増税は　財政再建に使われていない
　　公共事業と　バラマキに使われるだけ

　増税は　野良猫経済と同じ　野良猫を飼う様なもの

　まず　官僚の首切りから　始める事が先決

　公務員の人件費の　50％カット

　子供の虐待は　税金詐欺がはびこって経済に回らない

　政治家は　総合経済対策と　名前は　立派だが　国債発行野良猫に餌くれ

　これでは　社会が自立しない

南欧を見れば明らかだが、その痛みに上から下まで耐えられるかどうかは国民性も大きいだろう

http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702303352004579557140555188628
フランスとドイツの格差増す見通し

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140422/394175/
ドイツの「シュレーダー改革」を見習うべきだ　
2014年4月22日　　

「欧州の病人」と呼ばれていたドイツ

　シュレーダー氏（1944年生まれ）はドイツ社会民主党（SPD）の党首を1999年から2004年にかけて務め、98年から2005年にはドイツの首相になった人物である。SPDは日本の政党でいえば民主党と社民党の中間くらいの政党と理解すればよいかもしれない。中道左派と位置付けられる。

　今でこそドイツは欧州連合（EU）の盟主と呼ばれ、EU最強の経済大国としてリードしているが、20年ほど前は「欧州の病人」と呼ばれていた。理由は二つある。

ドイツ統一で経済が低迷、国民に自己責任・負担増を求める
　一つは東西冷戦が終わり、1989年11月にベルリンの壁が崩壊、経済的に停滞していた旧東ドイツを吸収する形で統一して支えなければならなかったことだ。旧西ドイツと旧東ドイツの経済格差は歴然としており、旧東ドイツへの投資が莫大な額に膨らんでドイツ全体の経済が低迷する原因となった。ドイツ統一は「政治的には成功したが、経済的には失敗だった」といわれたほどである。

　もう一つは、欧州全体にいえることだが、手厚い社会保障によりそのコストが国家財政や企業経営に重くのしかかっていたことだ。

　90年代に入るとドイツは低い経済成長率に苦しみ、企業経営者は雇用を増やせないでいた。投資も消費も伸び悩み、ドイツ株は大幅に下落して、それまで築かれたドイツの富は失われていった。

　シュレーダー首相は2003年3月、「こうした状況の中では、国民の社会への信頼を回復するために、政府が指導力を発揮しなくてはならない」と連邦議会で演説する。そして、成長と雇用確保のための枠組みを改善しなければならないこと、企業経営者、勤労者、自営業者から年金生活者まで全ての市民が貢献しなければならないことなどを訴えた。

　つまり、国民一人ひとりに自己責任を促し、すべての国民の負担を引き上げなければならない、という厳しい内容を示したのである。

痛みを伴う構造改革「アゲンダ2010」
　こうした主張は中道左派であるSPDとは思えないものである。まるで保守派、米国なら共和党、英国なら保守党の主張のようだ。

　シュレーダー氏が演説で語った改革は「アゲンダ2010」という構造改革プログラムだった。2010年に向けての課題を示したのである。その柱は五つあり、雇用市場と失業保険制度の改革、公的年金保険制度の改革、公的健康保険制度の改革、そして減税である。

　戦後ドイツで最も野心的な改革といわれる「アゲンダ2010」だが、派遣労働の規制緩和、人件費の抑制、保険の給付水準の引き下げといった「痛みを伴う構造改革」だったため、最後は大きな批判を浴びて地方議会選挙、総選挙で負け、2005年11月に首相の座から降りた。

　その後、キリスト教民主同盟（CDU）党首のアンゲラ・メルケル氏が首相となる。シュレーダー氏が行った構造改革は、彼が首相を辞めた後に実を結び始めた。ドイツは強さを取り戻し、シュレーダー構造改革の成果をメルケル首相が受け継ぐという皮肉な結果になった。

　私がシュレーダー氏について詳しく知りたいと思っていたところに出合ったのが、フリージャーナリスト熊谷徹氏の著書『ドイツ中興の祖　ゲルハルト・シュレーダー』（日経BP社）である。

自らが犠牲になりながらドイツ再生をめざす
　同書を読むと、シュレーダー氏が貧しい家に生まれ、努力して弁護士の資格を取り、いかにSPD党首になったか、そしてまるで新自由主義のような思い切った構造改革をどのように断行していったかがよくわかる。

　自らが犠牲になりながらドイツの再生をめざす。この本にはそうした姿勢が見事に書かれており、シュレーダー氏を知るには格好の資料である。

　安倍政権はいまシュレーダー氏の構造改革を見習うべきだと私は思う。アベノミクスの「第1の矢」「第2の矢」は成功したが、「第3の矢」である成長戦略が思うようにいかず、企業の競争力を促すまでにはいたっていない。

　日本の社会保障費は毎年1兆円ずつ増えていき、国の借金は対GDP比で世界一の水準にある。社会保障費にメスを入れる必要があると指摘されながらも、その「痛みを伴う構造改革」にはなかなか着手できない。

　社会保障改革と同時に、「岩盤規制」の撤廃により企業の競争力を高める改革を行う必要がある。安倍政権はシュレーダー氏の「アゲンダ2010」をぜひ学んでほしい。

http://blogs.yahoo.co.jp/shigekisatojp/15121832.html
ドイツ経済研究所（DIW)の調査結果が発表され、注目を浴びている。この調査結果が、ドイツ社会における貧富の差が最近になって徐々に拡大していることを明らかにしたからである。貧しい人間はますます貧しく、富める人間はますます富むようになる。そして社会の中核を占めてきた中間層が次第にやせ細っていく傾向。それを、このドイツ経済研究所の調査は「所得の分極化（Polarisierung)」と表現している。

調査の方法はこうだ。全調査対象家庭の所得の中間値（メディアン）の７０％以下の所得の家庭を「下層」、150％以上の家庭を「上層」、そして両者の中間が「中間層」と定義される。この「下層」に属する家庭が2000年には全体の18％をしめていたのに対し、2009年では22％にまで上昇している。他方「上層」家庭の割合も持続して拡大している。2000年には全体の約15％だったのに対し、2008年には19％。2009年にその割合は減少したが、この層の所得の中間値の額は高くなっている。

それに対し減少しているのが「中間層」で、2000年には64％いたのに対し、2009年には60％に減少した。「強力な中間層は、社会の安定性を維持するために重要である」と、ドイツ経済研究所の調査結果は書いている。

ちなみに、2009年のデーターでは、「下層」の月額所得の中間値が677ユーロ、「中間層」が1311ユーロ、「上層」が2672ユーロになっている。「上層」と「中間層」の格差は、「上層」が「中間層」の103.7％、2000年の99.7％から4パーセントの上昇である。他方2009年に「下層」は「中間層」の48.3％。2000年の47.2％から1パーセントあまりの上昇である。

2009年の経済危機は、ドイツ社会の所得分配にはそれほど大きな影響はなかったとされている。しかし貧富の差の拡大はここ10年間、確実に拡大している。

ドイツは2000年まで、他の先進諸国と比較して貧富の格差が相対的に少ない社会だったそうだ。先進諸国の中では英米というアングロサクソン系の国において貧富の差が大きい。しかしこの10年間ドイツでもそれが拡大し、いまやアメリカの状況にさえ近づきつつあると言う。

原因は、シュレーダー政権時代に断行された、手厚い再配分を行っていたそれまでの社会国家政策からの大転換だろう。この政策によって、高所得者からの課税や相続税が減額され、代わりに「ハルツIV」という新たな失業給付金制度の導入によって、低所得者層への給付を大幅に簡易化したからである。

いうまでもなくこれは、世界経済のグローバル化に合わせて国の経済的競争力を高めようと言う、いわゆる「新自由主義的」な側面のある政策である。このような方向転換をドイツでは、社会民主党と緑の党という左翼政権の時代に実現させた。戦後「社会的市場経済」と呼ばれる、独特の経済政策を行ってきたドイツだが、それがここ20年くらいのあいだに徐々に解体されつつある。これは経済界からは歓迎されたが、他方で社会における貧富の差を拡大し、「自己責任」の競争社会をつくりつつある。

それとともに、戦後のドイツ社会を支えてきた社会制度が徐々に変化している。医療保険制度の分野がその好例だが、もうひとつ分かりやすい例をひとつ挙げるとすると、いわゆる「閉店法」の緩和がある。ドイツでは戦後、労働者の「休暇の権利」を守るために、土曜の午後と日曜日を完全に休業する「閉店法」をつくった。しかし、このドイツ独自の法律は1990年代に入って国内の経済界からの批判を受け（当然、経済活動の支障になるから）、徐々に緩和されてきているのである。

グローバル化の波はもはや、ドイツ独自の社会経済政策を存続させることを不可能にしてきた。しかし、国内での貧富の差の拡大は、そのようなドイツの置かれた状況をあらわすひとつの現象であろう。

今月に入って連邦政府は、財政緊縮案を提案した。これは、EU諸国の財政援助のために必要とされる財源を確保するため、これまでの様々な支出を厳しく抑制することを提案している。しかしこの緊縮案がやはり、金持ち優遇、一般庶民に厳しい内容になっているため、野党から激しい批判を浴びている。

経済のグローバル化に掉さして経済成長を追求すれば、富裕者をある程度優遇する政策をとって企業活動の定着を促進しなければならない。しかしそれは国内での労働分配率を低下させ、失業や貧困、そして格差の拡大を生む。経済成長と社会的格差の緩和をいかに両立させていくのか。社会的格差を緩和するための財源をどこから捻出するのか。これはドイツだけでなく日本にも課せられた、現在の先進国に共通した問題と言えるかもしれない。

国際収支の黒字を勘違いしている輩が多いが、EUにいじめられているギリシャだってここの所国際収支は黒字なのに、危機は続いている、もともと赤字だってそんなに多額ではない、政府の債務を除いては。ギリシャの場合日本と同じで政府がだめで突かれている、日本にも外圧が必要だろう、５０兆の税収で１００兆の予算を組めるのもそんなに長くはないだろう。企業減税だって？税調は寝言を実行に移すから恐ろしい、正気ではない。

当にその通り。
マルクからユーロに変えたと言うのは要するに通貨が切り下がったのであり、競争力が強くなるのは当たり前。軽いインフレも実現できて借金も返せたのだ。
南欧諸国は相対的に通貨が切り上がったわけでワリを食って沈んでしまった。だから「ドイツはマルクを復活せよ」という声も出て来る。

現在の円安政策はドイツを範としたものと言って良い。