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２０１４年度税制改正の主な内容 朝日新聞
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/9b7c5dd8a7b6057ed78d9bcde0085a7e
2013年12月14日
「弱きを助け、強きを挫く」の教訓が、今や自公政権により真っ逆さまなものに置き換えられている。まぁ“金融が世界を乗っ取る”時代に入ったと思えば、理には適っているわけだ。しかし、本当に国民は、その意味を理解し、納得した上で、自公与党の市場原理主義への傾倒を許しているのだろうか。筆者の感覚からみると、いま現実に何が起きているのか、その何かが、どのように自分達の生活を脅かすのか、イメージできない人々に溢れているような気がする。
幻想的“トリクルダウン現象”を未だ信奉している症状は、いまだに“原発安全神話”を声高に叫んでいるのと同様のことなのである。市場原理主義による金融資本の利益追求の方向性には、所謂人間性の入り込む余地はないのだから、“なるべくしてなっている”状況なのだ。ただ、国民の多くが、言葉を知っている人でも、その効果や信ぴょう性の判断までは行き着いていない。まして、一般の生活者にとっては、殆ど異次元の世界なのである。困ったことに、その概念を理解してようがいまいが、生きている以上、その影響をモロに受けるのが生活者なのだ。
以下の朝日新聞の記事でも判るように、“アチラも立て、コチラも立て”と云う再配分理論の公平配分観念が完全に消え去っている。軽減税率云々で、弱者への配慮を滲ませているが、雀の涙のような話で、実行自体怪しいものだ。それに、食料品への軽減税率が所得に関係なく商品別で適用される場合、高所得者ほど、軽減税率の恩恵を受ける皮肉まで生まれる。完全に修正資本主義の再配分構造が、金融資本主義に敗北した証左でもあるのだろう。しかし、金融資本主義における金融の勢力は、トリクルダウンを容認する気持ちはさらさらないので、再配分機能を期待するトリクルダウンは、望む薄なのである。
そのような地合いであるにも関わらず、自公の税制改正大綱は、トリクルダウンなど起きないことを百も承知の上で、完全に企業寄りの税改正に舵を切った。派遣法改正でも、企業側の論理を重視した。まぁ金融資本主義に傅く国家としては、アメリカ型社会同様になりたいと云う事なのだろうが、1％vs99％の最貧国であり、最富裕国である米国社会と同じにしようと云うのだから、やはり気が狂っているか、棄民政策を行おうとしているかのいずれかだろう。これまで、年金天国と言われていた世界も、冬の時代を迎えつつある。生き残っていた再配分機能には、排除の論理が適用され、毎年、年金支給額は減じていくだろう。インフレが起きても、年金が増額される可能性は、理屈上残されていない。泣きっ面に蜂状態なのだが、日本人が一念発起して、お上に楯突こうと思い至った頃には、秘密保護法や共謀罪関連法案が完備され、暗黒な国家の完成に至るだろう。
ネガティブな論理を展開しようとは思っていないが、理屈を展開させると、そのようにしか答えが出ないのである。仮に、アメリカ化することを是としたとして、その根本には、日本人がアメリカ人のような考え方が出来るかと云う難題が残される。彼らと同様、乃至はそれ以上の自由主義の精神が身につかない以上、常に敗者の位置に据え置かれる。国家の成り立ち上、アメリカには、市民の不服従を美徳とする、国民意識が厳然と存在する事実を確認しておきたい。日本人の歴史の中で、この市民の不服従が、精神の根底にあった時代は皆無だ。一時の蜂起などはあったが、あくまで飢饉とか安全保障とか、一過性な現象に過ぎない。筆者は、本質的に日本人が、アメリカ人のような考えに、心底馴染めるとは思っていない。しかし、彼らと同様に自由主義に馴染み、その上を行かない限り、真っ当な独立国家になることも、根底から否定することになる。
≪ 生活にしわ寄せ 不十分な低所得者対策 税制大綱決定
２０１４年度の与党税制改正大綱が決まった。企業の利益を増やし、景気を支えようとする安倍首相の意向に沿った法人減税を決める一方、個人向けは「負担増」がずらりと並ぶ。消費増税による家計負担をやわらげる「軽減税率」も、税率が１０％に上がった時点で導入される可能性は低い。家計と景気はもつのか。
消費税の軽減税率は、食料品などの生活必需品の税率を低く抑えることで、家計の負担を和らげる仕組み。標準の税率が２０％の英国では食料品を０％。１９％のドイツでは食料品を７％にしている。
消費増税法では、消費税率を来年４月に５％から８％に上げた後、１５年１０月に１０％に引き上げる予定だ。大綱では軽減税率を「１０％時に導入する」と書いた。
公明党は１５年１０月に「標準税率１０％、食料品や新聞などは８％に据え置き」をめざすが、自民党は将来的に１０％超に上げざるを得ないとの考えから「標準税率１５％、軽減税率１０％」という姿勢だ。財務省や厚生労働省なども同調する。
だが、そうなると、標準税率１０％は欧州各国の２０％前後より低くても、生活に欠かせない食料品の税率は世界で最も高い水準になり、家計は苦しくなる。
大綱では、軽減税率の対象品目や財源、企業の納税事務負担の軽減策などの議論を続け、来年末に改めて結論を出すことにした。しかし、何度も話し合ってきたテーマであり、再び平行線をたどる可能性が高い。
膨大な商品について、標準税率と軽減税率をどう仕分けるのか。税率の異なる商品を扱う小さなお店などの事務負担を軽くできるのか。軽減税率で税収が減れば、医療や年金など社会保障にかかるお金をどう確保するのか。これらの課題について、自民党税調幹部は「とても数年では乗り越えられない」とみる。
ただ、法律で消費増税が決まっている以上、低所得者対策はまったなしだ。減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」などの方法もあるが、軽減税率の議論がくすぶる限り、容易にかじを切れない。そうなれば、生活が苦しい人に配慮もないまま「消費税１０％」に突入しかねない。
■税制・年金…負担増の波
家計支援の議論が停滞する一方、負担増は続々と押し寄せてくる。
民主党政権で練られ、安倍政権も引き継ぐ「社会保障と税の一体改革」では、年金や医療、介護のお金を確保するため、消費税のほかにも所得増税や相続増税、医療費の窓口負担増を盛り込んでいる。年金への課税強化などの新たな負担増も検討されている。
最大の負担増はもちろん消費増税だ。税率が８％になる来年度、家計は総額６・３兆円の負担増となる。国民１人あたりで単純計算すると年間５万円余り、月々約４４００円だ。過去の物価下落を反映した年金の減額（約８千億円）、年金保険料などの引き上げ（約５千億円）を合わせると、来年度の家計負担増は７兆円台半ばに達する。
収入が多い人への負担増も、今回の年収１千万円超の所得税・住民税増税にとどまらない。すでに「所得税の最高税率の引き上げ」が決まっており、１５年１月から最高税率は今の４０％から、課税所得が４千万円を超える人は４５％に上がる。対象は約５万人だ。
これに、年金や医療、介護のための社会保険料の負担増が加わる。厚生年金の保険料は１７年まで毎年上がることが決まっている。今月５日に成立した「社会保障プログラム法」も、ある程度の収入がある人に対する医療や介護の負担増政策が目白押しだ。
来年以降、年金への課税強化の議論も本格化する。消費増税法では、年金に税金をかける対象を広げる方向で検討することになっているからだ。
日本は国の借金が１千兆円を超え、先進国で最悪の財政状態と言われる。余裕のある人に負担を求めなければ、高齢化でお金がかかる社会保障を支えられない現実はある。だが、家計を圧迫しすぎて景気を冷やせば税収も増えず、財政も社会保障も立ちゆかない悪循環に陥りかねない。 ≫
（朝日新聞デジタル：鯨岡仁）
http://www.asahi.com/articles/TKY201312120616.html
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