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(回答先: アメリカの“暗殺部隊大使”エジプトに到着、そして大量殺戮開始 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 18 日 07:25:00)
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2013.08.16
米大統領、エジプトのデモ強制排除を非難 合同軍事演習を中止
カテゴリ米軍出典 ロイター通信 ８月１６日 電子版
記事の概要
オバマ米大統領は１５日、エジプト暫定政権によるモルシ前大統領支持派の強制排除を激しく非難するとともに、来月予定されていたエジプト軍との合同軍事演習を中止したと明らかにした。
大統領は休暇先のマサチューセッツ州マーサズビンヤード島で「米国はエジプト暫定政権および治安部隊の行動を激しく非難する」とし、「われわれは市民への暴力を非難し、平和的な抗議活動の権利を含め、人間の尊厳に不可欠な普遍的権利を支持する」と述べた。
合同演習の中止については、エジプト当局に通知したとしている。
米政府は毎年、エジプトに対し１３億ドルの軍事援助、約２億５０００万ドルの経済援助を実施、エジプトや周辺国への影響力を保つため、支援打ち切りには消極的だった。
両国軍の関係の礎となる合同軍事演習を中止したことは、米政府のエジプトに対する不満を明確に伝えた格好となる。
大統領は「エジプトとの関係維持を望むが、市民が路上で殺害され人権が守られていない状況では、通常の協力体制を維持できない」とし、国家安全保障チームに強制排除の影響を精査するとともに、必要な追加措置を検討するよう指示したことを明らかにした。
国務省のサキ報道官はその後、「あらゆる」対エジプト援助を見直す意向を示している。
大統領は非常事態宣言の解除と国家融和プロセスに着手するよう求め、米国はいずれの政治勢力も支持しないと述べた。
コメント
エジプトの治安当局は１４日夕、モルシー氏の出身母体であるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団などの抵抗が続いていた首都カイロ・ナセルシティ地区を制圧したが、同胞団は１５日、首都カイロに隣接するギザ県の県庁舎に火を放つなど暴力的抵抗を継続、内務省は同日、治安部隊に自衛のために実弾を使用するように指示をした。（この部分 産経新聞 ８月１６日 朝刊）
すでにこのホームページに書いたが、軍事クーデターには政治的な立場の左や右に関係なく、もっとも効率的に軍事クーデターを行う「クーデターの技術」（論理）がある。
アメリカはかつて南米など親米的な政権の軍部幹部を呼んで米留させ、軍の特殊戦学校などで「クーデターの技術」を教えていた。
その教習項目の中には、軍がデモ隊に使う実弾の使用に関する細かい定義が書かれていた。例えば、警告射撃は曳光弾を空に打つとか、ビルの壁に実弾であることが分かるように撃つというものである。
絶対に使ってはいけないものが空砲で、デモや暴徒が空砲だと知ると騒乱を拡大させると説明した。
エジプト全土の死者が警官４３人を含む５２５人になったのは、このアメリカ軍が作ったクーデターの技術に従った行動と思う。これは狙撃が中心で群衆への乱射で死亡する人数ではない。
だから、この死者数を軍事的に分析すれば、エジプト軍の統制はまだ効いていると考えられる。
そこでアメリカ軍はエジプト軍との共同演習を中止し、エジプト情勢を見守る姿勢に転換したのだ。
エジプト治安部隊の作戦は、まずエジプトの大都市部からムスリム同胞団を制圧し、その武装グループをシナイ半島に追いやり、シナイ半島の戦闘で決するようである。
そのため軍や警察は全土に戒厳令を敷き、各所に警戒線を張り、チェックポイントを置いて監視することになる。さらに遊撃部隊を配置してイスラム原理主義過激派の武装攻撃に対応する。
まだまだエジプト情勢が安定化するのは時間がかかりそうだ。
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