財務省がひた隠す巨額資金（週刊現代）赤かぶ

財務省がひた隠す巨額資金（週刊現代）
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/813.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 1 月 11 日 09:05:05: igsppGRN/E9PQ

財務省がひた隠す巨額資金
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41653
2015年01月11日（日）ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス

'15年10月からの消費増税はかろうじて衆院解散で吹き飛んだが、そんな最中、財務省が省をあげて国会議員、地方議員、首長、マスコミ、学者、エコノミストに「ご説明」していたことを覚えているだろうか。その「ご説明」の手口は、予算関係者には増税に賛成なら予算をつけるがそうでなければ予算カット、というわかりやすいもの。増税しないと財政信認が失われて、金利が上昇するという脅しもあった。

財政危機説がいまだかまびすしいが、それを主導しているのは財務省である。消費増税は財務省の悲願なので、財務省一家総動員で、「ご説明」キャンペーンを実施。現役の役人は重要人物に対する「ご説明」を行い、OBは表に立って、「増税しないと金利が上昇する」と語っている。

典型的なのが、日本銀行の黒田東彦総裁だ。黒田総裁は金融政策をやっているときはまっとうだが、増税の話になると財務省のDNAが出てきて財務省役人そのものとなる。日銀総裁として越権行為であると言えるほどに、増税しないと日本に危機があると脅しをかけている。国際協力銀行（JBIC）の渡辺博史総裁なども、「増税しないと国債の不安は消えない」と古巣の財務省へ援護射撃をした。

しかし、本当にそんなことが起きるのかといえば、現実はまったく違っている。

消費増税先送りが決定的になった総選挙後、原油安を背景とする為替市場の動揺の中、日本の国債は買われて、国債金利は0・3％台にまで低下。あれほど増税先送りにすると金利が上昇するといっていた財務省OBだが、その見通しは完全に外れている。まったくのデタラメだったのだ。

実は、日本の財政は、消費増税を先送りしても悪くなっておらず、むしろ好転すると見込まれている。

なにしろ、財務省のいうとおりに'14年4月から消費増税をしたら、景気が落ち込み、GDPを15兆円ほど失ってしまった。これで失った税収は国と地方合わせて3兆円ほど。'15年10月から消費増税したら、さらに2兆円ほどの税収を失うところだった。

また、いまは円安によって企業収益が増えている。輸出はまだ伸びていないが、海外投資収益は急増しており、これが増収効果を生む。

それに、財務省はひた隠しにしているが、政府の持つ外貨債券は円安で大きな含み益が出ている。外為特会の資産は120兆円。これは為券という国債を発行して外貨債券などに投資しているもので、うち外貨債券は100兆円にのぼる。円安になると円貨換算資産額は膨らみ、円高になると減少する。この損益分岐点はかつて1ドル＝100円と言われていた。

そうであるなら、今は含み益20兆円程度になっているはずだ。外為特会の外貨債券を取り崩して、国債償還にあてれば、同時に含み益が顕在化する。まさに円安メリットを生かして、国債残高の減少と財源捻出ができる。

これを使わない手はない。外為資金の運用は金融機関にとっておいしい商売で、財務省の利権にもなっている。財務省はこれをエサにして金融機関のエコノミストに「ご説明」して、増税の応援部隊にもしている。外為資金の取り崩しは、こうした利権の解消にもなる。

つまり、財政再建、財源捻出、財務省利権の解消という一石三鳥にもなる。消費増税しないと財政が厳しくなるという「御用人」がいたら、この外為資金の話をすればいい。実は円安で政府は潤っているのではないですか、違いますかと。

『週刊現代』2015年1月3・10日号より

コメント
01. 唐行きさん 2015年1月11日 20:34:39 : qhq/4d/3jpsEA : HHzifh7XKM 「どアホ」と同じ「午年」で、昨秋に「還暦」を御陰様で迎えることができました。そこで、この正月より、「終（つい）の棲家（すみか）」の計画をしています・・。すでに、２社より「計画書」を受け取りましたが・・。Ａ社・・「本体工事（ガレージ・付帯工事・その他諸経費）」が「２３８３５０００円」と「８％の消費税」が「１９０６８００円」で「合計」が「２５７４１８００円也」Ｂ社・・「本体工事（ガレージ・付帯工事・その他諸経費）」が「２７９０００００円」と「８％の消費税」が「２２３２０００円」で「合計」が「３０１３２０００円也」本日、この「投稿記事」を読み、「決定」しました！もう、「止め」！「消費税」だけでも、「非正規」の「ほぼ年収」ではないか・・？「アホ」な「消費税」がなければ・・、私の「終（つい）の棲家（すみか）」も・・。私は、「どアホ」が「首相」をしている「この国」と、「アホ」で「ノータリン」の「財務省」には「ビタ一文」も余計な「消費税」を払いたくはない！「どアホ」よ「財務省」よ、「トリクルダウン」などは「夢のまた夢」である！「どアホ」よ「財務省」よ、「トリクルダウン」ではなく、「クルクルパー」が「現実」である！
02. 2015年1月11日 21:53:46 : jEEdcgU0II 1番さん言われる通りです。 OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について http://buzzap.jp/news/20141220-oecd-report/ 先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。夕食は「おにぎりパーティー」　子どもの貧困６人に１人 – 選挙：朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども１０年で８５人　NHKニュース子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミクス-貧困連鎖がもたらす社会的損失と戦争のスパイラル(井上伸) – 個人 – Yahoo!ニュース富裕層の富が下々に滴り落ちるというトリクルダウン理論の問題は先日BUZZAP!でも指摘しましたが、今回のOECDの報告はこれを完全否定するものとなっています。 ◆所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化される 12月9日にOECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構）は所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化されるとの最新の分析を発表しました。 OECDとは？ – 経済産業省 OECDによると、所得格差は経済成長を損なうニュースルーム – OECD これまでは一般的に成長促進と格差対策は一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないトレードオフ関係にあるとされてきました。しかしOECDはこの見方に終止符を打つと宣言し、「格差の抑制や逆転を促す政策は、社会の公平化に繋がるばかりでなく、富裕化にも繋がり得る」としています。日本語版ワーキングペーパーは以下から閲覧できます。『所得格差の動向と経済成長への影響』（pdf） ◆トリクルダウンは起こらなかったまずこのペーパーの中で指摘されているのが、過去30年でOECDに加盟する諸国の大半でトリクルダウンは起こらず、富裕層と貧困層の格差が最大になったということ。その中でも1％の超富裕層を始めとした最上位の富裕層の平均所得が特に増加していると同時に、下位10％では好況時の伸びが遥かにゆるやかな一方で不況時には落ち込み、相対的所得貧困が指摘されています。また、格差は最上位と最下位のみならず、格差を測るジニ係数も1980年代半ばに0.29だったものが2011～12年には0.32へと3ポイント上昇しています。 OECDはそうした状況に対し、所得格差がその後の中期的な成長に悪影響を及ぼすと分析しています。ジニ係数が3ポイント上昇すると、経済成長率が25年間に渡り毎年0.35％ずつ押し下げられ、25年間の累計的なGDP減少率は8.5％にも及ぶと指摘します。そして、その成長への悪影響の最大の要因を低所得世帯とそれ以外の所得相関の格差であり、その悪影響は最下位10％のみならず、下位40％までの全ての所得層にまで及ぶとします。つまり、貧困の問題に取り組むだけでなく、より広義に低所得の問題に取り組む必要があるとのこと。 ◆なぜ格差が成長を妨げるのか？ではなぜ格差が成長を押し下げることになるのか。OECDによると、それは「人的資源の蓄積を阻害することにより、不利な状況に置かれている個人の教育機会を損ない、社会的流動性の低下をもたらし、技能開発を妨げる」ためです。どういうことかというと、所得格差が拡大するにつれ、低学歴の両親を持つ個人の人的資本が悪化しますが、中学歴、高学歴の両親を持つ個人の人的資本はほとんど影響を受けません。格差は不利な状況に置かれている個人の教育機会と上方流動性に悪影響を与えます。例えば日本では奨学金という名の学資ローンの返済が大きな問題になっています。学費の高騰に伴い、低所得層では奨学金を利用しなければ進学が困難な状況がありますが、非正規雇用の拡大などにより卒業後の返済の目処が立たないため進学自体を諦めざるを得ないケースもあります。奨学金問題とは？ \| – 奨学金問題対策全国会議 ◆どのような政策で対応できるのか？先にも述べましたが、OECDは今回の統計データから成長促進と格差対策はトレードオフ関係にはないと指摘します。「成長の恩恵は自動的に社会全体に波及するわけではない」とトリクルダウン理論を否定した上で、「格差の抑制や逆転を促す政策は、社会の公平化に繋がるばかりでなく、富裕化にも繋がり得る」との見方を示します。もちろん「対象を適切に絞り込んでいない、あるいは、最も効果的なツールを重視していない再分配政策は、資金の浪費と非効率の温床になりかねない」のですが、「租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない」とし、適切な対象の絞り込みや政策設計は必要であるとのこと。具体的には最下層10％への貧困防止対策だけでなく、下位40％の所得層に対する税と給付による再分配が挙げられますが、それ以外にも「現金移転ばかりでなく、質の高い教育や訓練、保健医療などの公共サービスへのアクセス拡大」などの機会均等化を進めるための社会的投資を行うべきであるとします。さらに「技能開発を促進するための戦略には、就労生活の全般にわたり、低技能者向けの職業訓練や職業教育を改善していくことも含まれていなければならない」としています。再分配の対象としては「特に、再分配の取り組みは、人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層（を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである」として若者や子供に向けた格差対策が重要であるとします。 ◆日本の政策は？総選挙後、安倍政権は矢継ぎ早に介護報酬引き下げ、子育給付金の休止、法人税減税などこのOECDの報告の逆を行くような方針を次々に発表しています。下位所得層の財布や生活を直撃し、企業や富裕層を更に富ませるような方向性は中期的に見ると却って日本の経済成長を阻害することになってしまいそうです。
03. 2015年1月12日 00:10:10 : DB4bYhLr3Y 財務省の上位組織、アメリカに巣食う死の商人＝国際金融組織グローバリスト、そこが問題の核心。財務省が恐れているのは『増税しないと財政信認が失われて、金利が上昇する』と言うのは言い訳で、増税しないと支配層からの命令が達せられない事への懲罰を恐れているということ。達せられない事で得れない、上納のおこぼれを得れない事を恐れているという事。
04. 2015年1月12日 10:43:35 : u41ShKyHb2 03さんに同意。財務官僚の自己保身の為、国民から税を搾り取る。
05. 2015年1月12日 11:45:51 : a2b14iUH1Y コメンターの皆様に同意。特会、思いやり予算、ベー国債の買い支え等の迂回献金により、アメリカ暗部に日本国民が稼いだお金の約半分が、厄人によって貢がれている。どんなに働いても生活が良くならないのはこのためだ。アメリカ暗部に貢がれたカネで、テロや戦争を間接的に支援している。べー国主導の「弱肉強食」はもういい。多くの眠れる日本人よ。早く目覚めて本来の「和を持って貴しとなし」の精神を取り戻せ。安倍の謂う偽りの日本ではなく、真の日本を取り戻すのだ。
06. 2015年1月12日 12:05:29 : TELtn7zFGA 既に多くの人が関連書籍に眼を通しているでしょうがこういうことですね。 BISを初めとするスイスの銀行やオフショア（租税回避地）にたくさん蓄えてある人類資金があるということです。元はといえば、人類資金。それを泥棒・強盗・人殺しが・・・ http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/911.html
07. 2015年1月12日 12:08:01 : TELtn7zFGA 2さん日本の行方不明の子供。2011年には1000人、2013年には4000人にまで急増。 http://rapt.sub.jp/?p=9199
08. 2015年1月12日 12:16:54 : TELtn7zFGA 支配層って、どうして支配層にのし上がったのか、その根本を考えてみませんか？まともな生き方をしていて飽くなき欲望に捕らわれて、国家を「支配する」人々を「囲う、支配する」などということができる筈がありません。これこそが不道徳、非倫理、天に唾を吐くことの極み。悪の権化です。冷静に考えたら分かります。たかだか被造物の「人間」が考えた法は悪でしかないですから。自然法（哲理・摂理）が最も上位に位置することは哲学したらわかる事。私達が従う法を変える必要がありますね。これこそが私達を解放する。自由にする。奴等が一番気づいて欲しくない事。 https://www.youtube.com/watch?v=tVOdwESls8g
09. 2015年1月12日 16:31:27 : Z4gBPf2vUA 結局はユダヤ人が問題だったんだろう日銀が２０兆円の共食いで消費税され原資の間引かれた銭額面がずれた銭の上がりが少なくロスチャ一派がユーロ圏でマイナス金利でロックの爺の焦げ付きを補填してるんだろう１００兆円ばかしどっちに転んでも半殺しの目に合うんだろうベンジャミンは会計変えましょうって何回も言ってたユ「公債止めか・・・もう２００８年でゲームオーバーだ明日から松坂牛でなく素うどんか・・・エコノミックヒットマンで銭をブツに代えガラガラポンだ」中川昭一さんが朝鮮人に殺されて飯ごうが狂ったここからガタガタになるガラガラポンするのでないか
10. 2015年1月12日 16:55:37 : FdzWvwSYpY 消費税増税は必要ない http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html 日本は破綻しない・・ http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_hi_hatan.html


51. 2015年1月14日 13:21:41 : FdzWvwSYpY 『週刊現代』こんな記事信用できません。うそだろう
52. 2015年1月14日 14:47:15 : f5wCgWXG2k 　４６さんの指摘が有ったが、憲法は無論のこと、そして国公法は基本法であるから憲法の理念から逸脱することは不可能であり、基本的には主権在民、任命権者が主権者代表である立法府に属する者であることなど、重要なポイントが明記されている。解釈によっては官僚機構に都合の良い条文となるだろうが、基本理念は主権者国民の公僕としての種々の規定であり、我々納税者は例えば行政訴訟の際にもこうした公法の原理原則を基に闘えるのであり、主権者としては、これまでの判例や行政の解釈などに腹を立てて捨て置いてはいけない、と思うのである。　　　例えば人事院の存在であるが、労働三権が保証されない代わりに人事院制度が敷かれているが、末端公務員が官製談合に資する書類などに疑義を唱えても、最悪戒告処分が課されるなど、口封じが行われる。これを不服とした場合に人事院に提訴が出来るが、既に処分辞令が部内の最高位である局長あたりから出た後であり、当然ながら処分妥当の判断が人事院から出される。しかしながら、規定を読むと、人事院の調査義務、公平審査、が明記されている。調査義務とは処分が出る前に上司、部下、双方を呼び、処分の原因を調査することを指し、公平審査とは上司、部下と言う部内の上下関係に屈することなく、公平に言い分を審査すると解釈すれば、公務員の任命権者が立法府によるところ、人事院としては両者から公平に言い分を聞き、内容を子細に調査し、最終的に所轄大臣まで稟議し、所轄大臣が目を通し、公印と署名によって処分の是非を判断する、という読み方も出来る訳である。軍隊にすら有った軍法会議に相当する釈明の機会も無いのは真に不可思議で、それを人事院がやらずして、部内の局長クラスによる部下への処分を是認するようでは、利権絡みの書類は全て通り、主権者代表や議会の関与しないところで血税が流出するのは道理であろう。ここは、租税国家、国民代表議会制民主主義国として何としても責任と権限の一致をさせなければならず、国公法はそれを否定してはいないのである。　　とにもかくにも、不備な公法では有っても主権者としてそれを最大限に活用し、決して行政機構に都合の良いような解釈を判例や慣例として独り歩きさせない、残さない事が大事である。良く読めば主権者にとって使える条文が網羅されており、主権者の姿勢、意気ごみ次第なのである。少なくとも部内での、利権構造に意義を唱えたい末端公務員の冷遇、厚遇、飴と鞭による行政独自の秩序の維持としての官僚支配は国公法には全く保障されていないのだから、これを悪法として無視するよりは、部内での行政処分の横行により、権限行使可能な地位に付くものが真に国民のための行政実務を行おうとする末端公務員を淘汰した結果、利権構造に与する高級幹部だけになっている現状を、国公法を引き出しから出すことによって、主権者として使える部分を探しだし、明るい光に当て、これ以上の悪法に変えないことが大事だと思う。
53. 2015年1月14日 16:01:18 : FdzWvwSYpY 財務省あせる訳　納得しました。 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/expert/post_82307/ ＳＭＢＣ日興証券のチーフ金利ストラテジスト、森田長太郎氏が日銀の国債購入の今後について分析しました。市場では「原油安がさらに進めば日銀がさらなる追加緩和に動く」との観測もありますが、一方で、長期間にわたり国債の購入を続けるのが難しいのではないかという「日銀の政策限界」もささやかれています。森田氏は「日銀が市場で国債を買い入れようとしても、誰も日銀に国債を売れなくなる状況が考えられる」と分析。その上で、「国債を大量保有する銀行、保険、年金、外国人の売却余地を考えると、現行の買い入れペースで３～４年、さらなる追加緩和が実施されれば２～３年程度で買い入れの限界が来る」との見通しを示し、「日銀は残り少ないカードを切るにしても細心の注意が必要だ」と強調しました。
54. 2015年1月14日 17:03:05 : f5wCgWXG2k 日銀の買い入れ限界が来るとはどういうことなのか。中央銀行による財政ファイナンスがどこからも糾弾されなければ、どんどん輪転機を回せば良く、国債を大量に持っている年金、保険、市中銀行から日銀が買い取れなくなる、などということにはならないのでは。日銀以外の機関に年金、保険、銀行が国債を売るに売れない、つまりどこにも買ってもらえなくなる、という意味なら解るが。　　ただし、年金、保険、銀行が日銀に国債を売ることを余議なくされ、それで株価を維持せざるを得ない事態となれば、投資家の投資の目安にもならなくなる。次第に信用が無くなれば幾ら国債を売り、買った日銀が輪転機を回しても、株の投げ売りは止まらなくなるのではないか。
55. 2015年1月14日 21:20:48 : dDE2YUAWW6 33さん官僚機構そのものを国民は必要としてません。侵略国の大和朝廷or日本ではなく、人殺しと犯罪の血流をバラ撒いた、これが諸悪の根源ですから。本物の日本人が主導するやまと共和国で結構です。

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01. 唐行きさん 2015年1月11日 20:34:39 : qhq/4d/3jpsEA : HHzifh7XKM 「どアホ」と同じ「午年」で、昨秋に「還暦」を御陰様で迎えることができました。そこで、この正月より、「終（つい）の棲家（すみか）」の計画をしています・・。すでに、２社より「計画書」を受け取りましたが・・。Ａ社・・「本体工事（ガレージ・付帯工事・その他諸経費）」が「２３８３５０００円」と「８％の消費税」が「１９０６８００円」で「合計」が「２５７４１８００円也」Ｂ社・・「本体工事（ガレージ・付帯工事・その他諸経費）」が「２７９０００００円」と「８％の消費税」が「２２３２０００円」で「合計」が「３０１３２０００円也」本日、この「投稿記事」を読み、「決定」しました！もう、「止め」！「消費税」だけでも、「非正規」の「ほぼ年収」ではないか・・？「アホ」な「消費税」がなければ・・、私の「終（つい）の棲家（すみか）」も・・。私は、「どアホ」が「首相」をしている「この国」と、「アホ」で「ノータリン」の「財務省」には「ビタ一文」も余計な「消費税」を払いたくはない！「どアホ」よ「財務省」よ、「トリクルダウン」などは「夢のまた夢」である！「どアホ」よ「財務省」よ、「トリクルダウン」ではなく、「クルクルパー」が「現実」である！
02. 2015年1月11日 21:53:46 : jEEdcgU0II 1番さん言われる通りです。 OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について http://buzzap.jp/news/20141220-oecd-report/ 先日発表されたOECDの報告がトリクルダウンを否定し、所得格差が経済成長を損なっていると指摘しています。今後の各国の経済政策にも影響を与えることにもなりそうです。詳細は以下から。かつて「一億総中流」と言われた日本は、いつの間にかアメリカ合衆国などの先進国と同様に格差社会であると言われるようになり、しかも単なる格差のみならず、格差を理由とした貧困が大きな問題になってきました。ネットカフェ難民やホームレス、非正規雇用の問題に始まり、教育や介護、将来設計に至るまで、格差と貧困が暗い影を落としています。最近では子どもの貧困が6人に1人という衝撃的な報告もあり、ホームレス化する子供の問題も取り上げられています。夕食は「おにぎりパーティー」　子どもの貧困６人に１人 – 選挙：朝日新聞デジタル “ホームレス”の子ども１０年で８５人　NHKニュース子どもの貧困率16.3％と過去最悪にしたアベノミクス-貧困連鎖がもたらす社会的損失と戦争のスパイラル(井上伸) – 個人 – Yahoo!ニュース富裕層の富が下々に滴り落ちるというトリクルダウン理論の問題は先日BUZZAP!でも指摘しましたが、今回のOECDの報告はこれを完全否定するものとなっています。 ◆所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化される 12月9日にOECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構）は所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化されるとの最新の分析を発表しました。 OECDとは？ – 経済産業省 OECDによると、所得格差は経済成長を損なうニュースルーム – OECD これまでは一般的に成長促進と格差対策は一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないトレードオフ関係にあるとされてきました。しかしOECDはこの見方に終止符を打つと宣言し、「格差の抑制や逆転を促す政策は、社会の公平化に繋がるばかりでなく、富裕化にも繋がり得る」としています。日本語版ワーキングペーパーは以下から閲覧できます。『所得格差の動向と経済成長への影響』（pdf） ◆トリクルダウンは起こらなかったまずこのペーパーの中で指摘されているのが、過去30年でOECDに加盟する諸国の大半でトリクルダウンは起こらず、富裕層と貧困層の格差が最大になったということ。その中でも1％の超富裕層を始めとした最上位の富裕層の平均所得が特に増加していると同時に、下位10％では好況時の伸びが遥かにゆるやかな一方で不況時には落ち込み、相対的所得貧困が指摘されています。また、格差は最上位と最下位のみならず、格差を測るジニ係数も1980年代半ばに0.29だったものが2011～12年には0.32へと3ポイント上昇しています。 OECDはそうした状況に対し、所得格差がその後の中期的な成長に悪影響を及ぼすと分析しています。ジニ係数が3ポイント上昇すると、経済成長率が25年間に渡り毎年0.35％ずつ押し下げられ、25年間の累計的なGDP減少率は8.5％にも及ぶと指摘します。そして、その成長への悪影響の最大の要因を低所得世帯とそれ以外の所得相関の格差であり、その悪影響は最下位10％のみならず、下位40％までの全ての所得層にまで及ぶとします。つまり、貧困の問題に取り組むだけでなく、より広義に低所得の問題に取り組む必要があるとのこと。 ◆なぜ格差が成長を妨げるのか？ではなぜ格差が成長を押し下げることになるのか。OECDによると、それは「人的資源の蓄積を阻害することにより、不利な状況に置かれている個人の教育機会を損ない、社会的流動性の低下をもたらし、技能開発を妨げる」ためです。どういうことかというと、所得格差が拡大するにつれ、低学歴の両親を持つ個人の人的資本が悪化しますが、中学歴、高学歴の両親を持つ個人の人的資本はほとんど影響を受けません。格差は不利な状況に置かれている個人の教育機会と上方流動性に悪影響を与えます。例えば日本では奨学金という名の学資ローンの返済が大きな問題になっています。学費の高騰に伴い、低所得層では奨学金を利用しなければ進学が困難な状況がありますが、非正規雇用の拡大などにより卒業後の返済の目処が立たないため進学自体を諦めざるを得ないケースもあります。奨学金問題とは？ \| – 奨学金問題対策全国会議 ◆どのような政策で対応できるのか？先にも述べましたが、OECDは今回の統計データから成長促進と格差対策はトレードオフ関係にはないと指摘します。「成長の恩恵は自動的に社会全体に波及するわけではない」とトリクルダウン理論を否定した上で、「格差の抑制や逆転を促す政策は、社会の公平化に繋がるばかりでなく、富裕化にも繋がり得る」との見方を示します。もちろん「対象を適切に絞り込んでいない、あるいは、最も効果的なツールを重視していない再分配政策は、資金の浪費と非効率の温床になりかねない」のですが、「租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない」とし、適切な対象の絞り込みや政策設計は必要であるとのこと。具体的には最下層10％への貧困防止対策だけでなく、下位40％の所得層に対する税と給付による再分配が挙げられますが、それ以外にも「現金移転ばかりでなく、質の高い教育や訓練、保健医療などの公共サービスへのアクセス拡大」などの機会均等化を進めるための社会的投資を行うべきであるとします。さらに「技能開発を促進するための戦略には、就労生活の全般にわたり、低技能者向けの職業訓練や職業教育を改善していくことも含まれていなければならない」としています。再分配の対象としては「特に、再分配の取り組みは、人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層（を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである」として若者や子供に向けた格差対策が重要であるとします。 ◆日本の政策は？総選挙後、安倍政権は矢継ぎ早に介護報酬引き下げ、子育給付金の休止、法人税減税などこのOECDの報告の逆を行くような方針を次々に発表しています。下位所得層の財布や生活を直撃し、企業や富裕層を更に富ませるような方向性は中期的に見ると却って日本の経済成長を阻害することになってしまいそうです。
03. 2015年1月12日 00:10:10 : DB4bYhLr3Y 財務省の上位組織、アメリカに巣食う死の商人＝国際金融組織グローバリスト、そこが問題の核心。財務省が恐れているのは『増税しないと財政信認が失われて、金利が上昇する』と言うのは言い訳で、増税しないと支配層からの命令が達せられない事への懲罰を恐れているということ。達せられない事で得れない、上納のおこぼれを得れない事を恐れているという事。
04. 2015年1月12日 10:43:35 : u41ShKyHb2 03さんに同意。財務官僚の自己保身の為、国民から税を搾り取る。
05. 2015年1月12日 11:45:51 : a2b14iUH1Y コメンターの皆様に同意。特会、思いやり予算、ベー国債の買い支え等の迂回献金により、アメリカ暗部に日本国民が稼いだお金の約半分が、厄人によって貢がれている。どんなに働いても生活が良くならないのはこのためだ。アメリカ暗部に貢がれたカネで、テロや戦争を間接的に支援している。べー国主導の「弱肉強食」はもういい。多くの眠れる日本人よ。早く目覚めて本来の「和を持って貴しとなし」の精神を取り戻せ。安倍の謂う偽りの日本ではなく、真の日本を取り戻すのだ。
06. 2015年1月12日 12:05:29 : TELtn7zFGA 既に多くの人が関連書籍に眼を通しているでしょうがこういうことですね。 BISを初めとするスイスの銀行やオフショア（租税回避地）にたくさん蓄えてある人類資金があるということです。元はといえば、人類資金。それを泥棒・強盗・人殺しが・・・ http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/911.html
07. 2015年1月12日 12:08:01 : TELtn7zFGA 2さん日本の行方不明の子供。2011年には1000人、2013年には4000人にまで急増。 http://rapt.sub.jp/?p=9199
08. 2015年1月12日 12:16:54 : TELtn7zFGA 支配層って、どうして支配層にのし上がったのか、その根本を考えてみませんか？まともな生き方をしていて飽くなき欲望に捕らわれて、国家を「支配する」人々を「囲う、支配する」などということができる筈がありません。これこそが不道徳、非倫理、天に唾を吐くことの極み。悪の権化です。冷静に考えたら分かります。たかだか被造物の「人間」が考えた法は悪でしかないですから。自然法（哲理・摂理）が最も上位に位置することは哲学したらわかる事。私達が従う法を変える必要がありますね。これこそが私達を解放する。自由にする。奴等が一番気づいて欲しくない事。 https://www.youtube.com/watch?v=tVOdwESls8g
09. 2015年1月12日 16:31:27 : Z4gBPf2vUA 結局はユダヤ人が問題だったんだろう日銀が２０兆円の共食いで消費税され原資の間引かれた銭額面がずれた銭の上がりが少なくロスチャ一派がユーロ圏でマイナス金利でロックの爺の焦げ付きを補填してるんだろう１００兆円ばかしどっちに転んでも半殺しの目に合うんだろうベンジャミンは会計変えましょうって何回も言ってたユ「公債止めか・・・もう２００８年でゲームオーバーだ明日から松坂牛でなく素うどんか・・・エコノミックヒットマンで銭をブツに代えガラガラポンだ」中川昭一さんが朝鮮人に殺されて飯ごうが狂ったここからガタガタになるガラガラポンするのでないか
10. 2015年1月12日 16:55:37 : FdzWvwSYpY 消費税増税は必要ない http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html 日本は破綻しない・・ http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_hi_hatan.html


11. 2015年1月12日 17:53:11 : Z4gBPf2vUA 警察手帳不携帯？チョン・コロ密入国一派の自治労の派遣アルバイトの公務員もどきでないか？ http://exawarosu.net/archives/8677221.html
12. 2015年1月12日 18:30:57 : zH0mmmOIVc 最近読んでる本に「米国エリートの黒い履歴書」があるのだがこれが実に面白い。海賊・奴隷・アヘン。上品な仮面を被った支配層の正体が見える。こういう奴らの末裔だ。人を人とも思わない奴らなのだろう。
13. 2015年1月12日 18:54:18 : f5wCgWXG2k 　　財務省ばかりでは無いだろう。各省庁がこぞって補正予算案を提出しているようだが、れっきとした課目に歳出戻入というのが有る。これは年度に使用しなかった分を国庫に戻入するための課目であろう。ところが、予算の使い切りが慣行になっているせいか、歳出戻入をするシステムが機能していないようだ。よって、年度末にでもなると不要な公共工事や備品の購入が行われるのである。これを税金の無駄使いと言わずして何というべきか。　　かつまた、各省庁では上部の意向に従わない部下への行政処分が有る。立法府に存する主権者代表である所轄大臣のサインすらもなく、局長あたりから辞令が出ている。中央官庁では殆ど無いかも知れないが、或るとしても、何らかの形で給与の減額が行われる筈である。しかしながら、歳出戻入がされないのは、所轄大臣までの稟議が無く、部内で処理をするからである。部内の末端行政職員への厚遇、冷遇について、主権者サイドは全く関与出来ないという事実がある。　　また、近年中央官庁でもかなりの数で非常勤職員、いわゆる短期雇用者が存在するのではないか。例えば１０人に５人が短期雇用であるとして、人事院による必要員数掛けることの給与予算より、かなり多くの予算が削れている筈である。しかしながら、誰が正職員で誰が臨時職員かに関わらず、総体的な員数が満たされているならば人件費予算は出ているのではないか。これとても、短期雇用によって余った人件費は一体どこに行くのか、保管金となっているのか、疑問が沸くのである。　　主権者サイドの全く関知しないところで予算が動くことが問題ではないか。少なくとも、各省庁に所轄大臣がいるのであるから、保管金の現状、人件費の現状、かつまた冷遇されている職員がどのような仕事ぶりであり、厚遇されている職員が官製談合や歳出戻入もしない保管金や、無駄な予算の使い切りを黙認するような職員ばかりではないのか、目を皿のようにして国民の代わりに見なければならない筈である。　　少なくとも予算書、処分辞令などを稟議させ、公印のみでは無く、自らのサインをして、権限行使と責任の賦課を事務方から戻し、立法府に一致させることが肝心である。
14. 2015年1月12日 21:55:36 : xxHwLMrnWI 　もし、話が事実ならば野党ならば国会の秘密会と会計検査院などが特別検査すべきだ。もし、状況がひどければ会計検査院の機能と権限を強化すべきだ。
15. 2015年1月12日 22:13:05 : Z4gBPf2vUA あのよ公務員の蛮行は１つ２つでない無茶苦茶あるので【公務員の連帯責任法】可決したらいいだけだこれで公務員の成り手が殆どいなくなる＝歳出枠が少なくなる＝税金も安くなるこれで一石二鳥？一石１００兆？くらいでないか
16. 2015年1月12日 22:31:17 : FlWYuv54LU / >>＞企業や富裕層を更に富ませるような方向性は中期的に見ると却って日本の経済成長を阻害すること　　になってしまいそうです。＜＜０２さん、そうなんです。　　安倍寛信（長男・兄）は三菱商事の取締役、つまり、第二次大戦を長州藩陸軍に持ちかけた三菱に　　いるので、格差を拡大させ、戦争要因を生み出したいのです。　　最も手っ取り早い、良い出稼ぎだからです。　　米国海兵隊員も同じで、７割が貧困層の出身。３年間の在籍後、奨学金を利用して大学に行き、　　貧困層を抜け出したい・・・人が入隊します。　　戦争アホノミクスだから、アメリカと同じ構造に持ってゆきたいのです。ナチスが手本ですから。 ** 　　　もともとは、貧困拡大は、犯罪率を激増させ、刑務所費用（月２５万円）に、逮捕・捜索費用　　　の方が、不経済なのに、世の中を知らないお子ちゃま世襲議員や、金を稼いだことが一度もな　　　い（世の中に出たことが無い）官僚達だから、１０年後も読めません。　　　更に、天下ること以外に頭に無い官僚（Ａ級戦犯生き残り）は、大手の内部留保を増額させ、　　　天下って美味しい思いをすること以外、考えていません。 * 　　３１１までは、ＧＤＰも就職率もアップしてたので、民主の政策は全うだったわけです。　　コンクリートから人へ・・・です。　　阿呆な防潮堤で、街を刑務所の壁で囲うのも、知能が犬の役人の考え方で、６Ｆ程度の復興マン　　ションを大量に建設し、津波や地震でも、近所の平屋・２Ｆ建ての住人も屋上に直ぐぬ避難でき　　るようにすれば、被災者を格安で居住させれば、一石三鳥なのですが、　　阿呆な痔民と官僚では、巨大な防潮堤で大きな刑務所を造った上に、ミネラルを含む地下水の妨　　げで、海が白焼けして死んでしまいます。　　奥尻は、震災後に復興のために地元に多く若者世代が戻り漁師を引き継ぐも、海が死んで、漁師　　をやめ、ほぼ全員が離島して、島が死んでしまいました。　　アホウセメントトや、戦争財閥ゼネコンへのばら撒き、見返りの政治献金、天下り・・・で頭が　　一杯な訳です。 * 　　資源も土地も無い日本人。　　学力で勝負できなければ敗北するだけ、２０年間どころか、一生失われる。　　それを誤魔化すのに、竹中君発案で、年間に２０万人の外人労働者を輸入する法案を通した痔民。　　ますますイスラム過激派も国内に増えて、イスラエルに武器輸出や米国と戦争により、国内でも　　テロや暴動が激増するでしょうね・・・。 ******** 　　　地方の人間も間抜けから脱皮しつつある。　　　知事選は、痔民が３連敗。官僚出身の候補だった。　　　日本列島全体が、オール沖縄化してゆくでしょう・・・・　　　　　　　　　　　　*　　　　　　　　　　*　　　　　　　　　　　　* [１２削除理由]：管理人：スレ違い多数により全部削除
17. 2015年1月13日 00:10:35 : dDE2YUAWW6 ＞資源も土地も無い日本人無いのではなく、懸命に国土作りをしていたものを千数百年前、侵略者集団に系図や歴史、王民ごと奴隷として誇りも財産も土地も強奪された。終戦直後、土地を盗んだこの国の象徴の財産を調べた占領軍は、「金銭ギャング」だと罵ったそうで、書物（翻訳）に記されている。書名失念失礼。その通りだ。
18. 2015年1月13日 00:38:59 : jDUea84PZI 国は円安で儲けているって、誰かいってましたね。経済は疎いのでよくわかりません。しかし経済学者も歴史学者と同じで、本当のことを言いませんし。ましてや評論家もちっともわからないのですが。ようするに、わからないように操作しているってことでしょうか？国民は馬鹿にされています。
19. 2015年1月13日 03:43:28 : WKAofZNRms 自民に財源示せと、マスコミも財務省も言わない、この違い、財務省解体しか無いでしょう、どなたか行動してください、大変な仕事ですが、小沢氏しかいないかな、
20. 2015年1月13日 04:27:38 : GgbAILnLOE アホのミスを今頃知ってももう遅すぎるお前がアホだった。安倍のミックスはアホの３乗である。　日本は崩壊する。


21. 2015年1月13日 06:49:37 : FdzWvwSYpY 『週刊現代』2015年1月3・10日号よりこんな楽天記者も居たんだ　今までの記事と一味違うどちらかというと悲観記事がうれしいのだが
22. 2015年1月13日 07:09:27 : JlrZEVIDgY ネトウヨも発言無しか、小沢氏の事だと、ウジがわくが、財務省の話しだと、彼らのスポンサーだから、能書きタレナイ、ウジ虫、共なんとか言えよ、この記事に関して、財務省解体とか、
23. 2015年1月13日 07:21:38 : JlrZEVIDgY 財務省を解体したら、間違いなく国民は幸せになるでしょう、使途不明金が底なしだから、政治家も分からない、アライメントする事で来ませんか、大政治家さん達、
24. 2015年1月13日 08:33:28 : PAVcEAIIPE 米国債は含み益があっても売れない。売れないものを所有している。政治家がこれに手を付けようとすすると「刺される」財務省つまり官僚のいいなりの政治家は「安泰」
25. 2015年1月13日 11:18:06 : dLFFXQQVsY 厚生労働省と文部科学省がひた隠す医師あまりの実態。 http://www.asyura2.com/12/social9/msg/213.html#c24 投稿者赤かぶさんにはこの失業医問題についても続編で扱ってほしい。
26. さんてんりーだー 2015年1月13日 11:32:35 : 7xn101saqYVdA : kxk7MnCbWU >外為特会の資産は120兆円そのとおり、でも、これは、財務省（旧ロス茶）の資産で、ユダ金岩フェラのものではないのですね。電通など岩フェラ（ユダ金Ｂチーム）は、資金繰りに困って、ＣＩＡ工作員の非正規社員化（つまり終身雇用の停止）や、手持ちの不動産を「処分」しているところ。 http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/nfm/news/20150108/688349/ >青山繁晴氏がサザンオールスターズ桑田佳祐に「勉強をなさってから発言をされるべき」 http://news.livedoor.com/article/detail/9666176/ ユダ金Ｂチーム（青山だか青学だかの非正規社員つまり非終身雇用の工作員）の青山なんたらはＣＩＡの１０１匹（今は２０匹？）ワンワンでしたっけ。 >ライブドアニュースや特にJ-CASTなどは、このような裏社会の言動に正当性を持たせる偏向記事を書いて、それをYahoo!などのポータルサイトに配信させるために作られた。そうなんですよね。ソンYahoo!はユダ金Ｂチームでしたね。 [１２削除理由]：管理人：複数ペンネーム使用
27. クロカブ 2015年1月13日 11:40:14 : gYMHV2Dg29r7Y : kxk7MnCbWU >26 ユダ金Ｂチーム（岩フェラ）は、仲間のユダ金Ａチーム（旧ロス茶）の財務省（クロダだけがＢチーム）まで、脅すことを始めたようですね？そんなにカネに困っているの？？カブの売却も始めた？？？ [１２削除理由]：管理人：複数ペンネーム使用
28. 覚醒した緑色のサル 2015年1月13日 12:09:42 : oyAjkLIXNz5dU : kxk7MnCbWU >26 カブの下落は「ポータル」には載せない「Yahoo!」ですね。 http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20150113-00000107-jijf-market ただ、私は、損正義は、ユダ金Bチームではなく、ヤマモトタローやハシシタ維新の「ユダ金Cチーム」の・・・つまり・・・トカゲのシッポ・・・だと思っていましたけれど・・・まあ、いずれにしても、トカゲの頭（ユダ金）は同じですけれどね・・・ [１２削除理由]：管理人：複数ペンネーム使用
29. 騙しと脅しの岩フェラ 2015年1月13日 12:23:52 : c3kuNhrsW7CYs : kxk7MnCbWU さて、 >この投稿に拍手した方は　129　名です拍手ランキング（２４時間）2015/01/13 12:00 更新　では、７２名が「拍手」したことになっているので、 129 - 72 = 57 ですから、１月１１日(日）の９：００に投稿されてから２日で５７名しか拍手がなかったのが、この２４時間で、それを超える拍手ですね。コメントの数は２８しかありませんけれど？ [１２削除理由]：管理人：複数ペンネーム使用
30. 2015年1月13日 12:33:08 : nLuULjel6k もはやこの管理用内閣の悪の枢軸、謀略機関財務省は解体すべし。国民の生き血を吸い続ける吸血鬼化したこの官庁は、日本国にとってもう必要ない。すべてを暴き出し、省庁を廃止にすべきである。誰のための省庁か・・。己のための利権組織である。もういらない。全員の既得権益を明らかにすべきである。法律ひとつで解体できる。


31. 覚醒した黄色いサル 2015年1月13日 12:38:11 : LxeLSI4529C9Q : kxk7MnCbWU >30 やっと「閉鎖空間ハルヒコ」から以外のコメが登場しましたね。でも、財務省の「外為特会」資産120兆円を「横取り」するための、岩フェラ非正規雇用工作員（いつでも殺される）のコメでしたか？覚醒者のコメは「消されている」のでしょうか？？ [１２削除理由]：管理人：複数ペンネーム使用
32. 覚醒した緑色のサル 2015年1月13日 12:51:54 : oyAjkLIXNz5dU : kxk7MnCbWU >謀略機関財務省このコトバだけでユダ金Ｂチームだとわかりますね。ＣＩＡに雇われている２０匹ワンワン（非正規労働者工作員）は外交機密費がエサ。謀略機関のガイムショーやＣＩＡから「目をそらす」ため・・・ [１２削除理由]：管理人：複数ペンネーム使用
33. クロカブ 2015年1月13日 13:07:00 : gYMHV2Dg29r7Y : kxk7MnCbWU >国民の生き血を吸い続ける吸血鬼化したこの官庁は日本国にとってもう必要ないはい、これは、外務省のことですね。日本占領のために、日本国民の税金からＣＩＡに「資金提供」するための「外交機密費」提供官庁は、もう、独立した日本には「必要ない」！必要なのはＣＩＡに「飼われている」２０匹ワンワンだけでしょう。 [１２削除理由]：管理人：複数ペンネーム使用
34. 覚醒した黄色いサル 2015年1月13日 13:19:37 : LxeLSI4529C9Q : kxk7MnCbWU >１月１１日(日）の９：００に投稿１月１１日（日）の午後１：１１に「騒乱」が起こった場合に「上位コメ」に持ってきて世論誘導するために「用意してあった」のでは？？？ [１２削除理由]：管理人：複数ペンネーム使用
35. 2015年1月13日 16:53:43 : dDE2YUAWW6 霞ヶ関そのものを国民は必要としてません。
36. さんてんりーだー 2015年1月13日 17:37:48 : 7xn101saqYVdA : kxk7MnCbWU >35 霞が関に代わる「官僚機構」があれば良いのですが・・・？まさか、アメリカの「官僚機構」が、霞が関に取って代わろうと・・・？？田中宇さんの「無料記事」にあるように「落ち目のＣＩＡ」は、日本の「間接統治」を、「霞が関」の外交機密費を使って、「政治家支配」とともに「マスゴミ」支配を行ってきました。 http://tanakanews.com/141218torture.htm ＮＳＡに転職できなかったＣＡＩ工作員は「非正規雇用の工作員」として「いつ殺されてもいい」という条件で仕事をしているわけですが・・・？？？その条件のひとつに、日本の官僚機構をつぶして、米イスラエルの官僚機構に「代える」という条項がはいっているのでしょうか？？？？ [１２削除理由]：管理人：複数ペンネーム使用
37. クロカブ 2015年1月13日 17:43:28 : gYMHV2Dg29r7Y : kxk7MnCbWU >36 アメリカの失業率は高いからねえ。失業対策として、日本の官僚機構を、青い目の「新日本人」、つまり、アメリカ人またはイスラエルの非パレスチナ人に対するバカでかい「ポスト」として用意する、というのは「ありうる」こと！ＣＩＡ工作員の意見には注意したほうがいいでしょう。 [１２削除理由]：管理人：複数ペンネーム使用
38. 覚醒した緑色のサル 2015年1月13日 18:07:55 : oyAjkLIXNz5dU : kxk7MnCbWU >36 本当に伝えたい意見は「無料」で伝えるものですね。有料メルマガなどというのは「邪道」で、「マネロン」の手口として使われるだけ。 [１２削除理由]：管理人：複数ペンネーム使用
39. 2015年1月13日 18:43:47 : f5wCgWXG2k 　　憲法も国家公務員法も立派に存在する。そこにはれっきとして主権者は国民であり、その代表としての総理役と各省庁に実務の管理役としての大臣を置き、そこに権限と責任が集中すると明記されている。政治とは議会、政治家とは国民代表議員であるのだから、よく官僚が言うところの、「行政への政治介入の禁止」など、絶対的に法律上は有り得ないのである。　　　法治主義であれば当然立法府があるからして、議員立法により基本法が憲法の理念を外れることなく制定され、それに基づいての実務の執行を促すべく、いわゆる予算案が議会にて審議され、その結果、間違いの無い事務処理が行政府官に委託される。租税国家においては立法府が予算の優先順位を法制化して決め、粛々と事務方が実務を行うことが、憲法、国家公務員法、行政手続き法には明確に規定されているのである。　　　だから、難しい事は無い。これらの一連の行政手続きの中で誤謬、瑕疵があれば司法の出番であり、司法府で判事が行政事務の作為、不作為について、憲法の理念、基本法の原理原則を徹底的に精査し、判決を下せば良いのである。　　　ところが、司法研修所で既に判事、検事が行政官によって選別され、かつまた憲法、公法は全く研修授業には登らないとのことである。弁護士はともかく、判事、検事はそのまま法廷だけを職場とするのであるから、憲法や公法を全く知らないままに長い間法廷に立っていた、ということになる。　　　そしてあろうことか、判事と検事を交代で務めさせる判検交流などと称する驚くべき泥縄方式を、法務省が決めている。法務大臣が存在しながら、果たしてどこまで主権者代表として知っているのか、このような、本来は対立することも有り得る判事と検事を同一人物が担うなどという仰天の方式の決定文書に、法務大臣の公印とサインがあるのだろうか。　　　とにかく、現政権が悪質だとか、政治家に値しないだとか、の問題を超えて、主権者による承認の全く無い中で行政実務が行われており、それが全て予算に関係してくるのであるから事は重大である。　　　行政の作為、不作為の責任は主権者に戻る。法廷で国家賠償訴訟の被告となるのは大臣なのである。であれば、予算を配するいかなる書類においても、所轄大臣が目を通し、公印と共にサインを著わすのは絶対的に必要なことである。　　　　憲法や公法の内容を全く無視した中での権限の行ったり来たり、この出鱈目な国家運営の実態は、法治国家として目を覆うばかりの惨状なのである。
40. 2015年1月13日 19:27:34 : IMQzjnLJEA 巨額と言うから期待したのに100兆とかのレベルかよ。 1000兆円の借金があるのに120兆円のへそくりじゃどーにもならない。そんなことより中国を発端とする、米国系企業のマック異物混入攻撃がすごすぎる。まるで、アジアに点在する工場の工作員に指令が下ったかの様な有様だ。赤サンゴ泥棒といいやりかねない国だ。創生期から便衣隊を組織し、撃たれたら民間人虐殺だとプロパガンダを行う。民間人と区別つかんから軍服着てくれよって話なんだけど。


41. 唐行きさん 2015年1月13日 19:37:26 : qhq/4d/3jpsEA : HHzifh7XKM 「国」の「政治家」や、その「国家」の「役人」の「仕事」は、そもそも「至極簡単」で「単純明快」なものです。昨年、お亡くなりになった「菅原文太」さんが仰っていた「二つ」だけです。たったの「二つ」です！一つは、「国民」を飢えさせないこと。一つは、「戦争」をしないこと。「日本国」の「主権者」は「国民」です。その「国民」のために、その「二つ」の「仕事」をすればよいのだけのことなのです。かつてのこの「国」には、その「お手本」となる「為政者」がおられました・・。『万葉集』より〈舒明天皇の望国（くにみ）したまふ時の御製歌〉大和には　群山（むらやま）あれど　とりよろふ　天（あめ）の香具山　登り立ち　国見をすれば　国原（くにはら）は　煙（けぶり）立ち立つ　海原（うなはら）は　かまめ立ち立つ　うまし国ぞ　あきづ島　大和の国は　　　　　大和には多くの山があるが、中でも山としてよく整っている天の香具山に登り立って国の中を見渡すと、国の平原には、民が食事の用意をする煙があちこち立ち上っている。大きな池の水面には、鴨があちこちに飛び違っている。ああ美しい、よい国であるよ、あきづ島大和の国は。今の「この国」の「どアホ」や「政治家」は「売国」の「偽政者」であり、「役人」は「国民」から「かすめ取る」ことしか「頭」にない「泥棒乞食」であります！
42. 2015年1月13日 21:14:55 : h7z3V0g6Jg >>41 日本は泥棒乞食に席巻されている。朝鮮儒教朱子学の階級制度のトップは「両班」。こいつらは、下位階級から搾取することしか考えていない。三国人の在日は日本社会の両班を自負して、日本人の財を掠め取ることに躍起。それに、在日は親分のＣＩＡに上納するから日本人は富めなくなる仕組み。戦勝国が掠め取る腐ったシステムを破壊するにはどうしたら良いのか？アベが失敗して財政破綻するのを期待するしかないのか。
43. 2015年1月13日 23:26:35 : h7z3V0g6Jg 19：30からＣＩＡの犬ＨＫがヘイトスピーチ批判番組をやってた。在日特権を完全否認して、在特会を批判していた。ほんと犬ＨＫは潰れてほしい。在日支配の闇を知った日本人は、怒れる群衆になるべきだ。文鮮明に次いで池田大作が死んでくれて、ＣＩＡ支配に綻びが出ることを祈るばかり。
44. 2015年1月13日 23:35:04 : woVucvpbO6 日本は消費税によって破滅するのは避けられない事実である消費税の削減を実行すれば破滅は避けられるしかし、その期待はタブン無理は話だろうから、日本は確実に経済破綻する今年後半には社会全体が浮き足立ちになり、来年中頃には動きが取れない日本の姿が誰の目にもハッキリと見えてくるだろう。地獄の黙示録のドン帳が開くのである日本の悲劇は、官僚のロボに成り下がり踊るしか能が無く自分のしている事を理解できない宰相を抱いている事に尽きる「国民の生活が一番」「一般会計と特別会計の統合」あの人を総理として向かえ情け無用な大鉈を振るう以外に日本が助かる道はない、もはや残された時間は少ないのだ。しかし今まで見て来たように権益にしがみ付く者達が総懸かりで排除するだろうし国民は呆けているから事態を理解できない故に、これは無理な話である、したがって日本は100％確実に破綻するそもそも官僚は何故消費税に拘るのか？官僚は日本人でありながら日本人を愛しているわけではないアの国に忠誠を誓い身分を保障され、もって権力維持と自分の生活を愛するのである官僚に例外はない仮に日本が中国の一部州となっても、官僚は中国共産党に忠誠を誓うだろう私たちは来る激動に今から覚悟を決め激しいい闘争に勝利し新生民主日本を造るべきなのである。
45. 2015年1月14日 00:48:22 : dDE2YUAWW6 18さん　等へ以下は納得できる部分が多いです。分かりやすく説明してあるのでお勧めです。一部の表現は差し引いても、収穫は有り。日本は世界一の金貸し国家。長引く円安で日本政府と日銀が密かにボロ儲けしています。 http://rapt.sub.jp/?p=16760
46. 2015年1月14日 01:46:28 : dDE2YUAWW6 ＞国家公務員法も立派に存在する。どこが立派なんでしょう。非常に疑問に思います。謀略的な、詐欺的な、泥棒集団の利益を守るためだけの法律ではないかと思いますが。「公務員」集団とは、悪事ばかり計画して、国民からひたすらに、血を吸い取るヒルであり、悪に加担しているということになる！（国家公務員法には恐ろしい事が書いてある！鹿児島県阿久根市元市長・竹原信一氏のビデオ！） https://www.youtube.com/watch?v=MYskSuQyYIA&index=79&list=PLGMVFUrW3GJbkoVc6o7AozjoxuSpbnQzC 04:40 トリックが仕組まれたのはいつか。憲法制定の昭和21年、1年後の昭和22年に国家公務員法が作られた。誰が仕組んだのか。戦前からいる勢力＝支配層である。戦前からの利権勢力は、役人権力政治家閨閥大企業政府は装置にすぎない。政府自体が、反社会的な「犯罪装置」だと言い切っている。狙いは、支配に便利なように国民を衰弱させておく。それが国家の意図です。 5:31 公務員に成りすまして、福祉と利益の獲得を計る。集団的、効率的に国民の抵抗を削ぐんだと。これが公務員組織の目的なんです。どうにも否定できない「法律として」書いてある。今まで、この68年間、一度も気づかれることのなかった法律です。一体学者たちは何をしていたのか。うーん。不思議な気がしますね。 ytb536 3ヶ月前この動画の竹原さんの主張を、「すべての官吏（役人）は本質的に根本から国民の敵だ」と私は解釈した。選挙で選ばれる「真の公務員」議員は官吏の操り人形に成り下がってしまって議員特権を我慾獲得のための道具に悪用し公務員という意識が現状まったく欠如している。したがって今日本には公務員は存在していない。「真の公務員」とよべる議員の登場を期待希望する。【ＮＥＴＴＶニュース.報道】"朝堂院大覚　国会改革 2014 0830 　鹿児島県阿久根市元市長が語る公務員法の闇 https://www.youtube.com/watch?v=MYskSuQyYIA&index=79&list=PLGMVFUrW3GJbkoVc6o7AozjoxuSpbnQzC
47. 2015年1月14日 06:23:19 : FMW0n69QZc ４０話しを、そらすなよ、１００兆も大変な金額だし、１０００兆もうさん臭い金額だし、官僚が国民から搾取する事が,大問題だ、其の事を述べてるのに、この馬鹿、赤珊瑚に話しをずらす、
48. 2015年1月14日 07:45:50 : oX7hG5U9SM 結局、今も昔も、政府と役人らおよび彼らと攣るむ政治屋らによる不正八百長ペテン大国の「ニッポン」ということだ！
49. 唐行きさん 2015年1月14日 08:07:15 : qhq/4d/3jpsEA : HHzifh7XKM 「この国」の「政治屋」も「泥棒乞食」も、いざその「渦中＝職場」に入ると、「瞬間的」に「とち狂って」しまう・・。つまり、「お金」と「ポスト（出世競争）」他に・・。「そして、それに「とち狂って」、「ご主人様」が誰かも「間違え」てしまう・・。「間違え」るどころか、何とその「ご主人様＝国民」に「牙」を向ける・・。もはや、「狂犬ども」である・・。その同じ「化け物ども＝狂犬ども」でも、その「とち狂い」の「度合い」の大きなものほど、何と「実力者＝能力者＝成功者」などとまた「勘違い」をしてしまう・・。つまり、「勘違い」の「ジ・エスカレイション」！ゆえに、まもなく「この国」は慌てなくても「破綻」します！「破綻」すれば、この「日本国」に食らい付いていた「化け物ども」も「狂犬ども」も「ヒルども」も、やっと離れていくでしょう！その時です！「第二日本国」を創ればよい！「主権」は「国民」、「政治家」は「弱者・マイノリティー」から「優先順位」の「ボランティア奉仕者」、「公務員」は「任期１０年」で「疲れている国民」から「優先採用」の「生活保護水準俸給」！
50. 2015年1月14日 08:38:15 : Qk0z0gVGLY 米国債売る話かと思って期待したら違ったな。