32. 小沢カルトはバカばかり 2014年1月05日 21:41:58
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。（修正版）
見たところ日本は５つの破滅要因を背負っている。
１.少子高齢化による社会経済の破綻
２.膨大な財政赤字による財政破綻⇒金融破綻
３.いつ収拾出来るかわからない福島原発事故。破滅的クライマックスも予想される
４.中国・北朝鮮・韓国といった盗賊国家による簒奪と戦争危機
５.円高危機による産業の荒廃と技術流出。セキュリティの甘さも含む。日本の飯のタネが消失する危機 どれも深刻だが、財政破綻もほぼ確実
延命するには、ＩＭＦ試算で消費税２５％以上、アメリカのシンクタンク試算で３２％以上必要 最近の日本の総税収は、平均で４０兆円
民主党政権下では、経済が危機的状況に陥り、税収は37～40兆円しかなかった
安倍政権では、税収が持ち直し42･3兆円となっているが、日本の国家予算は95～103兆円である
税収より多い赤字を毎年出して、借金を重ねている 国債残高は750兆円に達し、国の借金全体では1000兆円を超えている
日本の金融資産の総額は、1400兆円でしかない
毎年借金が増えるが、国債が売れ残る「札割れ」が、発生すると日本は破綻する 借金をまかなっているのは、ゆうちょ預金のほぼ全額、簡保掛け金の大半、4メガバンクの預金である
破綻すれば、国民の預金が消失する。
現在、アベノミクスで超円高は一服感があるが、多くのエコノミストは２０１４年円高に振れると予測する。
民主党政権下で続いた円高によって日本企業は技術や資本が流出し、大きな傷を負った
流出した技術はもはや後戻りができない
造船・製鉄・半導体・液晶.....と技術流出が致命傷になることはすでに誰もが認識している
円高でアウトソーシングが進めば技術が流出する
国内の雇用も減り、非正規雇用が増大する
今のところ円高は日本にメリットがない
また、政府は企業に対して中国から撤退するよう示唆している
反日運度で襲撃にあったイオンなどの流通やヤマダ電機などは撤退している
中国が資源を狙って尖閣の主権を主張している以上、対中国関係は常に不安定で日本企業が人質状態であるからだ
しかし、中国は進出企業の撤退に対して生産設備を残して行く様に要求しているため、日本企業の損害が大きく躊躇するケースが多い
特に規模が小さい企業の場合は致命傷になるため、ＡＳＥＡＮ諸国への移転をしたい企業が多いが、足止めされているのが現状である アホの小沢だけは、未だ「円高」を主張してＨＰに掲げている
しかもアベノミクスのサル真似をして、円高＆金融緩和を掲げ矛盾もはなはだしい
経済音痴ぶりを晒している しかも、それを見ても矛盾に気がつかない小沢カルトは、学のない無知蒙昧だということも示唆される
円高は消費者を一時的に有利にするが、消費者の仕事＝飯のタネを奪い、破綻させる
結果、消費者は「ゆで蛙」となる
小沢の短絡思考は毎度同じで、創価と同じである
結局は、消費者である有権者へのバラマキ
しかも、その後には明らかに破綻が待っている ろくでもない輩である では、財政破綻は何が原因か＿？ １）小沢自民党幹事長が、金丸副総裁の腰巾着として決定した、430兆円の公共投資である 元々、アメリカが日米構造協議の中で内需拡大のため要求していたことだが、アメリカの秘密兵器「小沢レバー（日本操縦桿）」と噂される小沢幹事長が了承したのである
この件は、元自民党の石原伸太郎が知事として公式記者会見でハッキリ述べている 小沢サイドから、反論は一切ない 日本の財政破綻がいよいよ鮮明になってきたとき、国債残高は500兆円～550兆円である
いかに、この決定が大きいかを物語る
２）小沢が10年で430兆円の支出を決めたが、村山（社会党）内閣が、更に200兆円の追加（延長）を決定した
この2件で630兆円の血税をドブに捨てたのである。
石原は糾弾する。
ナニが建設されたかといえば、過疎地に異常に立派な道路や、孤島に巨大な港湾施設が建設されて、地方自治体の首長が自慢して、ぜひ見にきてくれと言う
そんな施設が稼動する状況なのかと問えば、ただニヤニヤ笑うだけ....ゼネコンは毎年膨大な建設受注をするため、公共投資予算がないと倒産する体質になった
下請け倒産を引き起こすため、政府は公共投資を切れないのである
日本財政を破綻させた下手人は、①に売国奴＝小沢一郎、②に暗愚＝村山富市である
1993年、小沢は自民党を離党した直後、公明党を抱きこんで8野党で連立政権で政権を奪取している
首相は日本新党代表 細川護熙。
新生党代表幹事 小沢一郎が立てた首相である
ここで小沢とブレーンの大蔵官僚 斎藤次郎が、増税で一致し、「消費税」を「福祉税」と名称を改めて増率しようと、細川首相に発表させた（1994年）
しかし、有権者の強い批判を浴びて、構想は頓挫した 小沢や大蔵省は財政が破綻する危機だということを認識していたのである
つまり、10年かけて430兆円の公共投資をする危険を理解した「確信犯」である 大蔵官僚斉藤次郎は、小沢のブレーンであり、2009年民主党が政権を奪った直後、ゆうせい社長に指名されて復活している
民主党政権は天下り禁止を党是としていたが、この一件で禁止が崩れ、天下りし放題となった 更に小沢は、民主党内で自分の決めた政策に異論が出ないように、政策の取りまとめ役である「政調会長職」を廃止にした。
事実上、民主党を思考停止に追い込み、反論者を阻止したのである
更に、いまどき「もち代」を自派議員に配っていたことが明るみ出た かっての自民党幹事長時代の所謂「金縛り」統制を髣髴とさせる暴挙である 。 更に小沢マニフェストが大きな禍根を残した 小沢が、民主党に支持を得んがために、子供手当てなど補助金ばら撒きを意図した計画書である
国庫は破綻状態であるのに、財源のあてなど全くなかった
明らかに過剰支出である 小沢マニフェストの影響を見てみる ■財政赤字の推移 2006年 -18兆円 自民 安倍内閣
2007年 -10兆円 自民 福田内閣
2008年 -20兆円 自民 麻生内閣
2009年 -48兆円 民主 鳩山内閣
2010年 -44兆円 民主 菅内閣
2011年 -46兆円 民主 野田内閣
2012年 -48兆円 民主 野田内閣
2013年 -45兆円 自民 安倍内閣
小沢マニフェストで大赤字の構図がはっきり見える
民主党政権成立以降、小沢マニフェストで毎年４７兆円もの赤字を記録し、
震災復興資金がないばかりか、未だに圧縮できない 僅か４年で２００兆円弱も赤字を増やしたのでは、増税は必至である 菅首相は、余りに赤字がひどいため、小沢マニフェストの見直しを持ち出したが、小沢が子供手当てを当てにする家庭の支持をたきつけて、減額妨害した 自民党が復活しても同じで、子供手当てなどの政策を今すぐ切れない
赤字は、「小沢マニフェスト」によって増大したままなのである 第三次オイルショックや世界同時不況という大変な経済危機を受けて、麻生政権が発動した景気対策と比較すれば、小沢マニフェストの悪質さは明白である ●麻生政権⇒エコカー減税、太陽光発電推進、エコポイント ●小沢マニフェスト⇒子供手当て、休日高速料金１０００円固定、各種補助金 麻生政権は、小さな財政負担で大きな経済効果を生み出し、太陽光パネル産業を育成する役割を果たしている 一方小沢は、高齢化で貯蓄が増え、資金の流動性（消費の減少）が不景気の最大要因といわれる中で、子供手あてによって更なる貯蓄化を招いた
これでは景気が低迷するだけで浮揚効果がない。
しかもその財源は、何もないままバラマキの見切り発車 このやり口は、池田大作の支持を取り付ける手法の論理（バラマキ）と同じである
かって公明党が強行した「天下の愚策」地域振興券でも有名である 高速道路の休日１０００円の件も経済効果が薄く、ただの人気取り政策
これも、大渋滞や緊急自動車が通行できないと言った大問題を引き起こした 小沢マニフェストの愚劣さは明白である
日本の財政破綻の要因....１)小沢がばら撒いた４３０兆円の公共投資、２）暗愚の帝王村山が追加した２００兆円の公共投資....に加えて、第3の要因に小沢マニフェストを加えねばならない
現時点で、２００兆円弱もの巨大な財政赤字を追加した要因であり、増税の引き金である
赤字の純増を年３０兆円程度と見ても、現時点で１２０兆円である
消費税が８％に引き上げられても、税収は４兆～５兆円程度しか増えない
数年で他の要因を追い抜き、財政破綻の大要因となること間違いなしである
小沢一郎はつくづく疫病神である 。
[１２削除理由]：アラシ |
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