「脱成長」掲げるヘタレ左翼の痛さ　成長なしで雇用、社会保障は維持困難（ZAKZAK）　かさっこ地蔵

「脱成長」掲げるヘタレ左翼の痛さ　成長なしで雇用、社会保障は維持困難（ZAKZAK）　
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/607.html
投稿者かさっこ地蔵日時 2014 年 2 月 13 日 09:46:21: AtMSjtXKW4rJY

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140213/dms1402130739003-n1.htm
2014.02.13　「日本」の解き方

　東京都知事選で細川護煕元首相が、経済成長を否定する「脱成長」発言をして話題になった。細川氏以外にも「成長経済から成熟経済へ」「少子高齢化社会では成長はできない」など、経済成長を否定する論調はいまだに根強くある。

　こうした論を主張する人たちの思想的背景や特徴は何か。そもそも経済成長なしで社会を持続させることは可能なのだろうか。

　１９７０年前後、それまでの経済成長の中で種々の問題が出てきたことから、知識人から成長に関する警告が発せられた。例えば７２年のローマクラブによる「成長の限界」である。人口増加や環境汚染などが続けば、いずれ地球上の成長が限界になるというわけだ。

　日本でも公害や環境汚染、サラリーマンの働き過ぎ、地方の過疎化など高度経済成長の負の側面が意識され、７０年から朝日新聞によって「くたばれＧＮＰ」が連載された。

　こうした警告は、成長を認めつつその弊害を除くというスタンスであれば意味があるが、経済成長そのものを否定しがちであった。これは社会運動でよくみられる「目標の先鋭化」という現象だ。

　日本では、時の自民党政権への対抗心から革新系勢力でこうした話はよくあった。革新系は、いわゆる「左」であるが、一定の知識人も巻き込み、左なのだが過度な闘争心もない、いうなれば「ヘタレ左翼」になっていった。こうした「少しだけ左」は、現体制にモノ申すが、まともな提案ではなく、ちょっと皮肉る程度だ。だから、「脱成長」でいいのかと正面から議論すると、全く腰抜けになる。なぜならば、経済成長で社会問題の８割方を解決できるからだ。

　例えば、日本のヘタレ左翼が嫌う金融政策は、他のどんな政策よりも雇用を創出し失業を少なくする効果がある。「これを否定したら、あなたが失業する確率が増えますよ」といえば、もう反論できなくなる。

　福祉・社会保障でも、成長なしでは維持するのも困難になる。福祉・社会保障は、基本的には世代内そして世代間の所得再分配である。成長がないと、所得というパイそのものが小さくなるので、それを切り分ける再分配もできなくなるわけだ。７０年代に、福祉・社会保障が議論できたのは、成長が揺るぎないものという暗黙の前提があったからだ。

　このように考えるとすぐわかるが、経済成長なしで最も損するのは、雇用が確実でない新卒者・非正規雇用者や所得再分配の果実を受ける経済的な弱者になる。この意味で、福祉か成長かという対立図式は成り立たず、成長がなくなれば福祉もない。「脱成長」論者の痛いところは、これをまったく理解していないことだ。

　そうした人たちは、成長できない理由にだまされやすい。冒頭に述べた「少子高齢化社会では成長できない」はその典型だが、本コラム読者はだまされないはずだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2014年2月13日 09:53:06 : 7fJJxovtRY とうとう２ちゃんレベルまで文章が落ちてきたなまずい事態が進行しているんだろうか？
02. 2014年2月13日 10:21:51 : 6FGnz0PDyg ＞01様　　＼(^o^)／　鋭い
03. 2014年2月13日 11:14:28 : nJF6kGWndY >日本のヘタレ左翼が嫌う金融政策は、他のどんな政策よりも雇用を創出し失業を少なくする効果がある。「これを否定したら、あなたが失業する確率が増えますよ」といえば、もう反論できなくなるそうかなヘタレ左翼ばかりではないだろう口だけは立派だが、資本主義に寄生しているサヨクは、大企業や公務員、生保や年金老人にも多い既に本人が底辺にいる場合、社会がもっと貧困化しても構わないから、金持ちや大企業を痛めつけたいという自爆テロサヨクも潜在的に多いのではないかな
04. 佐助 2014年2月13日 11:23:00 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 ZAKZAKなどのマスコミは自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定している。資本主義国家でも社会主義国家でもコネと賄賂から逃れられないし民主主義を都合のよいように捻じ曲げている。資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。日本は元々，企業が福利厚生から福祉を優先してきた。国家は企業に任せてきたが，企業が福祉政策を捨てると，国家は使い込みがバレ対応できなくなった。マスコミのいう経済成長とは，経済指数を蜃気楼化させたもので，これは権力者側の弱肉強食政策なので，新興国に追いつき追い越されることになる。そのために日本はサービス業中心のつまらない国家に変貌する。それがわかっているから彼等マスコミはアベノミクス株価上昇金融優先政策のもめり込むのだ。弱者や老人は速く死ねといっているにことにスギナイ。
05. 日高見ｒ年報共和国 2014年2月13日 12:00:09 : Z.DTjcbhJNbM2 : mFuG9qQlTk 地球が“有限”である以上、無制限にパイを増やして行く“右肩上がり”の成長なんて、そもそも有り得んだろう～細川さんの“経済観・成長感”は詳しく分析・検証はしてないので無責任な批評は控えるだ、そういう“脱金融資本主義的な新しい資本主義の有り様”を模索し提起するのは当然じゃね？小沢一郎はそれを『共生資本主義』『脱重化学資本主義』という言い方をしているし、最近のベストセラー『里山資本主義』もそういう視点での新しいテーゼだろう。じゃ、『ＺＡＫＺＡＫ』の聞きたい。経済成長があれば、社会保障を含む全ての問題が解決するのか？喫緊の少子高齢対策に対する施策の原資となりうるのか？それはどのくらいの成長率があれば果たされるのか？社会保障に関わる税の“増税”は必要ないのかい？？？東京都知事選挙で、特にマスゾエ・タモガミ・ウツノミヤが“あれもこれもやります”手形を乱発していた。少なくとも１０年というスパンで見れば、都の一極集中機能を維持しつつ、現状の予算体系を堅持するならば、 “大規模増税”なくして、社会保障の充実・拡充だど有り得ない。よって、上記３候補、特に前２候補は極めて不誠実で“詐欺的”ですらあると言わざるを得ない。落選した候補への批判はいらんよ、『ＺＡＫＺＡＫ』当選した候補の“公約の実施の行方”こそを厳しく監視し批判せよ。それが“社会の木鐸”たるマスメディアの役割だろう？？？（笑）
06. おみや 2014年2月13日 12:51:42 : 5avMm4ZgNSSko : tRtWydLYv6 成長どころか日本の退化をもたらしているのは安陪晋三自民党内閣、あらゆる面で、
07. 2014年2月13日 13:27:23 : ArLVW38Mhw 「金融政策は、他のどんな政策よりも雇用を創出し失業を少なくする効果がある。「これを否定したら、あなたが失業する確率が増えますよ」といえば、もう反論できなくなる。」雇用を直接的に増やすなら金融政策よりも公共事業（財政政策）ですね。金融政策というのは所詮通貨や資産価値および金利を操作することですから、どこまでも間接的な手法だと言えます。（短期的に）失業が少なくなるのは、低金利でお金を借り易くしたり、今ある借金の負担を減らすことで、延命効果が出るからです。また、もともと利益の出ていた一部の（特に輸出や金融系）大企業なども労せずして帳簿上の業績が向上しますから、余剰資金を設備投資や業務拡大、人件費への反映に回し易くなり、結果的に雇用の改善に寄与することになります。ところが、金利が長年に渡り低水準で推移している場合、更なる金利操作の効果は薄くなります（下げる余地がほとんどなくなっている訳ですから）。すると、必然的に今行われているような債券の大量購入という、より直接的手段に訴える事になります。つまり中央銀行の通貨供給能力をフル稼働させることによって、国民や政府の借金の（部分的）肩代わりをするということです。結局のところ、借金をし易くし債務負担を軽減するという手法であることに変わりはありません。問題は、実体経済（モノやサービスの生産、生産の為の投資、そして消費）にとって金融政策というのはどこまでも「間接的」にしか関与出来ないということです。経済の本質は、限りある資源をいかに効率的に利用して生活水準を維持・向上させるかにあります。ところが、金融政策の本質的効果は、この「限りのある」という意識を薄れさせ（ないものをあると思わせて）安心させて、冷えきった消費・投資意欲を刺激することにあるといえます。過剰な金融政策が必然的に実体と懸け離れたバブルを生み出す所以です。バブルが進行する過程では「好景気」と誤認され易い為、誤った投資判断を次々に誘い、崩壊（巨大な調整）後は多大な負債や倒産となって国民生活を圧迫します（これがデフレとなって現れてきます）。また、金融（緩和）政策の規模が大きいほど、経済社会構造を大きく歪め（通貨安と一部大企業優遇による格差と貧困層の拡大等）、その改革を増々困難にすると共に、バブル崩壊後のダメージも甚大になります。このように金融政策（及び財政政策）の本質を理解せず、常に短期的な目先の利益・既得権益の保護に目を奪われてきたことが、今の日本やアメリカなどの状況へと導いたと言っても過言ではないでしょう。そして目下その過ちの再現に邁進していることは言うまでもありません。「福祉・社会保障でも、成長なしでは維持するのも困難になる」というのは尤もですが、そもそも経済が「成長する」とは如何なる意味で、どのような条件の下で「成長」が可能であり、現状はどうなのかついて高橋氏は何も言っていません。しかも過去の所謂高度成長期を持出して、今「成長」が必要であると論じるのは、経済というものを時代状況の相違や人口動態などの経済社会的構造の変化と無関係に語るようなものです。残念ながら、「脱成長論」（持続的経済に必要な成長の否定ではなく、バラマキ浪費型成長について否定的なのでしょう）を批判する文章としてはあまりにもお粗末です。もちろん、上に論じたように、現状での過剰な金融政策では、一時的（かつ指標的表面的）に「成長」した気分に浸ることは出来ても（それすら難しくなって来ています）、中長期的（世界経済情勢のリスクも加味して）には破滅的であることは言うまでもありません。
08. 2014年2月13日 14:00:02 : QDBLmr1yHA 01さん産経と２チャンネルのウヨとは同じレベルですよ。どちらが上ということはない。全く同水準とみてよいのでは。
09. 2014年2月13日 14:00:16 : JtW399YiA2 国内需要が減ってるのにどうやって経済成長させるんだろね? 移民の受け入れ拡大くらいしか特効薬にならんでしょ・・・。
10. 2014年2月13日 15:28:10 : nJF6kGWndY >>07　金融政策の本質的効果は、この「限りのある」という意識を薄れさせ（ないものをあると思わせて）安心させて、冷えきった消費・投資意欲を刺激することクルーグマンの子守協同組合の話がわかりやすいが以前の日本のようにデフレ均衡に陥った国では、通貨への過大な需要を抑制することは、明らかに社会的に利益があると言えるし実際に、期待の刺激にも成功した。金融緩和の基本的なアイデア自体は、明らかに有効なのは、世界第恐慌と今回の比較を見れば明かだろう問題は、実体経済よりも、遥かに資産インフレが起こり易いという点にあるだからそれが過大にならない仕組みがまだ不十分だということであって、そのための規制を適正化することが、今後の金融の課題だと言える。 http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/1fafcef6fbdf2b028c114d4868cd0a8a >雇用を直接的に増やすなら金融政策よりも公共事業（財政政策）これは、その通りで、今後、長期的に必要なインフラ整備を行うのが望ましかったのだが小泉以降、民主も含め、その逆だった。さらに、別の問題として、適切な公共事業を優先順位をつけて行うのが非常に難しく、政治力の強い者が、利権を拡大し、資源の浪費や環境破壊をすることに使われがちだという点そして、本来、成長に資金がイノベーターや、底辺の経済弱者といった　政治力が弱い者には資金が回りにくいという点があるその点、金融政策と消費税・法人税減税、そしてBasicIncomeの組み合わせが、最も、社会保障と経済成長に対して効果的なのだが、今の安倍政権が行っている消費税増税は、完全に矛盾しているまあ、過去の政権よりは遥かにマシだが、多くの改革すべき点は残ったままだ


11. 2014年2月13日 15:39:47 : nJF6kGWndY >>09　国内需要が減ってるのにどうやって経済成長させるんだろね? BIなどで再分配してマネーを供給し、ロボット化などで生産性さえ高めることができれば医療、教育、介護、家事補助、娯楽など、サービス産業への需要は、原理的には、いくらでも増やすことができる
12. 2014年2月13日 15:42:26 : nJF6kGWndY まあ、個人的には、別に経済成長などせず、ヒトがこの世界から、どんどん減っていった方が望ましいのだが、多分、この世界が、どんどん住みやすくなり、安全で便利になるほど、ヒトは減っていくはずだから急がば回れということなのだろう
13. 2014年2月13日 16:08:33 : 1VQXq2v1f6 　とうとう三軽が安倍なみのアホ記事書き始めた。 2ch便所のカキコだよ。ようするにこの新聞社の記者は中学校の半グレ野郎と同じレベルだちゅうこと。
14. 2014年2月13日 17:35:44 : rpWbuakHw6 本来の成長とは、自然界の再生能力を損なうことなく人口に応じて資源利用度を高め、得られた富を過不足なく分配するシステムを構築することであろうかとの思いを持つ当方には、この投稿での成長は、持続可能とはとても思えない金融システムを基礎とした金融界の支配下で虚の富の成長分配道具となってしまった通貨の膨張を促すことのみを成長と捉えているのでありましょう。今日の金融システムで社会に流通している通貨の80～90%が市中銀行で「貸付」による信用創造で作られた預金通貨であり、そうした市中銀行で貸付によって創造される通貨は利子をつけて返済しなければならないとする古くからの金融ルールによって運営されています。そのため経済は日々増殖をやめない利子分だけでも常に余分に成長しなければならないのでありますが、この利子分の通貨は社会には存在せず常に不足します。こうした金融経済を維持するには、常に誰かと銀行との間で創造された通貨で賄うしかありませんので環境を蔑ろしてでも、人々を扇動してでも無理な需要を創りだし、その需要を賄うためとしての資産に対し信用創造で通貨を発行し続けねば成り立たない金融経済システムなのであります。このような金融経済システム下での思考から、持続可能な経済と福祉・社会保障制度を構築できる金融経済システムに移行することに知識や知恵を注いで議論して頂けたらと願っています。中卒傍観者。
15. 2014年2月13日 19:20:30 : D5gqEFhwoc >その点、金融政策と消費税・法人税減税、そしてBasicIncomeの組み合わせが、 >最も、社会保障と経済成長に対して効果的なのだが法人税減税がそれほど効果があるとは考えづらいが、あると仮定してこの制度で成長させていったら100年経たずに地球環境が破壊され尽くして人類は滅亡するだろう。 >まあ、個人的には、別に経済成長などせず、ヒトがこの世界から、 >どんどん減っていった方が望ましいのだが、そこまで言うなら自分が先に消えればいい。その分世の中が住みやすくなるだろう。
16. 2014年2月14日 04:49:42 : BDDFeQHT6I 政策で景気を良くしようと思えば税金を下げることと再配分を公正（公平じゃない）に行うことの２つしか無いだろう。今の政府はこの２つと全く反対のことをやっている。

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経済成長は必ずしも資源消費増加を意味するわけではなく必要、ＧＤＰ成長（マクロ政策）と所得再分配など社会政策は層が違う問題 あっしら 2014/2/13 17:17:16 (0)

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01. 2014年2月13日 09:53:06 : 7fJJxovtRY とうとう２ちゃんレベルまで文章が落ちてきたなまずい事態が進行しているんだろうか？
02. 2014年2月13日 10:21:51 : 6FGnz0PDyg ＞01様　　＼(^o^)／　鋭い
03. 2014年2月13日 11:14:28 : nJF6kGWndY >日本のヘタレ左翼が嫌う金融政策は、他のどんな政策よりも雇用を創出し失業を少なくする効果がある。「これを否定したら、あなたが失業する確率が増えますよ」といえば、もう反論できなくなるそうかなヘタレ左翼ばかりではないだろう口だけは立派だが、資本主義に寄生しているサヨクは、大企業や公務員、生保や年金老人にも多い既に本人が底辺にいる場合、社会がもっと貧困化しても構わないから、金持ちや大企業を痛めつけたいという自爆テロサヨクも潜在的に多いのではないかな
04. 佐助 2014年2月13日 11:23:00 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 ZAKZAKなどのマスコミは自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定している。資本主義国家でも社会主義国家でもコネと賄賂から逃れられないし民主主義を都合のよいように捻じ曲げている。資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。日本は元々，企業が福利厚生から福祉を優先してきた。国家は企業に任せてきたが，企業が福祉政策を捨てると，国家は使い込みがバレ対応できなくなった。マスコミのいう経済成長とは，経済指数を蜃気楼化させたもので，これは権力者側の弱肉強食政策なので，新興国に追いつき追い越されることになる。そのために日本はサービス業中心のつまらない国家に変貌する。それがわかっているから彼等マスコミはアベノミクス株価上昇金融優先政策のもめり込むのだ。弱者や老人は速く死ねといっているにことにスギナイ。
05. 日高見ｒ年報共和国 2014年2月13日 12:00:09 : Z.DTjcbhJNbM2 : mFuG9qQlTk 地球が“有限”である以上、無制限にパイを増やして行く“右肩上がり”の成長なんて、そもそも有り得んだろう～細川さんの“経済観・成長感”は詳しく分析・検証はしてないので無責任な批評は控えるだ、そういう“脱金融資本主義的な新しい資本主義の有り様”を模索し提起するのは当然じゃね？小沢一郎はそれを『共生資本主義』『脱重化学資本主義』という言い方をしているし、最近のベストセラー『里山資本主義』もそういう視点での新しいテーゼだろう。じゃ、『ＺＡＫＺＡＫ』の聞きたい。経済成長があれば、社会保障を含む全ての問題が解決するのか？喫緊の少子高齢対策に対する施策の原資となりうるのか？それはどのくらいの成長率があれば果たされるのか？社会保障に関わる税の“増税”は必要ないのかい？？？東京都知事選挙で、特にマスゾエ・タモガミ・ウツノミヤが“あれもこれもやります”手形を乱発していた。少なくとも１０年というスパンで見れば、都の一極集中機能を維持しつつ、現状の予算体系を堅持するならば、 “大規模増税”なくして、社会保障の充実・拡充だど有り得ない。よって、上記３候補、特に前２候補は極めて不誠実で“詐欺的”ですらあると言わざるを得ない。落選した候補への批判はいらんよ、『ＺＡＫＺＡＫ』当選した候補の“公約の実施の行方”こそを厳しく監視し批判せよ。それが“社会の木鐸”たるマスメディアの役割だろう？？？（笑）
06. おみや 2014年2月13日 12:51:42 : 5avMm4ZgNSSko : tRtWydLYv6 成長どころか日本の退化をもたらしているのは安陪晋三自民党内閣、あらゆる面で、
07. 2014年2月13日 13:27:23 : ArLVW38Mhw 「金融政策は、他のどんな政策よりも雇用を創出し失業を少なくする効果がある。「これを否定したら、あなたが失業する確率が増えますよ」といえば、もう反論できなくなる。」雇用を直接的に増やすなら金融政策よりも公共事業（財政政策）ですね。金融政策というのは所詮通貨や資産価値および金利を操作することですから、どこまでも間接的な手法だと言えます。（短期的に）失業が少なくなるのは、低金利でお金を借り易くしたり、今ある借金の負担を減らすことで、延命効果が出るからです。また、もともと利益の出ていた一部の（特に輸出や金融系）大企業なども労せずして帳簿上の業績が向上しますから、余剰資金を設備投資や業務拡大、人件費への反映に回し易くなり、結果的に雇用の改善に寄与することになります。ところが、金利が長年に渡り低水準で推移している場合、更なる金利操作の効果は薄くなります（下げる余地がほとんどなくなっている訳ですから）。すると、必然的に今行われているような債券の大量購入という、より直接的手段に訴える事になります。つまり中央銀行の通貨供給能力をフル稼働させることによって、国民や政府の借金の（部分的）肩代わりをするということです。結局のところ、借金をし易くし債務負担を軽減するという手法であることに変わりはありません。問題は、実体経済（モノやサービスの生産、生産の為の投資、そして消費）にとって金融政策というのはどこまでも「間接的」にしか関与出来ないということです。経済の本質は、限りある資源をいかに効率的に利用して生活水準を維持・向上させるかにあります。ところが、金融政策の本質的効果は、この「限りのある」という意識を薄れさせ（ないものをあると思わせて）安心させて、冷えきった消費・投資意欲を刺激することにあるといえます。過剰な金融政策が必然的に実体と懸け離れたバブルを生み出す所以です。バブルが進行する過程では「好景気」と誤認され易い為、誤った投資判断を次々に誘い、崩壊（巨大な調整）後は多大な負債や倒産となって国民生活を圧迫します（これがデフレとなって現れてきます）。また、金融（緩和）政策の規模が大きいほど、経済社会構造を大きく歪め（通貨安と一部大企業優遇による格差と貧困層の拡大等）、その改革を増々困難にすると共に、バブル崩壊後のダメージも甚大になります。このように金融政策（及び財政政策）の本質を理解せず、常に短期的な目先の利益・既得権益の保護に目を奪われてきたことが、今の日本やアメリカなどの状況へと導いたと言っても過言ではないでしょう。そして目下その過ちの再現に邁進していることは言うまでもありません。「福祉・社会保障でも、成長なしでは維持するのも困難になる」というのは尤もですが、そもそも経済が「成長する」とは如何なる意味で、どのような条件の下で「成長」が可能であり、現状はどうなのかついて高橋氏は何も言っていません。しかも過去の所謂高度成長期を持出して、今「成長」が必要であると論じるのは、経済というものを時代状況の相違や人口動態などの経済社会的構造の変化と無関係に語るようなものです。残念ながら、「脱成長論」（持続的経済に必要な成長の否定ではなく、バラマキ浪費型成長について否定的なのでしょう）を批判する文章としてはあまりにもお粗末です。もちろん、上に論じたように、現状での過剰な金融政策では、一時的（かつ指標的表面的）に「成長」した気分に浸ることは出来ても（それすら難しくなって来ています）、中長期的（世界経済情勢のリスクも加味して）には破滅的であることは言うまでもありません。
08. 2014年2月13日 14:00:02 : QDBLmr1yHA 01さん産経と２チャンネルのウヨとは同じレベルですよ。どちらが上ということはない。全く同水準とみてよいのでは。
09. 2014年2月13日 14:00:16 : JtW399YiA2 国内需要が減ってるのにどうやって経済成長させるんだろね? 移民の受け入れ拡大くらいしか特効薬にならんでしょ・・・。
10. 2014年2月13日 15:28:10 : nJF6kGWndY >>07　金融政策の本質的効果は、この「限りのある」という意識を薄れさせ（ないものをあると思わせて）安心させて、冷えきった消費・投資意欲を刺激することクルーグマンの子守協同組合の話がわかりやすいが以前の日本のようにデフレ均衡に陥った国では、通貨への過大な需要を抑制することは、明らかに社会的に利益があると言えるし実際に、期待の刺激にも成功した。金融緩和の基本的なアイデア自体は、明らかに有効なのは、世界第恐慌と今回の比較を見れば明かだろう問題は、実体経済よりも、遥かに資産インフレが起こり易いという点にあるだからそれが過大にならない仕組みがまだ不十分だということであって、そのための規制を適正化することが、今後の金融の課題だと言える。 http://blog.goo.ne.jp/memo26/e/1fafcef6fbdf2b028c114d4868cd0a8a >雇用を直接的に増やすなら金融政策よりも公共事業（財政政策）これは、その通りで、今後、長期的に必要なインフラ整備を行うのが望ましかったのだが小泉以降、民主も含め、その逆だった。さらに、別の問題として、適切な公共事業を優先順位をつけて行うのが非常に難しく、政治力の強い者が、利権を拡大し、資源の浪費や環境破壊をすることに使われがちだという点そして、本来、成長に資金がイノベーターや、底辺の経済弱者といった　政治力が弱い者には資金が回りにくいという点があるその点、金融政策と消費税・法人税減税、そしてBasicIncomeの組み合わせが、最も、社会保障と経済成長に対して効果的なのだが、今の安倍政権が行っている消費税増税は、完全に矛盾しているまあ、過去の政権よりは遥かにマシだが、多くの改革すべき点は残ったままだ


11. 2014年2月13日 15:39:47 : nJF6kGWndY >>09　国内需要が減ってるのにどうやって経済成長させるんだろね? BIなどで再分配してマネーを供給し、ロボット化などで生産性さえ高めることができれば医療、教育、介護、家事補助、娯楽など、サービス産業への需要は、原理的には、いくらでも増やすことができる
12. 2014年2月13日 15:42:26 : nJF6kGWndY まあ、個人的には、別に経済成長などせず、ヒトがこの世界から、どんどん減っていった方が望ましいのだが、多分、この世界が、どんどん住みやすくなり、安全で便利になるほど、ヒトは減っていくはずだから急がば回れということなのだろう
13. 2014年2月13日 16:08:33 : 1VQXq2v1f6 　とうとう三軽が安倍なみのアホ記事書き始めた。 2ch便所のカキコだよ。ようするにこの新聞社の記者は中学校の半グレ野郎と同じレベルだちゅうこと。
14. 2014年2月13日 17:35:44 : rpWbuakHw6 本来の成長とは、自然界の再生能力を損なうことなく人口に応じて資源利用度を高め、得られた富を過不足なく分配するシステムを構築することであろうかとの思いを持つ当方には、この投稿での成長は、持続可能とはとても思えない金融システムを基礎とした金融界の支配下で虚の富の成長分配道具となってしまった通貨の膨張を促すことのみを成長と捉えているのでありましょう。今日の金融システムで社会に流通している通貨の80～90%が市中銀行で「貸付」による信用創造で作られた預金通貨であり、そうした市中銀行で貸付によって創造される通貨は利子をつけて返済しなければならないとする古くからの金融ルールによって運営されています。そのため経済は日々増殖をやめない利子分だけでも常に余分に成長しなければならないのでありますが、この利子分の通貨は社会には存在せず常に不足します。こうした金融経済を維持するには、常に誰かと銀行との間で創造された通貨で賄うしかありませんので環境を蔑ろしてでも、人々を扇動してでも無理な需要を創りだし、その需要を賄うためとしての資産に対し信用創造で通貨を発行し続けねば成り立たない金融経済システムなのであります。このような金融経済システム下での思考から、持続可能な経済と福祉・社会保障制度を構築できる金融経済システムに移行することに知識や知恵を注いで議論して頂けたらと願っています。中卒傍観者。
15. 2014年2月13日 19:20:30 : D5gqEFhwoc >その点、金融政策と消費税・法人税減税、そしてBasicIncomeの組み合わせが、 >最も、社会保障と経済成長に対して効果的なのだが法人税減税がそれほど効果があるとは考えづらいが、あると仮定してこの制度で成長させていったら100年経たずに地球環境が破壊され尽くして人類は滅亡するだろう。 >まあ、個人的には、別に経済成長などせず、ヒトがこの世界から、 >どんどん減っていった方が望ましいのだが、そこまで言うなら自分が先に消えればいい。その分世の中が住みやすくなるだろう。
16. 2014年2月14日 04:49:42 : BDDFeQHT6I 政策で景気を良くしようと思えば税金を下げることと再配分を公正（公平じゃない）に行うことの２つしか無いだろう。今の政府はこの２つと全く反対のことをやっている。