01. 2014年10月20日 11:58:25
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その一方で digital.asahi.com/
（報われぬ国 負担増の先に）番外編 国保滞納の督促 生命保険も差し押さえ
2014年10月20日05時00分 ある自治体はかつて保険料を滞納した人へのマニュアルをつくっていた。職員役と滞納者役が「対戦机」で向かい合う模擬研修の方法も紹介されていた
連載「報われぬ国」は第２部で社会福祉法人を取り上げてきました。今回は番外編として、第１部の「困窮者おののく『赤紙』」（４月２１日付朝刊）でお伝えした国民健康保険料の厳しい督促を再び取り上げます。生活が苦しく保険料を納められない人が多く、自治体からの厳しい督促は続いています。 「私に死ねということですか」。前橋市で店員として働く４０歳代の女性は１月、電話口で市役所の職員にそう訴えた。 公的医療保険である国民健康保険（国保）の保険料を納めていなかったとして、市に生命保険を差し押さえられたからだ。離婚して一人で育ててきた娘のため、何かあったらとかけてきた生命保険だった。 滞納は延滞金も含めて５０万円ほどになっていた。２年ほど前まで働いていた会社の経営が厳しく、給料の支払いが遅れるなどしたため、納められなかった。 いまは会社の健康保険があり、保険料をきちんと払っている。だが、昨年暮れにも約１２万円の給料が入った日に銀行預金が市に差し押さえられ、かつての滞納分として１０万円を強制的に徴収された。預金口座には約６万円しか残らず、友人に借金をして生活した。 それでも市は、今度は生命保険を差し押さえてきた。どう滞納分を払うかの計画をつくらなければ、生命保険を解約するという。 女性は月に１万５千円ずつ払う計画をつくった。約１２万円の給料では生活は厳しさを増す。だが、計画を守らなければ生命保険を解約すると言われている。 前橋市で生活保護を受けている男性（６６）は昨年８月、市から「催告書」を受け取った。国保の保険料や固定資産税の滞納分を期日までに払わなかったり連絡がなかったりしたら、財産を差し押さえるという。 ２０１２年に生活保護を受ける前の滞納分が約２００万円あった。大工をしていたが、住宅ローンを払えず、自宅を市に差し押さえられた。さらにけがで働けなくなって自己破産し、生活保護を受け始めた。 それでも市は滞納分を督促してきた。市役所に行くと、「自己破産をしても税金（保険料含む）は免除されない」などと言われ、「いくらなら払えますか」と聞かれた。「５千円か６千円なら」と言うと「６千円払えますか」と確認され、後日払ったという。 男性は一人暮らしで糖尿病を患い、働くのは難しい。１日千円ほどで暮らしており、生活保護を受けながら約２００万円の滞納分を払うのは至難の業だ。だが、男性は「市に言われるまま、どうにでもなれと思って払った」という。 法律では、生活保護で受け取るお金の差し押さえは禁じられている。男性は、差し押さえを受けた人の相談に乗っている司法書士の勧めで市に抗議し、督促は止まった。市の収納課は「納付は強制ではなく、あくまでも自主的に納めてもらった」と説明する。 ■市「公平性を考慮」 前橋市は１２年度、国保の保険料の差し押さえ件数が４５０３件になった。全国の市町村では横浜市の６１２７件に次いで多い。人口は横浜市の１割未満の約３４万人なので、全国で最も厳しい自治体と言える。 前橋市の桜井正明・収納課長は「滞納から差し押さえまでは４〜５カ月で、ほかの自治体より早い。滞納が累積すると本人も大変になるので、早く対応している。生活が厳しくても、車や自宅を持たずに納めている人はいる。きちんと納めている人の立場で公平性を考えて仕事をしている」と主張する。 バブル経済が崩壊した１９９０年代前半から、国保の保険料を納められない人が増えている。 市町村が保険料をどれだけ集めたかを示す徴収率は９０年度に全国で約９４％だったが、リーマン・ショック後の０９年度には約８８％まで下がり、その後も９０％未満が続く。 このため、各市町村は徴収強化に躍起だ。 「滞納の芽を作るな！増やすな！見逃すな！」 浜松市の国保年金課がつくった「滞納削減アクションプラン」という冊子の表紙には、こんなスローガンが躍る。 浜松市は徴収率が１２年度に約８８％で、滞納した人に対する差し押さえなどは１３８６件だった。さらに１５年度末までに徴収率を９０％に引き上げ、差し押さえなどは２千件以上にするという目標を掲げている。 関西のある市は以前、保険料を徴収する職員向けに「滞納整理実務マニュアル」をつくった。 そこには、職員が「対戦机」をはさんで「徴収担当職員」と「滞納者」に分かれ、保険料を求めるという模擬研修も紹介されていた。「シツコイ滞納者」や「粗暴な滞納者」などを想定し、「巧みな話術や折衝術を脳裏に焼き付ける」と書かれている。 ■対話重視の自治体も ただ、差し押さえなどの厳しい徴収だけが徴収率を上げる方法ではない。 １２年度の国保保険料の徴収率を政令指定都市と中核市でみると、前橋市は９３・９％と２番目に高い。最も高いのは９４・４％の名古屋市だった。ただ、滞納世帯数に対する差し押さえ件数の割合をみると、前橋市が約７０％なのに、名古屋市は約７％にとどまる。 名古屋市は、徴収率が高いのは保険料が自動的に引き落とされる口座振替が多いためだと分析する。キャッシュカードと保険証があれば手続きできる機械を区役所などに置き、口座振替を増やした。 １２年度は加入世帯の約７３％が口座振替だった。指定市で次に多い新潟市の約５９％を大きく上回る。 指定市と中核市で５番目に徴収率が高い大津市は、差し押さえ額が平均約２万円で、前橋市の平均約１３万円より低い。両市の滞納世帯数は同じくらいだが、大津市の差し押さえ件数は４０分の１以下だ。 大津市では、給料が出る月末などは差し押さえを控えているという。保険年金課は「滞納者と話をするためにいったん差し押さえて連絡を待っている。差し押さえた預金などからすぐに徴収することはせず、相談にくるのを１週間ぐらい待つ」と説明している。 （松浦新、鳴沢大） ◆キーワード ＜国民健康保険＞ 日本はだれもが安く医療を受けられる「国民皆保険制度」があり、公的医療保険がその役割を担っている。 国保はその一つで、市区町村が保険料を集めて運営する。加入者は、無職が約４割、非正規労働者が約４割、自営業者や農家が約２割で、約２千万世帯が入る。ただ、２０１２年度には２割近い約３７２万世帯が保険料を滞納するなど運営は厳しい。 厚生労働省は国保を安定させるため、１７年度までに運営を財政規模が大きい都道府県に移す方針だ。これに向け、都道府県は徴収率アップの目標を盛り込んだ「国保広域化支援方針」をつくり、市区町村に実行を求めている。 ただ、日本総研の西沢和彦・上席主任研究員は「国保の保険料は子どもが多い世帯が高くなるなど、支払い能力に応じた負担ではないため、無理な徴収も起きやすい。広域化より、正確な所得を把握して能力に応じた保険料を決めることが先だ」と指摘する。 公的医療保険はほかに、大企業の社員らが入る健康保険組合、中小企業の社員らが入る協会けんぽなどがある。 ■政令指定都市と中核市の国民健康保険料の徴収率と差し押さえ（２０１２年度） ＜徴収率が高い５市＞ 【保険料】 【差し押さえ】 徴収率 滞納世帯数 件数 平均額 名古屋市 ９４．４％ ４万５３４３ ２９５８ ３１．５万円 前橋市 ９３．９％ ６４０８ ４５０３ １３．３万円 富山市 ９２．９％ １万１３５５ ７ １２２．５万円 兵庫県姫路市 ９２．８％ １万２０８ ４９８ ３５．７万円 大津市 ９２．８％ ６９３５ １０４ ２．２万円 ＜徴収率が低い５市＞ 【保険料】 【差し押さえ】 徴収率 滞納世帯数 件数 平均額 盛岡市 ８５．９％ ８４５６ ３３０ ６５．４万円 大阪市 ８５．３％ １０万９００１（１．３％） １４４２ ３４．２万円 宇都宮市 ８４．９％ １万９４６５（２．３％） ４５１ ３６．４万円 大阪府東大阪市 ８１．７％ ２万１８４１ ３６ ９１．５万円 北海道函館市 ８１．４％ １万１７４９ ２２２ ５３．８万円 ◇ご意見をメール（ｋｅｉｚａｉ＠ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）にお寄せください。月曜日朝刊の経済面は、来週から「原発再稼働を問う」を連載します。経済面での「報われぬ国」は１１月半ば以降に再開します。 その他の経済面掲載記事
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