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原発事故訴訟で追い詰められる国と東電 のらりくらりの答弁に裁判長も不快感(東洋経済)
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/853.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 6 月 24 日 08:25:05: igsppGRN/E9PQ
 

     原発事故で被災した住民は、国と東京電力を訴えている


原発事故訴訟で追い詰められる国と東電 のらりくらりの答弁に裁判長も不快感
http://toyokeizai.net/articles/-/40895
2014年06月24日 岡田 広行 :東洋経済 編集局記者

約2600人にのぼる福島第一原子力発電所事故の被災者が起こした福島地方裁判所での民事訴訟で、被告である国と東京電力が防戦に追われている。

5月20日に開かれた「生業を返せ、地域を返せ! 福島原発訴訟」の第6回口頭弁論で、原告である住民側の弁護士が「重要な証拠」として開示を求めてきた資料について、国側の弁護士が「現存しない」と発言。「かつては存在していたのか。そうであれば、なぜ現在、存在しないのか」と畳みかける原告側弁護士に賛同するかのように、裁判長も「(原告側が求めているのは)当時の資料が現存しないとの根拠を明らかにしてほしいということです」と国に釘を刺した。

「それが必要だと思いますか」とあえて尋ねる国側の弁護士に、「はい」と短く答える裁判長。「なぜ必要かわからない」と首をかしげる国側弁護士を、裁判長は「根拠が明らかにならないと、(現存しないという国の)主張が正しいものかわからないからです」とたしなめた。

■重大事故を予見させる試算

「出せ」「出せない」というやりとりの対象になった資料の内容は、実のところ、昨年9月3日に原告側弁護団から提出された準備書面に詳しく記されている。同書面ではその内容について次のような記述がある。

「被告国(MITI=旧通商産業省)は、仮に今の数値解析の2倍で津波高さを評価した場合、その津波により原子力発電所がどうなるか、さらにその対策として何が考えられるかを提示するよう被告東京電力ら電力会社に要請…(以下、略)」

こうした国の要請に基づいて各電力会社が業界団体の電気事業連合会(電事連)の部会に報告した内容は、「国会事故調」(東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)の報告書(12年7月)に掲載されている。原告の準備書面に記述された内容も、国会事故調報告書からの引用だ。

<img src="http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/27614.jpg">

今となって見ると驚きを禁じ得ないが、国会事故調報告書に掲載された表では、福島第一原発の1号機から6号機までのすべてにおいて、水位上昇が想定の1.2倍に達した段階で「非常用機器に影響あり」を意味する「×印」が記されている。そして表に記された結果について、国会事故調の報告書では次のような解説がある。

「電事連は当時最新の手法で津波想定を計算し、原発への影響を調べた。想定に誤差が生じることを考慮して、想定の1.2倍、1.5倍、2倍の水位で非常用機器が影響を受けるかどうか分析している。福島第一原発は想定の1.2倍(O.P.(福島県小名浜港の平均海面)+5.9メートル〜6.2メートル)で海水ポンプモーターが止まり、冷却機能に影響が出ることが分かった。全国の原発のうち、上昇幅1.2倍で影響が出るのは福島第一原発以外には島根原発(中国電力)だけであり、津波に対して余裕の小さい原発であることが明らかになった」

原発で冷却機能が停止した場合、炉心損傷や最悪の場合には炉心溶融(メルトダウン)を引き起こすことが知られている。しかしながら、「(国は)想定し得る最大規模の地震津波については東通原発をはじめとする申請書には記載しないという方針を採った」と、電事連資料(会合議事録)に基づく国会事故調報告書を引用する形で原告弁護団は非難している。

国会事故調報告書によれば、問題の電事連会合が開催されたのは1997年6月。しかし、東電は重大事故が起こりうるとの指摘に対して有効な対策を取ることをせず、福島第一原発はそれから13年後に大津波に飲み込まれた。

関係者への聞き取りや資料などの検証を踏まえて、国会事故調は報告書の中で津波リスクについて、「認識していながら対策を怠った」と断定。「福島第一原発は40年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。その後の研究の進歩によって、建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことや、その場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが、繰り返し指摘されていた。しかし、東電はこの危険性を軽視し、安全裕度のない不十分な対策にとどめていた」と、国会事故調は厳しく批判している。

■2006年には全電源喪失の試算も

このように、国会事故調報告書の中で詳しく引用されていることから見ても、監督官庁である経済産業省が電事連部会の議事録や資料を所有していないとは考えがたい。しかし、「現存していない」とする理由について国側の弁護士は「述べる必要がわからない」という信じがたい発言をしている。

原発の津波対策が進まなかった背景には3つの問題があるとしたうえで、国会事故調報告書は「原子力安全・保安院が津波想定の見直し指示や審査を非公開で進めており、記録も残しておらず、外部には実態がわからなかったこと」を問題の第一に挙げている。その隠蔽体質は現在も変わっていないように見える。

国会事故調などの調査で明らかになったことだが、津波によって福島第一原発が浸水する可能性は、政府の地震調査研究推進本部による「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(02年7月)や、東電社内での「溢水勉強会」(06年)などでもたびたび指摘されていた。

06年5月の溢水勉強会では、「O.P.+10メートルの津波が到来した場合、非常用海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険性があること」が報告されたと国会事故調報告書は言及している。また、東日本大震災時とほぼ同レベルの「O.P.+14メートルの津波が到来した場合、建屋への浸水で電源設備が機能を失い、非常用ディーゼル発電機、外部交流電源、直流電源すべてが使えなくなって全電源喪失に至る危険性があることが示された。それらの情報が、この時点で東電と保安院で共有された」とも国会事故調報告書は述べている。

しかしながら東電は、今回の訴訟での準備書面の中で、溢水勉強会での記述内容については「一定の溢水が生じたと仮定して溢水の経路や安全機器の影響の度合い等を検証したもの」であり、「仮定的検証」に過ぎないと反論している。つまり、東日本大震災級の津波が来た場合のシミュレーションをしていながら、あくまでも実際に来た津波は「想定外」だという主張にほかならない。

果たしてこのような強弁は通じるのだろうか。

原告側弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は、「国や東電は02年、遅くとも06年までには津波による重大事故を予見できていたうえに、事故を回避するための必要な努力も怠っていた」と厳しく批判する。

これに対して東電側は、唯一依拠する土木学会の「津波評価技術」に基づいて必要な対策を講じていたと反論している。その対策とは、6号機の非常用海水ポンプ電動機を20センチメートルかさ上げし、建屋貫通部の浸水防止対策と手順書の整備を実施したという程度にすぎない。

■政府事故調も東電の見解を疑問視

「政府事故調」(東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会)による最終報告書(12年7月)も、「重要な論点の総括」として、次のように述べている。

「(東電が依拠する土木学会による)この津波評価技術はおおむね信頼性があると判断される痕跡高記録が残されている津波を評価を基礎としており、文献・資料の不十分な津波については検証対象から外される可能性が高いという限界があったこと」

「東京電力は、津波についてのAM(アクシデントマネジメント)策を検討・準備していなかったこと。また、津波に限らず、自然災害については設計の範囲内で対応できると考えており、設計上の想定を超える自然災害により炉心が重大な損傷を受ける事態についての対策はきわめて不十分であったこと」

「全電源喪失について、東京電力は、複数号機が同時に損壊故障する事態を想定しておらず、非常用電源についても、非常用DG(ディーゼル発電機)や電源盤の設置場所を多重化・多様化してその独立性を確保するなどの措置は講じておらず、直流電源を喪失する事態への備えもなされていなかったこと。また、このような場合を想定した手順書の整備や社員教育もなされておらず、このような事態に対処するために必要な資機材の備蓄もなされていなかったこと」

これでは原子力発電事業者として失格と言わざるを得ない。

「生業訴訟」の次回の口頭弁論は7月15日に予定されている。ここで国と東電は問題の資料が存在しない理由についての説明を迫られるとともに、シビアアクシデント(過酷事故)対策が十分だったかについても厳しい追及を受けることが必至だ。もはや両者とも「想定外」と言い続けるだけでは済まなくなってきている。


 

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コメント
 
01. 2014年6月24日 08:48:46 : 8z0JTJjQpY
【原発キチガイ】の内閣支持低下43% 発足以来最低に 朝日新聞世論調査
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/393.html

02. 2014年6月24日 09:08:47 : 8z0JTJjQpY
(参考のため掲載)★福井地裁の大飯原発の運転差し止めに関する判決は原発推進派、持続派にとって致命的!!
大飯原発差し止め判決に推進派が反論しない理由〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/751.html
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140617-00000002-sasahi-soci
週刊朝日  2014年6月20日号
・・・ジャーナリストの田原総一朗氏は、福井地裁の大飯原発の運転差し止めに関する判決を、原発推進派、持続派にとって致命的となるものだったと語る。・・・

03. 2014年6月24日 10:35:48 : wabIELglIc
さすがに福島地裁では裁判長も住民寄りの発言になるでしょう。

立証責任は原告ですよね。

決定的証拠さえ出さなければ、のらりくらりとかわして高裁、最高裁まで持ち込めば、同じ公務員だから結果は火を見るよりも明らかです。

今後に出てくるだろう放射線障害もそうだけど、公害病訴訟では動物実験で原因物質の有害性が実証できたんだが、福島の問題はすべてに再現実証が困難だから、被告がデータを隠し続ければ原告団はどうしようもないです。


04. 2014年6月24日 11:38:45 : HF6FBvIcSI
01 サンへ

「選挙結果」ですら ほぼ ほとんど まったく信用できない国で

   広告乞食 大政翼賛新聞による 

      愚国民を洗脳し誘導するための「世論調査」を 

        信じたり 気にすること自体が 

    支配階層の願っていることです 

     もう世論調査を 話題にすることを やめませんか

        


05. 2014年6月25日 02:46:37 : TGgfYEbPRU
国にしろ東電にしろ、事故ること予見してたって事だろ・・・。
対策取るには金掛かるからやりませんでしたって、リスクマネージメント出来無い企業に有りがちな利益優先経営してましたって暴露でしかない・・・。

しっかし、国会事故調、政府事故調共に東電の不作為認定してるのによくもまぁ再稼働申請なんて出来たもんだな・・・?
次に事故ったら再稼働容認した、時の政府関係者、原子力関連委員会委員、電力会社役員、関連省庁事務次官に死刑判決出しても良いんじゃないだろか・・・。
とにかく原子力政策に関わってる連中、悪質すぎる・・・。


06. おじゃま一郎 2014年6月25日 09:06:31 : Oo1MUxFRAsqXk : R37AdxJAOA
民事訴訟だから、解決は金目。
被告である国と東電がカネ払う判決がでればその分、
税金と電気料金はあがる。

電気料金を上げないようにするには、原発再稼動しかない。



07. 2014年6月25日 09:15:30 : qiI7ISWVT2
>>6
おじゃま一郎よ。お前の運は、もうすぐ尽きる。
そろそろ、懺悔し始めろよ。
後悔が遅れれば、遅れるほど自分に失望する度合いも大きいぞ。

全原発を廃炉にすれば、電気料金が上がったっていいんだよ。
その分、消費を減らせばいいだけなんだから。


08. 2014年6月25日 10:17:12 : c3MGH08xSU
阿部の下痢三偽内閣が極東戦争演出を目論む。
 この「集団的自衛権」自公容認の大罪をはぐらかす為の原発訴訟とも思えなくもない。
 鬼奴等、ダメリカ湯堕ヤ日本統治担当マイケル緑等が官邸を占拠し、謀略に精を出す。
 日本国民は、騙されてはいけない。
 何れの側にも、鬼奴等の影がちらつく。(拝)
 

09. 2014年6月25日 10:25:01 : c3MGH08xSU
追伸、そもそも、この東日本大震災なるは、ダメリカ油堕ヤによる人口地震津波原爆の仕業であると確信する。
 それに、東電の管理会社は、椅子ラエルのマグ名社。
 東電と同時にマグ名社も被告に加えられているのかな?

10. 2014年6月25日 12:31:01 : YylixLkL5Y
こんな事情があるので原発の運転に厳しい姿勢をとった佐藤栄佐久元福島県知事を冤罪で陥れたのだろう。実行犯は検察、共同正犯は裁判所、テレビ、新聞社、週刊誌。その他ゴミを印刷している者たち。

彼らが東京電力、経済産業省、保安院、御用学者と一緒になって福島原発事故を引き起こしたと言っても過言ではない。


11. 2014年6月25日 14:19:31 : gli9B2RAJ6
>>06. おじゃま一郎 Oo1MUxFRAsqXk : R37AdxJAOA
>電気料金を上げないようにするには、原発再稼動しかない。

又原発事故が起きたら、金目どころか目も当てられない。
どれだけ国民に迷惑を書けたら気が済むのだ?

「電気料金を上げないようにするには」先ず東電を全部新規企業に売り払い、幹部の資産も全部見つけて没収、その金で責任を取るべき。
送電線はお情けを持って国が買い上げてやる。

腹まで切れとは言わないが、東電は企業の資産のみではなく、幹部の私財を全部使い果たしてでも事故の責任を取るべき。
自分達が起こした事故の責任も取れない企業のくせに何がこの上原発再稼動だ!
このあほが!


12. 2014年6月25日 17:44:01 : asdjYoy9bU
おじゃま太郎氏は放射能測定器に触ったことないですかね?
機械のことはよくわからないけど、
扱いが普通の人には難しいらしい・・・
俺も機械苦手・・・。

13. 2014年6月25日 19:59:26 : Vx6yTeYcvs
だから、裁判官などに期待するなって!
確たる証拠があっても、無視して、屁理屈言うのが商売なんだから。

14. 2014年6月25日 22:41:13 : uZ5YoCvw2s

 ====3号機制御棒駆動配管282本中【242】本にひび、【3本は貫通】=====

  これに抗議した佐藤前知事は冤罪で失職に追い込まれた。

   3号機制御棒駆動配管282本中【242】本にひび、【3本は貫通】→→→人殺しの小泉

 法律で問題なければ安全と、再稼動させた・・・・張本人・・

 芸者こはんだけでなく、福島県民も殺したかったのかぁ・・・、
        
            アベコベは自衛権で自衛隊を殺したい・・・・・・・・・・
 
=======


 ★菊池洋一氏(GE設計士・福島第一6号機工事監督・宮崎大講師)の新聞掲載記事
 (2011/4/14中日新聞) 

 福島第一原発の圧力容器と配管接続部分のひび割れ補修にもたずさわったという
 通常の稼動中の振動で配管が揺れ、ひび割れに至ったものである
 心臓部のひび割れは重大なものであるが当時のマスコミが騒いだ記憶はないという
 菊池氏によれば、気がつかないでひび割れすることはよくあるという
 89年の福島第二3号機の再循環ポンプ事故を機に、反原発運動に身を投じた

★福島第一原発6号機、茨城県沖地震(2000年7月・震度4)で配管破断事故(2007年10月27日)
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-27/2007102703_01_0.html

★福島第一原発1、2、3、5号機と第二原発3号機の炉心隔壁のひび割れ損傷隠しについて、
 法的処罰なし(2002/10/2)
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-10-02/17_1501.html

★福島第一3号機制御棒駆動配管282本中242本にひび、3本は貫通(2002/9/26)
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-26/03_0102.html

★柏崎刈羽、福島第一、福島第二の三原発で新たな損傷隠し(2002/9/25)
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-25/13_1501.html

★福島第一、2・3・5・6号機の制御棒駆動水圧系配管裂傷について「点検項目ではない」
 「技術基準を満たしていないだけでは罰則がない」国の回答(2002/9/25)
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-25/09_0401.html

★福島第一原発1―5号機、同第二原発3号機、再循環系配管の溶接部にひび割れ、隠蔽(2002/9/21)
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-21/01_0102.html

★小泉内閣、配管などがヒビ割れた状態での運転許可を閣議決定「現在の法律で、ひび割れがあって
 も安全上問題がなければ運転が可能」 現在もひび割れ運転は可能 原発の基準で政府が答弁書  
 http://www.47news.jp/CN/200301/CN2003012801000340.html

政府は28日、原発の設備や機器の損傷について「現在の法律で、ひび割れがあっても安全上問題が
なければ運転が可能」とする答弁書を閣議決定した。福島瑞穂衆院議員(社民)の質問主意書に答え
た。  東京電力はトラブル隠し発覚後、こうした状況での運転を認める「維持基準」が現在はないと
して、「どんな小さな傷があってもならないことが、現場の プレッシャーになったのが背景」との見
解を示した。電力業界もこれに同調、政府が提出した維持基準を盛り込んだ改正電気事業法が国会で
成立した。  だが答弁書は、現在の技術基準の中にも維持基準の考え方は盛り込まれていると、実例
を挙げて説明。電力業界などのこれまでの説明に誤りがあったことを示した。2003/01/28 08:58
【共同通信】

======

 娘を東電に就職させ、株をたくさん貰っている石破君の顔も、もうたくさんかなぁ・・・

 今日は、岡田君の鋭い質問に、アベコベは、声が上ずってたなぁ・・・。
 グリーン派の前原と違って、親が三菱でも、岡田君は、わが道を進んでとても良いじゃん・・・
 進次郎にも、口の利き方がなってない・・・と質問時に噛み付くし・・

===========

 M-1型は他にもたくさんある日本、アホノミクスは、一度の稼動延長で、

    【20年間】も一気に延長する・・・正にアホノミクスだぁ・・・

 日本中が福島の二の舞にされる・・

===========

 横須賀の原子力間空母・・・で事故れば、東京・神奈川・千葉の近場は、全員が死亡する・・・

 原発だけじゃない。武器輸出で、テロされたら、沿岸部はおしまいだぁ・・・

 小泉が学生時代の随想文に、「死ね」などを20回も書いたのは、こはんや福島県民のことだった

 のだろうかぁ・・・。自衛隊のことだったのだろうかぁ・・・。


15. 2014年6月26日 09:13:32 : atTg0dGWoc
日本で地震・津波が想定外など通用するハズがないですよね。
核ミサイル直撃ですら可能性としては十二分にあり得ますし。

対策ゼロでしょ。

でもって、原発事故の半径30km想定などは何の意味があるんですかね?
再稼働云々とか、避難云々とか・・・冗談垂れ流すのも大概にしてもらわないといけませんよ。事に至れば最低でも300km圏内はOUTです。
実際にはその圏内でも一時的に比較的汚染の少ない地域もあるでしょうけれども、それは例外に過ぎません。


16. 2014年6月26日 16:44:04 : v0K1nE4Uoo
そういえばトモダチ作戦の米兵が被曝したから訴えるとか言ってた件
あの後どうなったか誰か知ってる人おらんか?

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