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超高級マンションに異変？なぜ即日完売続出？1億で購入物件の評価額が2000万に下落も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141102-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 11月2日(日)6時0分配信
「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／10月25日号）は『高級マンションブームの裏側』という特集を組んでいる。「高級マンションの販売が好調だ。アベノミクスによる経済環境の変化で不動産市況が活性化したこともあり、リーマンショック直前のミニバブル期を思わせるような超高額物件も出始めた。にわかに盛り上がる高級マンションブームの裏側に迫った」という内容だ。
森ビルが今年6月に開業した超高層ビルの虎ノ門ヒルズ（東京）。その上層階にはラグジュアリーホテル・ハイアットグループが手がけたライフスタイルホテル「アンダーズ東京」が入っている。そのアンダーズ東京のフィットネスジム、ルームサービス、ランドリーサービスが受けられるという住居（レジデンス）総戸数172戸のうち、約70戸は分譲されている。「『平均価格は1坪当たり約1000万円』ともいわれ、名実共に国内最高峰のマンションの一つ」だが「販売前から問い合わせが非常に多く、抽選によって全戸完売した」（同特集より）という。
最近、新築マンション全体の状況は好調とは言い難いにもかかわらず、こうした超高級マンションの即日完売が増えている。消費増税による駆け込み需要に合わせて、不動産各社は前倒しで供給したが、完売状態だった。
「6000万円超の高額マンションの比率も高まっている。2000年と13年で比較すると、新築の供給戸数全体は半減するものの、6000万円超の比率は6.7％から19.8％へ上昇している」（同特集より）
都心部の高額物件に人気が集まる背景には、「大規模な金融緩和による金利低下と株式投資などで得た利益が高額マンションに流れ込んでいる」「2020年東京五輪に向けて、都心の物件価値の先高観から富裕層の資産入れ替えニーズが高い」「急速な円安によって台湾、シンガポール、中国の投資マネーが流入している」などがあるという。
●相続税対策としても有効
また、同誌9月13日号の特集記事『富裕層が節税で注目する タワーマンション購入術』にもあるように、タワーマンションは資産価値が下がりにくい一方で、一戸当たりの土地の持ち分が小さくなるので、相続税の評価額の圧縮効果が期待できるという効果も大きい。しかも、「都心部の土地ほど節税効果が高い」（同記事より）のだ。つまり、来年1月1日の相続分から基礎控除額が大幅に縮小し、実質的に増税となることも、高級マンションブームの大きな要因となっているのだろう。
「週刊朝日」（朝日新聞出版／9月5日号）の記事『「資産運用＆節税」狙い目のタワーマンション』によれば、購入したマンションを人に貸せば、さらに2〜3割評価額を下げることができ、タワーマンションは「評価額を購入金額の2割程度まで小さくすることができるという。1億円で買ったマンションの評価額が2000万円になってしまうのだ」（同記事より）。
エリア選びは駅近、周辺環境など総合的に物件を判断する必要があるが、「竣工から10年以上たった物件にもかかわらず発売当時より2〜3割価格が上がっている」物件もある。再開発が予定されているエリア（東京・汐留、品川、飯田橋など）では、人気が高まっていくという傾向にあるようだ。
おすすめは「将来、住居用として売却しやすい3LDKなどファミリー層向けの部屋の方が値下がりしにくい」（同記事より）という。来年に向けて都心のタワーマンション業界は活況を呈し、経済誌にも記事が躍りそうだ。
松井克明／CFP
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