじめに書かれた新聞記事を読んで笑う、というのは天に唾するようなものだが、久々に大いに笑わせていただいた。朝日新聞（６日付）に載った「規制の鎖 あなたにも」と題する特定秘密保護法の危険性をイラスト入りで、解説した記事にである。

▼防衛産業で働く男が、「あまり知られていない」発射に失敗して海に落ちた北朝鮮ミサイルの軌道について同窓会で話し、その内容を同窓生のＡ子がブログにアップしたら、捜査機関から取り調べを受け「有罪」になった、というお話。怖い話だが、実際にはこんなケースはあり得ない。

▼これまでも北朝鮮が射程の長いミサイルを発射しようとすれば、各国の軍事衛星が兆候をとらえ、それをメディアが報じて大騒ぎになってきた。ミサイル発射失敗が「知られていない話」である可能性は乏しく、もしそうなら、記者の取材力がかなり落ちている、という前提なのだろう。

▼第一、抄子の同級生や知人に「防衛産業で働く男」が何人かいるが、飲み会で機密をペラペラとしゃべる者は誰もいない。危険性を熱く語るのも結構だが、大げさなつくり話は、読者を鼻白ませるだけである。

▼むろんこの法律は、小欄も書いてきたように、もろ手を挙げて賛成できる代物ではない。重要法だという割に担当大臣は危なっかしく、毎日のように急ごしらえの「新機関」が登場する始末だ。

▼それでも賛成せざるを得ないのは、あの国やこの国のおかげで東アジア情勢が急激に緊迫しているからである。情報の「官僚独占」を許さない仕組みや不十分な点は、次の国会以降、どんどん改めればよい。付け加えると、この法律が施行されて畏縮するような記者は小紙にはいない。ちょっと格好良すぎるが。

（秘密保護法案 条文解説ここが問題）規制の鎖、あなたにも
朝日新聞デジタル 12月6日(金)5時40分配信 (有料記事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131206-00000001-asahik-soci

５日の参院特別委で可決された特定秘密保護法案。影響が及ぶのは、特定秘密を扱う国家公務員だけではない。

■懲役１０年、民間人でも厳罰
特定秘密を漏らした民間人や公務員への罰則
２３条１項 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、１０年以下の懲役

〈想定されるケース〉
Ａ子さんとＢ男さんは大学の同窓会で再会した。Ａ子さんから「今何しているの」と尋ねられ、Ｂ男さんは「防衛産業で……」と近況報告を始めた。
「もっと聞かせて」とＡ子さんに促され、酔ったＢ男さんは「ミサイルを研究していてね。……

近日中に、ＮＨＫの緊急世論調査でのアベ内閣支持率が75パーセントを
超えたことが発表されるでしょう。

それでも国民は、次の選挙でも投票率４５パーセント以下、自公の圧勝。

６８年前にあの悲惨な戦争を経験した民族なのに、それでも今の政治状況は
「行きつくところまで行かないと変わらない」と言う人がいます。

圧政に苦しんだ江戸時代の百姓が聞いたらなんと言うでしょうか。

　◇　行政の長＝『警察長官や検察本部長』が】・・・秘密やテロを判断→→全佐藤知事が０円冤罪　　　逮捕のように、反原発の泉田知事が冤罪逮捕される？？、
　◇　麻生時代に原案作成、谷垣大臣が猛反対→→総理大臣にさせない→→麻生のナチ・ドイツ発言　　　　　と極右安部の強行採決、
　◇　青山君が『徳州会は安部の若い衆も大勢貰って』〜発言は、秘密保護法をさっさと通さなきゃ　　　猪瀬の様になるぞ・・・とのメッセージ。
　◇　廃案にと言ったＴＶ司会者をテロで逮捕と発言した政務官がＮＳＣの責任者に決定とは。

　◆　長妻大臣が、社保庁の使途不明１００兆円の記録を出せと請求し続け、一年半後に
　　　　「破棄してありません、出せません・・・」
　　　このような請求さえも、強要・教唆とされると、まじめな大臣は投獄されるのか、

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇【 泉田知事を応援しよう 】◇

　情報を出せと言ったとたん、警察長官や検察本部長が、教唆だ、強要だ・・と判断すれば、幾らでも逮捕されてしまう。
　
　たとい、冤罪でも、最高裁まで行き、無罪になっても、人生が潰されてしまう。
全福島県知事の佐藤さんと同じになってしまう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇　盗電に警察関係者が３２人も天下り、
　◇　年収７２００万円
　◇　毎日ゴルフ三昧、
　◇　東京臨界リサイクルＰの瓦礫運搬費用１９００億円請求、
　◇　大阪検察隠し金５億円を東京地検に訴えた大阪の検事を逮捕
　◇　愛媛県警・仙波さんの県警ぐるみの不正裏金作り・・

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　アメリカの圧力を利用しながら、
　　それを捻じ曲げて、自分らに都合のいい法案に変更しなおす手口は、
　　　昔々からの常套手段・・・、政治屋は裏金操作されると困るので、言いなりだろう。

　ぱしりの政治屋ではなく、霞ヶ関まえでもデモ行進やら無きゃ、・・・・

　これで、隠そうとするほど、第二・大三の、アサンジ、スノーデン、のように、暴露マンが排出され、政府はもっと困ることになるだろう。

　騙されても、投票している国民の存在も、困ったものだ。

　ＴＰＰもＩＳＤ条項も、同じ様に、知らされていないままだ・・・。

　
　５〜６年で、韓国並みの自殺大国に、アメリカ（フードスタンプ受給１６％、それに溢れた人間も入れると国民の５人に１人以上が浮浪者同然・・・）並みの貧困大国になる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　認知症が８００万人時代、
　　年金欲しきゃ、自分で年金保険を掛けろ（痔民閣僚・・）、
　　　介護・福祉を切り捨て・・・

　益々、アメリカ化し、富が局在化、シロアリ以外の国民は、貧困にされ、

　　嫌でも、自衛隊に入り、戦争を志願させられるのだろう・・・。（アメリカの手口同様。）
〜

三権分立の基本も知らない。デモ、抗議、政府監視の
義務、知る権利、情報公開、政府の不正告発。
これらすべて国民の権利以上に義務であること、
騙されない賢明な国民でなくてはならない事などは
すべて日本国憲法に明記されている。
デモはテロなどファシズムしか知らないやはり
愚かしい政治家は国民に害を為すだけだ。
選んだ国民はもっと責任は大きいが。
まあ、軍事機密は多少わかるとしても、
官僚組織の悪事はすべて秘密。例えば小沢一郎氏の
最高裁事務局の捏造などは永遠に秘密。
秘密警察国家の成立。こんな書き込みも公安警察に
チェック、保管。ある時連行され闇から闇に
、下手したら秘密処刑でどこかに埋められそれも
秘密で公開されない。家族が探しても秘密。
そのうち家族も収容所に。
これが今の中国や昔のポル・ポト政権、チリの
アジェンダ政権だったか、フセインのイラクでも
でも、クロアチアやアラブの春の各国で起こったことだ。
この法の行き着く果てはこれだ。
歴史に明らかな事だ。
文化大革命でも同じ民族が自分の民族を虐殺した。
日本は少数の例外を除き他国民はおろか自国民など
大量虐殺したことなど無い。
自民党国会議員こそ稀代の阿呆だ。
秘密警察権力を限りなく拡大し、国権の最高機関の
者が警察権力に身を投げ出しているのだからな。
阿呆

得をするのは、

操られている馬鹿な政治屋と、

ずるい官僚・公務員など。

それにしても、日本人はアホが多すぎる。

長い者に巻かれるのが大好きな

情けない国民性。

気付いた時には遅過ぎる。

現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密の３種類があるが、特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。

今回、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を作りました。そしてこのＮＳＣで各国のＮＳＣと情報交換をしながら国民を守るために正しく政策立案をしていく。

情報が保全されて初めて情報交換もできるし、突っ込んだ議論も可能になってくる。ところが今までは、そのための秘密保全が不十分であるのと同時に、秘密のルールがなかった。これをきっちり法律で定めていくことにしました。

◆透明性はむしろ増す

公務員による情報漏洩（ろうえい）の危険性は格段に減るし、秘密の取り扱いの透明性はむしろ増すのです。そして、問題が長期間伏せられることがなくなっていく。なぜならば、秘密の管理に首相をはじめ複数の異なる立場の者が関与して、しかも一定期間ごとにチェックして毎年国会に報告していくことになるからです。

核持ち込みをめぐる日米の密約問題がありました。民主党政権時代に調査をした結果、いくつかの事実が明らかになった。日米同盟の重要性に鑑み、そうした密約をせざるをえなかった事情は理解します。問題は、それがいつまでも密約のままであり続けたことです。私が官房長官のときも第１次安倍政権時代もその説明を受けなかった。

特定秘密保護法によって、しっかり全体を把握していくことになります。首相は国民に選ばれた議員であり、議員の中から選ばれた行政府の長です。その責任で、秘密指定を解除すべきものは当然解除の判断をしていくことができる。つまり、新しい法律で同じ問題が起こりえなくなる。

◆ＮＳＣで情報を交換

１月のアルジェリア人質事件でも、日本自体が情報を収集するのはなかなか難しかった。あのときは、キャメロン英首相と話し、さまざまな情報提供をしてもらいましたが、ＮＳＣがあれば英国のＮＳＣと政策対話を行い、情報提供を受けることも可能になってきます。それも当然、秘密の保全が前提となる。

もちろん、北朝鮮や中国についても日本が中に入って情報を収集するのはなかなか難しい。

先般、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定しました。相手の地上レーダーはどれだけの高度でどの範囲をカバーしているのか。また、相手の戦闘機の搭載しているレーダーの有効な探知距離、ミサイルの射程、命中精度、誘導する電波の周波数などは非常に重要な情報です。

相手がどこまで接近すると危険かや、ミサイルを回避するための研究などに関連してくる。こうした情報を持つ国からの情報提供がより円滑になり、情報交換がより強化されていくことは間違いありません。この法律は国民を、日本の領土・領海・領空を、そして国益を守るためのものです。

情報機関同士の情報提供には、第三者にはこの情報を渡さないという「サードパーティールール」があり、これは情報の世界では常識です。だから、それが守られないのであれば多くの情報は入ってこない。

＜補足＞
サード・パーティー・ルール（第三者に対する原則）の徹底
http://bsc.blog19.fc2.com/blog-entry-274.html

「情報テロ」誰が仕掛けた…警視庁を震撼させたネット流出資料の危険すぎる中身
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110114/crm11011421560215-n1.h.◆秘密増えることない

メディアの報道では、知る権利が根こそぎ奪われるといった悲劇的な見出しもあった。でも、今も特別管理秘密があって防衛秘密があって、ＭＤＡ秘密がある。これが増えるということはまずありません。

今も特別管理秘密が４２万件あると説明すると、「そんなにたくさん首相が見られるわけない」と言われましたが、うち９割は衛星写真なんです。これは解像度そのものが相手に知られるわけにはいかない秘密ですから。写真を一枚一枚チェックするわけではない。

そしてほかに、たくさんの暗号がある。古いものも含めて暗号そのものが全部秘密です。そうなると、残りはかなり少なくなる。

つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国会議員にも初めて明確な守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といっていい。

◆戦争と結びつける癖

メディアや野党が戦争と結びつけるのは、昭和３５年の日米安全保障条約改定時もそうだったし、平成４年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）法案審議のときもそうで、いつもなんですね。

第１次安倍政権で防衛庁を「省」に昇格させたときもでしたが、心配するような変化が起こったのかと言いたい。例えばＰＫＯ法案のとき、菅直人元首相は発言席にしがみついて国会衛視に排除された。肉体的に抵抗を試みたのだけれど、彼は首相時代に自衛隊のＰＫＯ派遣を容認している。

２２年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、許されない」と書いている。現在の姿勢とのダブルスタンダード（二重基準）には唖然（あぜん）とします。

＜補足＞
新聞の社説――現在「知る権利を守れ！」 3年前「尖閣ビデオ流出は許せない！」
http://getnews.jp/archives/462748

◆菅政権の致命的ミス

問題は、誰がどのようなルールで秘密を決めるかであり、衝突映像はそもそも秘密にすべきものではなかった。日本の国益のためにはむしろ、国際社会に示さなければならなかった。（菅政権は）全く誤った、致命的な判断ミスをした。

秘密に指定したのは菅首相なのか仙谷由人官房長官（当時）なのか分からない。ジャーナリズムはむしろ、そういう点を追及すべきだと思います。今後は、秘密を指定する基準が決まるから、こうしたことはもう起こらなくなります。

どこかは言えませんが、ある国の情報機関のトップは、ＮＳＣができて秘密保護の法律ができることによって、日本への情報提供はよりスムーズにいくとはっきり言っていましたね。（夕刊フジ 矢野将史、杉本康士）

国民の生命脅かすインテリジェンスの危機
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110114/crm11011421560215-n4.htm

　「サードパーティールール」。情報の世界では、第三者に情報提供する場合は提供元の同意を得るというルールが存在する。

　今回流出した資料の中には、このルールに基づいて海外の情報機関から提供されたものやＦＢＩからの捜査要請も含まれていた。外事警察、とりわけ国際テロの取り締まりには海外機関の協力は不可欠。だが、今回の件で国際的な信用が地に落ちる可能性がある。

　外交ジャーナリストの手嶋龍一氏は、テロ情報は一国では成り立たないと前置きした上で、「日本との情報交換が危険と他国からみなされる。おのおのが極秘の情報源で命をかけて情報収集している。良質な情報は提供してもらえなくなる」と今回の問題の深刻さを指摘する。

　警視庁は「資料が内部資料であるか調査中のため内容についてはコメントできない」としている。資料が本物であると認めれば海外の信用を失い、認めなければ真相の究明はできないというジレンマを警視庁は抱えている。

　「国として、きちんとしたインテリジェンスのセキュリティーが構築されていない。国をあげて横断的に情報を管理するシステムの構築を本気で考えなければならない」

　日本大学法学部の福田充教授（情報危機管理）は、国家としてのインテリジェンスの重要性を見つめ直すべきだと主張する。

馬鹿の言いそうなことだ。

信じて尽くしてきたはずの飼い主に捨てられるなんて、思ってもいないのかな。

まあ、国民は腐ったマスコミがどうなろうと関心がなくなってるけど。

官僚が権力と情報を手にする法案、政治家はただの駒。
駒どころか、自分らもヤバいことに気づいていないかも。笑

権力と情報を手にして・・・これで責任も取ってもらえるなら区政まかせてもいいけどな。爆

政治が終わった日

　「しかしその中である種のエリートは、前記の作業をしている。これがしだいに進めば、結局新しき士大夫が全てを統治して「民はこれに由らしむべし、知らしむべからず」の儒教的体制へと戻って行くであろう。
そして、戻って行くことを、心のどこかで人々は半ば認めだしたのではないかと思われる微候もある。これに対して「自由」はいかなる位置に立ちうるのか。それを探すには、かって彼らが、黙示録的支配から何によりいかにして脱出して来たかの歴史が、一つの参考となるであろう。」

要は、霞が関士大符にとって、国会議員などは、便所紙としか思っていないという時代になることは、分かる人には、15年前からわかっていた。
そして、どうしたら脱出できるかに考えを巡らせていたということか。

　　正：霞が関士大夫

誤記失礼しました。

特定秘密保護法案 要旨
2013.12.6 10:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/plc13120610240013-n1.htm

特定秘密保護法案の要旨は次の通り。

■法の目的

国際情勢の複雑化に伴い、国と国民の安全確保に関わる情報の重要性が増大している。一方、高度情報通信ネットワーク社会の発展により、漏洩（ろうえい）が懸念される。国の存立に関わる安全保障に関し、特に秘匿が必要な情報を的確に保護する体制を確立した上で収集、整理、活用することが重要だ。特定秘密の指定や取扱者の制限を定め、情報の漏洩防止を図り、国と国民の安全を確保することを目的とする。

■特定秘密の指定

閣僚ら行政機関の長は防衛や外交、「（スパイ行為などの）特定有害活動」の防止、テロ活動防止などに関する事項のうち、公になっておらず、漏洩が国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるため、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定する。特定秘密の範囲を明らかにするため、文書や電磁的方式などにより情報を記録する。

■指定の有効期間

特定秘密指定の有効期間は５年以内とする。期間満了時に５年を超えない範囲で延長できる。３０年を超えて指定する場合は内閣の承認を得る。有効期間は６０年を超えることはできない。ただし（１）武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（２）現に行われている外国政府または国際機関との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報（３）情報収集活動の手法や能力（４）情報源に関する情報（５）暗号（６）外国政府などから６０年を超えて秘密指定することを条件に提供された情報（７）政令で定める重要情報−は６０年を超えて指定できる。

閣僚らは、特に秘匿する必要のなくなったときは、有効期間内でも速やかに指定を解除する。

■特定秘密の提供

閣僚らは、この法律と同様の秘密保護を講じる外国政府や国際機関に特定秘密を提供できる。（１）衆参両院が秘密会などにより公開しない場合（２）刑事事件の捜査、公判維持のために裁判所に提示する場合（３）誰も情報開示を求めることができないとの条件で情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合−で、安全保障に著しい支障がないと認めたときは特定秘密を提供するものとする。

■取扱者の制限

特定秘密の取り扱い業務は、閣僚らが実施した適性評価により漏らす恐れがないと認められた者に限る。首相や閣僚、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官、首相補佐官らは適性評価が不要。

■適性評価

閣僚や都道府県警本部長は、特定秘密を取り扱う行政機関職員や警察職員、行政機関との契約により特定秘密を扱う民間事業者らが情報を漏らす恐れがないかどうか適性を評価。評価から５年を経過し、引き続き特定秘密を扱うことが見込まれる者や、評価後に特定秘密を漏らす疑いが生じた者は再度、適性評価する。

適性評価では（１）「特定有害活動」や「テロ活動」との関係、家族や同居人の氏名、生年月日、国籍、住所（２）犯歴や懲戒の経歴（３）薬物の乱用（４）精神疾患（５）飲酒の節度（６）経済状況−などについて同意を得た上で調査する。適性評価を実施したときは結果を評価対象者に通知する。情報を漏らす恐れがないと認められなかったと通知するときは、適性評価の円滑な実施を妨げない範囲で理由を通知する。

評価対象者は書面で苦情を申し出ることができ、閣僚らは誠実に処理して結果を通知する。苦情を申し出ても不利益な扱いは受けない。閣僚らは特定秘密保護以外の目的で、評価結果や個人情報を利用してはならない。

■特定秘密の指定などの運用基準

政府は特定秘密の指定と解除、適性評価の実施に関し、統一的な運用基準を定める。首相は基準の策定や変更の際、有識者から意見を聴いた上で案を作成し、閣議決定を求めなければならない。

首相は毎年、秘密の指定と解除、適性評価の実施状況を有識者に報告し、意見を聴かなければならない。首相は秘密指定などに関し、行政各部を指揮監督する。必要があるときは閣僚らに特定秘密情報の資料の提出を求め、改善を指示できる。

■国会への報告

政府は毎年、特定秘密の指定と解除、適性評価の実施状況を国会に報告し、公表する。

■国民の知る権利

法律を拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由に十分配慮しなければならない。

出版・報道に従事する者の取材行為は専ら公益を図る目的があり、法令違反または著しく不当な方法でない限りは、正当な業務行為とする。

■罰則

特定秘密の取り扱い従事者が特定秘密を漏らしたときは１０年以下の懲役とし、情状で１０年以下の懲役および１千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取り扱いに従事しなくなった後でも同様とする。未遂は罰する。過失により情報を漏らした者は２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処する。

国会の秘密会や裁判などで秘密の提供を受けた国会議員、裁判官ら公益上必要で秘密を知った者が漏らした場合は５年以下の懲役とする。過失で漏らした場合は１年以下の懲役に処する。

外国の利益や自己の不正利益を図る目的で、人を欺く行為、暴行、脅迫、窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などにより特定秘密を取得した者は１０年以下の懲役とし、情状で１０年以下の懲役および１千万円以下の罰金に処する。未遂は罰する。

特定秘密の漏洩を教唆、扇動した者は５年以下の懲役とする。

■付則

公布の日から１年以内に施行する。施行から５年経過後、特定秘密を保有したことがない行政機関は秘密指定機関から除く。ただ５年以降に保有する必要が新たに生じた機関は政令で定め、特定秘密を指定できる。政府は、秘密指定の基準などが安全保障に資するかどうか独立した立場で検証し、監察できる新機関設置を検討し、措置を講じる。国会に提供した特定秘密の保護方策は国会で措置を講じる。

■別表（特定秘密の対象）

▽防衛に関する事項

（１）自衛隊の運用、運用見積もり、計画、研究（２）収集した電波情報、画像情報、その他の重要情報（３）情報収集能力（４）防衛力整備に関する見積もり、計画、研究（５）武器、弾薬、航空機などの種類、数量（６）通信網や通信方法（７）暗号（８）武器、弾薬、航空機などの研究開発段階の仕様、性能、使用方法（９）防衛施設の設計、性能

▽外交に関する事項

（１）外国政府や国際機関との交渉のうち、国民の生命の保護、領域保全など安全保障に関する重要なもの（２）安全保障のために実施する貨物の輸出入の禁止措置やその方針（３）国民の生命の保護や領域保全などに関する重要情報や条約、国際約束に基づき保護が必要な情報（４）情報収集能力（５）外務省本省と在外公館間の通信や暗号

▽特定有害活動防止に関する事項

（１）特定有害活動防止の措置や計画、研究（２）国民の生命の保護に関する重要情報や外国政府、国際機関からの情報（３）情報収集能力（４）暗号

▽テロリズム防止に関する事項

（１）テロ防止の措置や計画、研究（２）国民の生命の保護に関する重要情報や外国政府、国際機関からの情報（３）情報収集能力（４）暗号

安倍自身ですら「アベノミクスがー・・・」と言わなくなった・・・・と、言うよりも言えなくなった・・・・・それだけ経済の悪化が激しいって事。

しかも安倍の伝家の宝刀である株価は上がったのに経済悪化という事は安倍の「株価高＝好景気」という認識自体が大間違いであることの完全証明、大立証になってしまった。

正に安倍は自分で自分の首を絞めたマヌケなのだ。