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雑感。マタハラ裁判について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52664771.html
2014年10月27日 在野のアナリスト
太陽の党を継承、結党した田母神氏が、マタハラ裁判に関して「降格で裁判するような女性に『貴方を愛してくれる男性はいますか？』と問いたい」とツイートし、物議を醸しています。こんなことを言うので保守系の人間性に疑問符がつく、という見本のような内容です。前段では女性は妊娠すれば長期離脱するので、男性と労働条件を同じにできない、ともしています。少なくとも政治家をめざすなら、だからこそ解決策を示すべきで、差別を助長してはいけません。
例えば、子供ができた男性は3歳になるまでに数ヶ月の有給育休をとらせる、と企業側に義務化すれば、条件は同じになります。連続してもいいし、分割してもいい。それで数ヶ月間を育児に割り当てれば、男性も女性も子供ができれば休む、という状況は同じとなります。安倍政権で画策している、女性は3年を育児に…という案に比べれば、よほど男女同権ですし、給与格差を気にして女性が休みがち、という状況も解消される。唯一、企業としては負担増になりますが、女性も男性も休むもの、との差別は解消されるので、それこそ女性が輝く社会にも資すものとなります。
仮に上記の対策をとっても、企業側のセクハラ、マタハラを止めることは不可能です。そうしたケースでは企業に罰則を課すのではなく、企業経営者、及び上司を刑事罰に処す、ということも有効でしょう。一度目は略式、執行猶予としておき、二度目になると実刑を科す。例えばそうなると数ヶ月は禁固、もしくは懲役刑となり、長期離脱を余儀なくされる。マタハラ、セクハラをすれば、逆にそれを為した者が長期離脱する、となれば企業の対応も変わるはずです。しかもこれは直接の上司に罪を押しつける、ということができないよう経営者も従犯として、同一の罪を科せられるのであれば、尚更歯止めが利く。政治家ならこうした提案が必要です。
例えば、企業に罰則を科すなら、業績が下がるため労働者の生活を苦しめることとなり、裁判なり、労基などに相談することも躊躇するでしょう。自分の上司が刑事罰を科される、という心理的負担も考えられます。しかし一度目なら執行猶予であり、二度目に起こせば、それは再犯でもあって罰せられる、ということなら心理面でも提訴し易くなります。上司との関係悪化、といっても、すでにセクハラ、マタハラをした時点で関係は壊れているので、問題ないでしょう。
唯一、警戒すべきはセクハラ、マタハラには見えないよう処遇、待遇をこっそり変える、という手を企業がとるケースですが、これは法律ではなく、大審院判例などで広義への適用例を示せば、抑止力になるはずです。ただ経営者が罰せられることになれば、心もちとしても労働者を居辛くさせようとするでしょう。しかしそれは労働基準法にかかるのですから、個別の事情にもよりますが、それで対応するしかないと考えます。ハラスメントをするような経営者はすでに失格で、何よりそうした態度をとれば、不名誉になるとの意識を広めていくことが大事なのです。
安倍政権では、少子化対策を掲げるのですから、こうした問題には敏感であるべきです。今回の最高裁も、政権の意向をうけて二審判決を破棄した、とみられますが、セクハラ、マタハラを暴力として扱うのは当然なのです。そこで精神的に障害を負えば、今後も子供を産み、育てるはずだったのに、その道を阻害することにもなり、益々少子化がすすんでしまうのですから。誰もが安心して子供が産める環境作りをすることが、政治家としてとるべき道です。それを『労働条件を同じにできない』や、『愛せるか？』などと言ってしまえば、政治家としての資質以前に、人としてどうなの？ という疑念の方が先に立ってしまうのでしょうね。
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