国民の手前があるから、ずるずると小出しに長引きそうだな

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014109541000.html
ＥＵの制裁対象にロシア軍トップ
4月29日 19時37分

ウクライナ情勢を巡って、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、制裁の対象に新たに加えた１５人の名前のリストを公表し、ロシア軍のトップのゲラシモフ参謀総長や、ウクライナ東部のドネツクで州政府庁舎の占拠を続ける親ロシア派の幹部などが含まれていることを明らかにしました。

ウクライナ情勢を受けて、ＥＵは２９日、ロシアが緊張緩和に向けた具体的な行動を取っていないとして、新たに１５人を資産の凍結や渡航禁止といった制裁の対象者リストに加えたことを公表しました。
それによりますと、リストにはロシア軍のトップのゲラシモフ参謀総長や、コザク副首相などプーチン政権の幹部が含まれています。
また、ウクライナ東部の中心都市ドネツクで州政府庁舎の占拠を続け、ほかの都市で建物を占拠しているグループとも連携を取っているとみられる親ロシア派の幹部、デニス・プシリン氏も新たな制裁の対象になっています。
ＥＵとアメリカは２８日、歩調を合わせてロシアなどに対する制裁の強化を決めています。
アメリカの制裁が、プーチン大統領の側近の国営石油会社の社長やエネルギー関連などの企業を制裁の対象にしている一方で、ＥＵの制裁はウクライナから分離の動きを進める個人を対象にしており、ロシアとの経済的なつながりが深く、本格的な経済制裁には直ちに踏み込めないヨーロッパの事情がうかがえます。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/erp14042911110003-n1.htm
ロシア国防相「ウクライナ侵入しない」　電話会談でヘーゲル米国防長官に
2014.4.29 11:11 ［ロシア］
　ヘーゲル米国防長官とロシアのショイグ国防相は２８日、緊張が続くウクライナ情勢をめぐって電話会談し、ショイグ氏はロシア軍をウクライナに侵入させないことを保証すると表明した。米国防総省が発表した。

　ヘーゲル氏は、ウクライナへの介入を続ければ外交的、経済的圧力が強まり、ロシアは一層孤立すると警告。ウクライナ東部で親ロシア派に拘束された欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団員の解放に協力を求めた。

　ロシア国防省などによると、ヘーゲル氏はロシアがウクライナ国境地帯で部隊を増強し、状況の不安定化を招く演習をしていると懸念を表明。ショイグ氏は、ロシアがウクライナに工作員を送り込んでいるとの指摘には根拠がないと反論した。（共同）

関連ニュース
【ウクライナ情勢】親ロ派が親政権デモ襲撃、１０人けが　
【ウクライナ情勢】「激しい怒り」と親ロ派を批判
【ウクライナ情勢】欧米が対ロシア追加制裁発動
ウクライナ東部の都市で市長銃撃　親ロ派と政権側の対立激化も
【ウクライナ情勢】「露軍侵攻の危機」　ウクライナ外務省次官

http://www.asahi.com/articles/ASG4Y1P93G4YUHBI001.html
親ロシア派、ウクライナ団結デモ隊を襲撃　けが人多数
ドネツク＝渡辺志帆、喜田尚2014年4月29日10時17分　
【動画】ロシアの介入に反対するデモ隊が親ロシア派に襲われる（２８日、ウクライナ東部ドネツク）＝渡辺志帆撮影
写真・図版
親ロシア派に襲われて逃げまどうデモ参加者＝２８日、ウクライナ東部ドネツク、渡辺志帆撮影
写真・図版
写真・図版
写真・図版
写真・図版
写真・図版
　ウクライナ東部のドネツクで２８日、ロシアの介入に反対してウクライナの団結を訴えながら市内をデモ行進していた人々を親ロシア派の集団が襲撃し、多数のけが人が出た。女性や子供連れが多数参加した行進にバットや木ぎれを持った覆面姿の男らが突然乱入。平和的な雰囲気が一変した。

ウクライナ情勢
　集会は同日夕、中心部の公園で開かれ、約千人がウクライナ国旗を振りながら「ドネツクはウクライナだ」「（ロシアの）プーチン大統領はウクライナから手を引け」などと訴えていた。

　人々が隊列を作って大通りを歩き始めると、親ロシア派の集団が前後から挟み撃ちするようにして発煙筒や爆竹、石を投げ込み、警備の警官らを押しのけて襲いかかった。

ログインして続きを読む　

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140429/k10014102111000.html
ロシア国防相「ウクライナへの侵攻ない」
4月29日 10時51分

ロシア国防相「ウクライナへの侵攻ない」
ウクライナ東部で、隣国ロシアが国境付近で大規模な軍事演習を行うなど緊迫した状況が続くなか、ロシアのショイグ国防相はアメリカのヘーゲル国防長官との電話会談で、「ロシア軍が国境を越えてウクライナ東部に侵攻する考えはない」と伝えました。

ウクライナ東部では、親ロシア派の武装集団がヨーロッパの監視団を拘束し、暫定政権による強制排除に対して徹底抗戦する構えを見せているほか、国境付近では隣国ロシアが大規模な軍事演習を行うなど、緊迫した状況が続いています。
こうしたなか、アメリカのヘーゲル国防長官は２８日、ロシアのショイグ国防相と電話会談を行いました。
国防総省の発表によりますと、この中でショイグ国防相はヘーゲル長官に対して、「ロシア軍が国境を越えてウクライナに侵攻することはないと保証する」と伝えたということです。
一方、ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相は、ロシア軍がウクライナとの国境付近に部隊を展開させている理由について、「ウクライナの暫定政権が東部に軍の部隊を展開し、非武装の市民に攻撃を加えるおそれがあったからだ」と説明し、暫定政権側の対応を批判したということです。
このほか、会談では、ヘーゲル長官が、拘束されている各国の監視団の解放にロシアが影響力を行使するよう求めたのに対して、ショイグ国防相は、アメリカがポーランドなどに部隊を展開していることに懸念を表明したということです。

JBpress>海外>USA [USA]
ウクライナ問題を引き起こした張本人は米国だった 欧米では早くも「新冷戦」への準備が始まる
2014年04月30日（Wed） 堀田 佳男
　ウクライナで米露両国による新たな戦いが幕を開けた。

　ロシアが3月にクリミア共和国とセヴァストポリ特別市を領土に加えてから1カ月もしないうちに、今度はウクライナのハリコフ、ドネツク両州が独立を宣言したのだ。

ロシアから見たウクライナ問題

ロシア軍機がウクライナに領空侵犯、米国防総省
ウクライナ東部スラビャンスクで警戒にあたるウクライナの特殊部隊員（2014年4月24日）〔AFPBB News〕

　日本を含めた欧米諸国では、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が強行的にクリミアを併合したと同時に、新たにウクライナの東部州の併合も画策していると見る。同大統領こそがウクライナ東部の動乱の首謀者であり、混乱の引き金を引いた張本人であると捉える。

　けれどもロシア国内での見方は真逆だ。親米派のウクライナ新政権は武装集団「右派セクター」のロシア系住民の殺害を容認し、プーチン大統領は彼らを守るためにクリミア併合に踏み切ったと見ている。

　ウクライナ新政権の裏には常に米国がいるというのがロシア側の解釈だ。

　さらに未確認情報として、ロシア系住民の殺害を命じたのは米中央情報局（CIA）との話もある。少なくとも、プーチン大統領が同胞を守ろうとした行為は国民に歓迎され、支持率は60％から82％にまで跳ね上がった。

　どちらに正当性があるのだろうか。

　西側から見れば、ロシアによる本格的な領土拡張は1991年に旧ソ連が瓦解して以来初めてで、ヨーロッパでは「帝国主義的なかつてのロシア」の復活に脅威を感じる人が少なくない。これは体験的にヨーロッパ人の心中に擦り込まれた感情であり、陸続きであるからこその恐怖として無視できない事実である。

　米陸軍は今後の実戦に備えるため、空挺部隊600人をポーランドとバルト3国に配備することを決め、4月23日には第1陣150人が現地に到着した。

　さらに地中海にいた米誘導ミサイル駆逐艦トラクスタンを黒海に急派してもいる。米国はこれを予定の行動と発表したが、万が一に備えての動きであると見る方が自然だろう。

　一方のロシアは、ウクライナに新政権が誕生する前から米国の息がかかった国家が国境の向こうにあることで、威圧感を受けていた。ウクライナは経済的に米国から多額の支援を受けていたからだ。

　実はこの見方が本当であることが昨年12月にはっきりした。と言うのも、米国はウクライナに民主主義を根づかせるため、1991年以降、50億ドル（約5100億円）の支援をしてきたのだ。

　この50億ドルという金額は、推測としての数字ではなく、ビクトリア・ヌーランド国務次官補が昨年末にワシントンで行われたウクライナ情勢をめぐる会議で「ソ連崩壊時代から、ウクライナに対して50億ドルを民主主義支援で投資してきた」と述べたことで明らかになった。

反ロシアならネオナチにも資金を提供する米国

G7、対露追加制裁で合意 ウクライナ情勢
ウクライナ東部スラビャンスク近郊に新たに設置された検問所のそばを移動するウクライナ軍の戦車〔AFPBB News〕

　米国にとってはロシアの領土拡張にクサビを打ち込むための資金だった。

　ウクライナ議会にはスボボダ(自由党)というネオナチ政党が36議席を持つ。米国はたとえネオナチであっても、思想的な支柱の1つが反ロシア（反共産主義）であるという理由であれば、彼らの後ろ盾にもなった可能性が高い。

　スボボダが強権的な政治活動を行っていても、反ロシアという流れであれば資金援助を惜しまなかったのだ。

　ロシアにしてみると、隣国に米ドルが流れ込むだけでなく、ロシア系住民への弾圧も強まれば同胞を助けないわけにはいかない。横暴な米国に屈するわけにはいかないとの論理でクリミア併合が行われた。

　同時に、ロシア黒海艦隊が拠点とするセバストポリ軍港は、ロシアが2024年まで使用する許可を得ていたが、欧米諸国は将来この港を北大西洋条約機構（NATO）や米軍の軍港とするつもりでいた。その前にプーチン大統領はロシア領にしておく必要があった。

　こうした流れから現在、米露両国は短期的に修復が難しい関係に陥っている。今は両国が相互に不信感をつのらせ、一歩も譲らない。両国が全面的な交戦に至る可能性は少ないが、両大国によるにらみ合いは当分続くだろう。

　バラク・オバマ大統領はすでにプーチン大統領への信頼を失っている。ニューヨーク・タイムズ紙のピーター・ベーカー記者は米政権高官の話として、「ウクライナ情勢が解決したとしても、オバマ大統領が今後プーチン大統領と建設的な関係を持つことはない」と断定的に書く。

　オバマ政権の残りの任期で、米国はロシアと距離を置きながら、いかにロシアの力を削ぎ落とすかに尽力しそうだ。ホワイトハウスの安全保障担当者は打開策というより、新しい形の「ロシア封じ込め」を模索し始めているとの情報もある。

　旧冷戦を象徴する「封じ込め（Containment）」という言葉は、1947年に歴史学者ジョージ・ケナン氏が発表した対ソ政策で、今後新バージョンが生まれ出る可能性もあり、頻繁に使われるかもしれない。

　米メディアの中にはすでに新冷戦という言葉がでている。中長期的にロシアを孤立化させるため、経済制裁を加えていくべきとの考え方だ。新冷戦の考え方が適用される限り、両国は戦火を交えないだろう。

ロシアに急接近する中国

アラスカは併合するには「寒すぎる」、プーチン大統領が冗談
強気を崩さないロシアのウラジーミル・プーチン大統領〔AFPBB News〕

　そうなった時の最悪の結果を両国トップが熟知するからだ。武力衝突しない代わりに、ウクライナという第3国で両国はにらみ合いを続ける。米露が戦火を交えないことが保障されれば、緊張状態であってもそれを平和と呼ぶことはできる。それが旧冷戦のあり方だった。

　一方、ロシアは単独で欧米諸国と対峙するには無理があるので、中国やインドなどBRIC’s諸国を引きつけて西側諸国と相対してくることも考えられる。

　ウクライナ政変を期に、中国はロシアと接近して軍事協力を深めてもいる。特にロシアの宇宙工学や原子力潜水艦の技術に強い興味を抱いており、技術交流が活発化するかもしれない。

　またロシアからヨーロッパに向けられている原油や天然ガスの輸出が滞った場合、中国に通じるパイプラインを作る計画も模索されるかもしれない。

　ただ新冷戦が続いたとしても、米露の決定的な断絶にはならないだろう。と言うのも、オバマ大統領はロシアを完全に国際社会から除外する「脱ロシア」政策をとれないからだ。

　世界貿易機関（WTO）から脱会させるといったオプションは考えていないし、2011年2月に発効した第4次戦略兵器削減条約（新START）も継続中だ。

　両国がウクライナ情勢で緊張関係にあっても、戦略核弾頭の削減プロセスを中止するにはいかない。両国の利害はすでに多分野で絡み合っている。

　そうは言ってもウクライナ情勢の混乱で、ロシア通貨ルーブルと株価が下落しており、今後外国人投資家によるロシア脱出が起きる可能性はある。ロシアと取引をしている西側諸国の政府や民間企業がロシアから引き上げることになれば、一番困るのはロシア国民である。

　そこで追い詰められたプーチン大統領が米国との対立を強め、新冷戦から実戦に向かわないことを祈りたい。

するだろう。

ロシアには核戦争も含めてあらゆる選択肢がある。