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政府は問題を先延ばしにしたいのだろうが、１１年３月下旬から汚染された（核燃料に触れた）地下水が毎日４００トンも溢れている状況を考えれば、メルトスルーした核燃料が格納容器内（コンクリートの底にとどまっている）と考えるのは楽観的というかマヤカシの説明でしかないだろう。
最低限でも核燃料のデブリが格納容器内にとどまっているのかどうかを確認したのちに、廃炉の方法を検討すべきである。
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福島第１、核燃料回収で第二の道探る
炉に水満たさず作業 政府・日仏英企業で新技術
政府は東京電力福島第１原子力発電所の廃炉に向け、溶け落ちた核燃料（デブリ）を原子炉から取り出す技術の開発に本格的に乗り出す。これまで検討してきた炉内に水を満たし取り出す「冠水工法」に加え、水で満たさずデブリを取る方法の開発にも着手する。開発には日仏英などの原子力関連企業が参加。今後30〜40年かかる廃炉の実現性を高めるのが狙いだ。
福島第１原発は冷却機能が失われて１〜３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。原子炉にあった核燃料は圧力容器を突き破り、格納容器の底まで落ちたとされる。現在は水を流して冷やし続けているが、2020年度以降には壊れた格納容器の穴をふさぎ水を満たして取り出す方針だ。
新たに開発に乗り出すのは、炉内を水で満たさないままデブリを取り出す方法だ。空気中で作業するため「気中工法」と呼ばれる。水を張らないためデブリから強い放射線が出る恐れがあるが、冠水と異なり格納容器をふさぐ必要がない。事故から３年半を過ぎても格納容器の損傷した部分が詳しく分からず、冠水工法の実現が危ぶまれている背景もあり、代替手段を検討することにした。
開発には約10の企業・団体が参加、それぞれが役割を分担して取り組む。清水建設やＩＨＩに加え、原子力施設メンテナンスのアトックス（東京・港）と仏原子力大手アレバの合弁会社などが新方式の開発を手掛ける。建屋の上部から遠隔操作でデブリを取り出す手法のほか、建屋側部に放射線を遮る空間を設けて横から取り出す技術も開発する。
浜松ホトニクスやフジクラなどはデブリの位置や状況を確かめるカメラやセンサーなどの開発を担う。大成建設などは溶け落ちて固まったデブリを削り取る技術の確立を目指す。レーザーや硬い工具を使う方法で、切削で放射性物質が飛び散るのを防ぐ対策も講じる。
いずれも世界で初めてとなる技術の開発に挑む。開発できれば事故を起こした原発だけでなく、今後、世界で増える運転を終えた原発の廃炉技術にも応用が見込まれる。政府は14年度中にまず技術の実現性などを検証し、来年度以降に具体的な開発に着手する。
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取り出し計画に遅れ、廃炉へ壁高く
炉心溶融（メルトダウン）を起こした福島第１原子力発電所では、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが廃炉の実現を占う試金石となる。世界でもほとんど経験がなく、廃炉に向けた工程では最も難しい作業だからだ。今回開発する新技術が実用化できれば、廃炉の完了に向けた見通しが立てやすくなると期待される。
東電は10月30日、１号機のデブリ取り出し開始が従来の計画より５年遅れて2025年度以降になるとの見通しを明らかにした。建屋を覆うカバーの撤去作業が進んでいないのが理由だが11年３月の事故後でデブリ取り出しの計画遅れを公表したのは初めて。政府と東電は来春にも廃炉の工程表を見直す方針。今後30〜40年で完了を見込む廃炉の実現にも不透明感が漂う。
デブリの取り出しについて、ある政府関係者は「廃炉の工程で峠になるのは間違いない」と語る。取り出しまでにやるべき作業が多いうえ、その後の工程にも大きな影響を与えるからだ。当面は汚染水問題の解決が急務だが、デブリの取り出しという山場に向けて新たな戦略を描くことも欠かせない。
［日経新聞１１月４日朝刊Ｐ．９］
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