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長射程ミサイル攻撃による中国の威嚇（拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書より）
中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか？実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38879
2013.10.10 北村 淳 JBpress
強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。
自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。
■期待できなくなった米軍の救援
安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないようである。しかしながら本コラムでも幾度か言及したように、強制財政削減が実施されている現在でもすでにアメリカの軍事力は低下し始めており、とても同盟国に対する強力な軍事支援など実施できる状況ではない。
また、これまでわずか数日間続いている連邦政府機関シャットダウンでも、制服を着た軍人はほぼ平常通りの勤務体制を維持しているが（ただし給与は将来払いとなっており、現時点ではタダ働きのため、士気が下がっているという指摘もある）、国防総省レベルでの戦略策定に携わっている数多くのシビリアンのアナリストやストラテジストには影響が出ている。
このようなアメリカが直面している危機的状況の中で、そして、ますます状況は悪化に向かいつつある中で、アメリカの軍事関係者たちの間でも、東シナ海や南シナ海などで中国が傍若無人な行動に出る日が迫っているとの前提で、様々な議論が繰り広げられるようになってきた。
もちろん、これまでも中国人民解放軍の敵対行動に対するシミュレーションなどは数多く検討されているが、それらは全てアメリカ軍が自衛隊やフィリピン軍を支援するシナリオであった。しかし、ここのところ話題になっているのは、現状ではアメリカの本格的軍事介入は不可能に近いという見方が広まっているため、「アメリカ軍が関与しない状況で自衛隊と人民解放軍のどちらに軍配が上がるのか？」といった想定問答の類である。
■「現状を見れば明らかに中国軍だ」との説が多数
米中経済安全保障検討委員会のラリー・ウォーツェル委員は、「中国は多額の軍事投資をし続けているが、日本の軍事力にはいまだに及ばない。アメリカ軍を除外すると、東アジア地域で最強の海軍力と最強の空軍力を誇っているのは、間違いなく日本である」とワシントンDCのInstitute of World Politics（大学院レベルの教育機関）で語った。そして「日本は憲法第9条によって国家主権発動としての戦争を永久に放棄しているものの、最新鋭かつ最も効率的な海上自衛隊と航空自衛隊を維持しているため、とても日本と事を構えようとする国は現れないであろう」とも指摘した。
だが、ウォーツェル博士の意見に対して「中国ではなくなぜ日本！？」という疑問の声が殺到している。
それら反対意見の多くを要約すると次のようになる。「主力戦闘機の数も攻撃潜水艦の数も人民解放軍は自衛隊の倍以上であり、日本には弾道ミサイルも攻撃原潜もない。自衛隊の方が、訓練やロジスティックスやテクノロジーが優っているとの指摘もあるが、5年前ならばいざしらず、現在の人民解放軍のそれらのレベルがいまだに自衛隊に及ばなくとも、そのような質的劣勢は様々な装備の量的優勢によって凌駕してしまっている。それだけではなく、人民解放軍はアメリカはじめ世界中から様々な手段により手に入れている最新技術を実用化し続けているため、テクノロジーの差だって逆転しているかもしれない」
このような人民解放軍優勢論に対して、「いくら優秀な兵器を数多く揃えても、コミュニケーションシステム、指揮・統制システム、情報システム、訓練といった軍事の根幹をなす分野のほとんど全てにおいて人民解放軍はトラブルを抱えている。果たして、そのような軍隊が、効率的に各種最新兵器を活用して素晴らしい作戦行動を実施できるのであろうか？」という疑問の声も少なくない。
しかしながら、「アメリカやヨーロッパ諸国から中国に流出した（あるいは中国によって盗み取られた）最先端軍事技術の実用化速度から判断すると、中国の軍事技術レベルは日本をはるかに凌駕してしまっている。中国は軍事的にははるかに日本より強力な国家となっており、かつては比較することすら馬鹿げていた人民解放軍とアメリカ軍の質的・量的隔たりすら、現在では急速に縮まってきており、その隔たりは『あと、どのくらいで埋まってしまうのであろうか？』という検討が加えられる段階にまで狭まってしまっている。すなわち、中国人民解放軍の軍事力は、日本自衛隊などと比較する段階ではなくアメリカ軍と比較する段階に立ち至っているのである」といった内容の中国優勢論が数多く主張されている。
■実戦経験のある軍関係者の意見
この種の「自衛隊と人民解放軍はどちらが強いのか？」といった議論は、想定されるシナリオによっても、またそのシナリオが前提とする国際状況によっても、大きく回答が異なるため、一概に論ずることはできない。実際には、多くの議論は「何らかの理由で日中が全面戦争となり、中国軍が日本に侵攻する」という、勃発可能性が限りなく低いシナリオを前提に論じている場合がほとんどである。
現実に東アジアの軍事情勢を専門にしているアメリカ軍関係者や軍事専門家たちなどと話し合うと、日中全面軍事対決といった状況に立ち至った場合には、「人民解放軍空軍や海軍が航空機や軍艦を押し並べて日本のどこかに侵攻し、空自や海自の迎撃部隊と戦闘を展開する」といった類の“armchair generals”たちの議論のように事態は推移しないということで意見が一致する。
万が一にも中国共産党指導部が「軍事攻撃を発動してでも日本政府に対して中国の要求を押し付ける」という最終決断に踏み切った場合には、まず「剥き出しの軍事攻撃」ではなく「対日軍事攻撃が実施される可能性による威嚇」を日本政府と国民に突き付けることになる。
すなわち、（1）日本全域を攻撃することが可能な1000発近い数の弾道ミサイルと長距離巡航ミサイルによる対日攻撃（下の地図）の警告、それに（2）日本のエネルギー源である原油・天然ガスを日本にもたらす「生命線」としてのシーレーンを南シナ海やインド洋で妨害するとの警告、を日本政府に発することにより、「戦わずして」中国の要求を日本政府に受諾させようとするに違いない。
このように考えた場合、自衛隊はその持てる防衛資源（艦艇・航空機・各種防空ミサイル）を総出動させて中国の「脅し」に備える必要が生ずる。そして、自衛隊の艦艇や航空機は、飛翔してくるかもしれない弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルを発見し（できれば）撃墜するために配置について、それらを待ち受け続けなければならなくなる。さらに、日本近海のシーレーン防衛のためにも、ミサイル防衛態勢を固めるとほとんど枯渇状態になってしまう艦艇や航空機を無理をしてでも配置に就けなければならなくなる。
現状の海自・空自の戦力レベルでは、ミサイル防衛態勢と近海シーレーン防衛体制を固めるだけで、海自・空自の防衛資源は総出動を余儀なくされることになる。加えて、日本周辺から先の日本のシーレーンの大半は、日本自身で守れるだけの戦力を自衛隊は保持していないため、エネルギー源の途絶は覚悟しなければならなくなる。
“地味な”静的戦争で日本政府が屈服
このように、現実の日中戦争は
「中国側の脅し」
→「自衛隊による迎撃態勢」
→「自衛隊の防衛資源の枯渇」
→「エネルギー源途絶の危機」
→「日本政府の屈服」
といったステップをたどり、「中国空軍や海軍が航空機や軍艦を押し並べて日本のどこかに侵攻し、空自や海自の迎撃部隊と戦闘を展開するといった」“派手な”戦闘からはかけ離れた“地味な”静的戦争になるであろう。
したがって、上記のごとく繰り広げられている戦闘機・潜水艦・駆逐艦などの数や性能の比較、あるいは人民解放軍と自衛隊の指揮統制能力、訓練錬成度、士気レベル、忠誠心・愛国心といった（実際には比較が困難な）主観的要素の推定的比較などは、あまり意味を持っていないことになる。
現在中国が手にしている対日威嚇手段、すなわち（1）大量の長射程ミサイルと（2）シーレーン妨害能力、そしてそのような威嚇から日本国民の生命財産や日本の国益を防御するために防御体制を固める自衛隊の各種防衛資源の（質はともかく）量を比較すると、日本人にとっては、そして同盟軍にとっても残念ながら、圧倒的に人民解放軍が優位を占めている。これが、実戦経験をもとにし、かつ実戦出動を前提にしたアメリカ軍関係者たちと達した結論である。
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