金投資と金相場ニュースBlog　〜黄金の日日〜

ドル離れ加速
http://onthegoldenhill.blog.fc2.com/blog-entry-571.html

日本の学者や市場関係者のなかでは、ユーロや人民元がドルにとってかわるだけの力はまだまだないというのがコンセンサスのようです。
もっとも、世界のドル離れの動きはここにきてまた一段とギアを上げてきました。

フランスのBNPパリバ銀行は、ドル決済のために、スーダンとイランの会社の口座に送金したことで、米国当局により90億ドルもの巨額の制裁を課されました。
バリパの行為は、フランスやEUの法律には反していませんが、スーダンとイランが反米国家であるというアメリカ側の一方的な都合によるものです。
他国に自国の法律を押し付ける法律としては、FACTA法もあります。この法律の目的は、いわゆるタックヘブンのオフショア口座利用の租税回避を防ぐものですが、これは長い目でみるとアメリカが自分の首を締める可能性もあります。
富裕層などが、ドルでの貯蓄を避けて他の通貨や金や土地などの実物資産にドルを換金させていく可能性が高いからです。

米FACTA法で米・中が協定　海外における不正蓄財の摘発が目的か
http://www.zaikei.co.jp/article/20140710/203564.html

アメリカの他国の主権を踏みにじるこのような措置に対してフランスは猛反発しています。
フランス中央銀行のノワイエ総裁は、国際貿易における外貨の多角化支持を表明しています。
フランス石油ガス最大手Totalのドマージュリー最高経営責任者は「原油代金をドル勘定で済ます理由はない」と言明しています。
サパン財務相は、ドルの代わりにユーロを今よりもっと積極的に利用すべきだと提案しています。

ドルに背を向ける欧州
http://japanese.ruvr.ru/2014_07_09/274440709/

仏財務相、国際商取引でユーロの役割拡大求める
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0PK3X620140709?feedType=RSS&feedName=marketsNews

ユーロのもう一つの盟主であるドイツも最近米国との関係が悪化しています。
独政府、米大使館の情報担当官に国外退去命令−スパイ疑惑でhttp://www.bloomberg.co.jp/news/123-N8I20E6JTSE801.html

アメリカは日中関係を対立させることでマッチポンプの漁夫の利をえようとしてきました。それと同じ手法を欧州でもしています。シリア問題でロシアにイニシャティブをとられたことへの対抗としてウクライナでテロを支援して欧州とロシアを対立させています。中東で失ったプレゼンスをNATOでの米国の存在感を再評価させることで補うつもりでしょう。アメリカは国軍産複合体です。アメリカにとって世界平和は利益になりません。
しかし、アメリカの思惑に反して、ここにきて、ユーロ圏のアメリカ離れが加速しそうな雰囲気が漂ってきました。
そのユーロが接近しているのが、世界のGDPの4割を占めるBRICSです。
BRICSはもともとアメリカとは距離を保ってきました。
ユーロは中国とも積極的に通貨協定を結んでいます。
そのBRICSがついに、IMFのライバル機関となる「BRICS開発銀行」を今年中に設立するようです。7月15日にブラジルで開かれるサミットで決定されると予想されています。
当初はIMFの3分の1程度の規模ですが、将来的にはIMFの6割程度の規模になることが予定されているようです。最終的にはIMFにとってかわる可能性もあります。
BRICSはIMFや世界銀行そのもの役割の拡大、その内部での自分たちの役割の拡大を求めてきましたが、これらの機関はアメリカのユダヤ資本に支配されつづけてきました。建前は別として実質的にドル覇権のための機関です。
BRICSは経済規模が拡大したことで、ＩＭＦの投票権の一部を渡すよう求め、これを了承されました。しかし、米議会が批准せず実施を無期延期している状態です。金は出さないくせに投票権だけは独占しようとしています。
これに反発してBRICS開発銀行が設置されるようになったのですが、もともともIMFには問題がいろいろありました。
いわゆるワシントン・コンセンサスやショック・ドクトリンといわれているものがそうです。
ユダヤ金融資本などの国際銀行家は、新興国にどんどんお金を流し込みます、そして、マネーを一気に引き上げることでその国の経済を破壊します。その国の弱みにつけこんで支援するかわりに、民営化、規制緩和による市場の自由化を求めます。そこで、ハイエナのようにその国の資産を買占めるのです。このIMFの手法はスティグリッツなどによって批判されてきました。
新興国はこれに対抗するために、金などの外貨準備を倍増させて、中国が中心となって通貨スワップを締結させてきました。
そして、最終的にアメリカやIMFの横暴に対する切り札となりえるのが、このBRICS開発銀行です。
このBRICS開発銀行は外貨準備としてのドルの重要性を低下させます。
香港や上海やシンガポールなどの金融市場の整備も加速されると思います。
さらに決済通貨としてもBRICSの通貨やユーロなどが直接使われることが増加すると思います。
将来的にはIMFのSDRにかわる、世界共通通貨がここからうまれるかもしれません。
7月9日に始まった米中戦略・経済対話でも、対中国で巨額の貿易赤字とソブリン債務を抱えるアメリカは人民元高ドル安を催促している状態です。対中国に関しては強いドルは国益なんていっている場合ではないからです。
日本の楽観的な市場関係者や学者が想定するよりももっと早くドルの寿命はつきそうです。

習近平の覇権戦略
http://tanakanews.com/140710china.htm
　

コメント
01. 佐助 2014年7月11日 11:53:33 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6 ドル暴落は避けられないし，今は先送りしているにスギナイ，この反動が大きくなる。 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。 政権与党と日銀は世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせるために、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2016年前後には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかります。 可笑しなことなんですが，その国の基幹産業が３年半毎に繰返す景気後退と金融商品バブルの発生が一致すると、証券＆銀行の取付け騒ぎが発生し一国経済全体に波及する。すなわちアベノミス株価上昇のバブルと基幹産業の山と谷が同期すると，銀行・証券・為替の一時閉鎖が発生するのです。 先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。しかし信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れ遅延すると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2016年前後に全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。 ただし第二次産業革命に早期シフトした国家は、放射能汚染やＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。 政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれてきたからです。そのために貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。
02. 2014年7月11日 13:05:21 : nJF6kGWndY >バリパの行為は、フランスやEUの法律には反していませんが、スーダンとイランが反米国家であるというアメリカ側の一方的な都合によるものです。 何言っているのかね バリパは、違法性や悪質性を認識していたが、利益のために行い そして隠蔽工作をした いずれにせよ、あまり褒められたものではないが 米国にとってマイナス要因であるのも間違いはない http://www.asyura2.com/14/hasan88/msg/649.html#2 　米当局が最も問題視したのは、BNPパリバが実施したスーダンとの取引だ。スーダンには、オサマ・ビンラディンが潜伏していた。また同国では、ダルフールの流血の惨事を阻止しようした国連の試みも抵抗に遭った。
03. 2014年7月11日 13:27:14 : nJF6kGWndY >>01　2007〜10年の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因 また勘違いしているようだが USDの地位は、ドルショック以来、ほとんど変わっていない リーマンショック前後の通貨流通量を見てみたらいい せいぜい言えることは日本の地位が低下して、NZDやKoreaなど一部の新興国が躍進したくらいだな http://www.bis.org/statistics/eer/index.htm http://www.bis.org/publ/rpfx13.htm http://www.uedaharlowfx.jp/learning/about/about_06.html それにリーマンショックは、世界恐慌と比べれば、欧米を中心とした政府・中銀の努力のため、生産力の破壊（実質GDPの減少）は、ほとんど無視できるレベルだった
04. 2014年7月11日 13:30:12 : nJF6kGWndY >>03　リーマンショックは、世界恐慌と比べれば、欧米を中心とした政府・中銀の努力のため、生産力の破壊（実質GDPの減少）は、ほとんど無視できるレベル 昔のような愚かな金本位制だったら、酷い信用収縮が発生して、こうはいかなかったろう
05. 2014年7月11日 19:31:39 : D5gqEFhwoc USDの地位は現時点はまだ健在ではあるが、新興国同士のドルを介さない取引などによって 他の通貨と同じマイナー通貨となる可能性はかなり高い。 ドルの暴落は長期的な視点から見れば、すでに始まっていて現在も継続中である。 ただ、ドルが突然紙くずになったり1年の間に半分以下となると アメリカ本土が武力攻撃を受けるか内戦によるアメリカの分裂など アメリカの存在が揺らぐときであろう。 これから大規模な経済ショックで何が起こるかは常人では予想がつかない話だろうな。
06. 2014年7月11日 21:12:41 : EAkIk2fULU >>01 その第二次産業革命を、米国は自国の起業の利益を守るために邪魔をして、遅らせる 存在になると推測している。米国には期待できない。
07. 2014年7月12日 11:52:00 : RQpv2rjbfs ドルは円よりましっしょ。
08. 2014年7月12日 14:30:05 : PPVH14ANy2 そうなんだよ〜ドル暴落になるよと話しても、何馬鹿いってんの〜と馬鹿扱いよ。 ちなみに、2030年はアジア地域では人民元が強くなると言われている。 中国と仲良くして、アジア通貨を作って、アジア地域統合していくのが、平和に暮らせる日本の道よ〜 アメリカと付き合っていたら、戦争に行かされ地獄の道よ〜 どうせ、馬鹿言っていると言われそうだけど。
09. おじゃま一郎 2014年7月12日 14:55:26 : Oo1MUxFRAsqXk : jPgDZ1s1Lg ドルが基軸通貨であり続けるのは、基軸通貨の基本的機能 決済、建値、外貨準備のほかに、媒介通貨とその利便性にある。 これは米国経済のファンダメンタルズの影響は受けにくいということを 意味する。 媒介通貨機能とは例えばＡ国からＢ国に材輸出する場合、Ｂ国は自国通貨を ドルに交換し、材を購入し、Ａ国はドルを受け取り自国通貨に交換し決済 することである。これにより米国は通貨交換手数料が往復で入ることになり 通貨発行国の特権を享受できるのである。 もしＡ国、Ｂ国がドルを介さないとすると、流通量の少ない通貨ペア である場合いつまでたっても交換に見合うレートと量が満たせず 決済に時間がかかる、あるいはできないということになる。 ドルを介するということは、ドルで取引する銀行がネットワークの 中にあるということで、ドル取引は米国で把握できてしまう。 そして米国に逆らう国に金融制裁をすることはいとも簡単にできる。 これをら嫌って新興国は政治的に新たな通貨圏を作ろうとしているなら 不安定な財政、通貨危機リスクを抱える国同士が通貨の持合を するようになるだけであろう。 米ドルは通貨危機が起きない国の通貨なのである。これは米国に 何らかの金融不安があっても、内外でドルをふんだんに供給できる からである 逆に言うとドル以外の基軸通貨はないのである。
10. 2014年7月12日 19:51:17 : FfzzRIbxkp 夜中に足の裏がかゆくて、足の裏がかゆくなるとお金が出ていくという言い伝えがあるから、 まだ保有していた投資信託を解約した。 グロソブみたいな、団塊の世代が一番持っている投資信託の部類のもの。 前に足の裏がかゆくてたまらなかったのは２００７年。 リーマンショック前だわ。　あの時は、大損した。

11. 2014年7月14日 00:29:37 : EAkIk2fULU >>09 現状がこうだと言っているだけで、なんの参考にもならんわな。 ドルは人類誕生の時から基軸通貨だったのか？歴史的観点も入れれば >逆に言うとドル以外の基軸通貨はないのである。 こういう小学生みたいなことは言わないようになると思うが。勉強せよ。
12. おじゃま一郎 2014年7月14日 07:24:59 : Oo1MUxFRAsqXk : FqtFYOABGA ＞１１ 知識なく、反証能力なく、読解力がない。いわゆる典型的三バカである。
13. 2014年7月14日 16:59:10 : wppT01QwQI >>09さん 仰る通りUSDは基軸通貨だと思う。 前FRB議長のバーナンキ議長はアメリカ経済を復活させた功労者だ。 ドル安政策によって中国にゆく生産財を自国に引き戻し、失業率が大幅に 改善された。失業保険申請件数も大きく減少した。 これによってドルの信認が上昇する。 普通、ドル安にすれば、ドルの信用力は下がるのだがアメリカ経済の回復は ドルを力強いものにしている。 そのあおりを食って、新興国が多少厳しい経済下に置かれているが、 早晩復活してくると思われる。 中国はバブル経済の崩壊とともに底値を経験するが落ち着いた経済成長率に なるのではないか。 中国は東南アジアの成長に脅威を感じるだろう。かっての中国を再現しつつ あるからだ。 アフリカ諸国は最先端の労働性を保持している。ただ、大変なことは人々を しっかり教育をしなければ、この宝の山はただの石ころになるだろう。 資本力のある企業はアフリカで現地人を教育して生産工場を立ち上げれば 日本人の工場経営は中国のそれと違ってアフリカで信頼されるに違いない。 元々アフリカ人は農耕民族だから、東南アジアの国々の人々と同じように 日本人は溶け込みやすい。 まだまだ日本の活躍は十分にある。 ドルの通貨供給量はユーロ、円の比ではない。元は国の信認が小さいから まず、国が信頼されるものになることがまず初めに要求される。 金本位制が崩壊してからずっと信頼されているのはドルだけだ。 いろいろと問題提起もさることながら国家そのものも十分に信頼されている。 ライボウを握っているのは連銀だから。 USAの金融システムを崩壊へと導くのは極めて困難なことだ。 またユーロは円ほど強くない、不安定な通貨である。 安定するまでの道のりはかなりあるのでは。
14. 2014年7月14日 21:31:25 : kqn4Gu1GWk ドルはもうすぐ印刷機と心中することになる、何でも依存症と云うのは怖いものである。

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