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連邦準備金制度の終了→公平な分配の国による実施:米国貨幣法 The American Monetary Act 翻訳文
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/486.html
投稿者 Air−Real 日時 2017 年 1 月 29 日 23:48:17: dsfJ1hAY0z6VI gmCCiYKSgXyCcYKFgoGCjA
 

(回答先: シカゴプラン(貨幣改革)とその電力・製造業への活用 -アベノミクスを超えて / 山口 薫氏 (2) 投稿者 Air−Real 日時 2017 年 1 月 29 日 22:56:37)

本投稿内容物から次の項目部分のみ先に抜粋紹介
以下。

====================
本翻訳は以下に掲載の American Monetary Act である。

Presenting the American Monetary Act (as of July 18, 2009)
http://www.monetary.org/wp-content/uploads/2010/11/amacolorpamphlet.pdf

翻訳は、同志社大学大学院ビジネス研究科の「マクロ経済シミュレーション(山口薫教授)」の 科目を2010年春学期に受講した堀弘幸さんによってなされ、その後、2012年2月に同教 授が修正・監訳したものです。

*******( 先に部分的抜粋↓)*******
第四条 セクション401 

連邦準備制度は、上院の助言と承認によって大統領によって6年の期間で任命される総裁及び副総裁によって運営される。
連邦準備制度は、財務省の代わりに、設定されるマネーターゲットを運営し、マネー当局によっ て承認される。
また、本法律の第3章で説明されている、アメリカ合衆国マネーの金融機関に対する貸出を運営し、マネーの創出 がアメリカ合衆国の機能であり、準備金制度が終了することを保証する。

第5条 セクション501
注釈:銀行が新たなマネーを創出せず、拡大する経済と人口において新たなマネーが流通に加えられることが重要であるため、このことを通し、一人当たりの経済力に応じた、インフラストラ クチャー、教育、医療プログラムに対する直接的な資金提供を通して、公平な分配が国によって実施されることになる。

****(↑ここまで↓本翻訳<全文>ここから*****
====================

付録: 米国貨幣法 The American Monetary Act


本法律は、貨幣を創造する憲法上の権限をアメリカ合衆国議会のもとに取り戻す法律である。

アメリカ合衆国の上院、下院の本会議において立法化される。 第1節.法の名称 本法律は米国貨幣法と称する。 第2節.明かされた事実及び目的 議会は以下の事実を明らかにする。
貨幣を創造する権限は憲法第1条8節によって議会に付与された国家の権限である。
1913年に議会が承認した連邦準備法は、貨幣創造の権限を連邦準備制度と民間金融業界に事実上付与した。
この憲法上の権力の割譲は、以下を含む数多くの貨幣及び金融上の苦難をもたらした。
(A) 増大しかつ不合理に集中する富;
(B) 公的、私的な国家債務の際限のない増大;
(C) 政府歳入を増やすために市民課税に過度に依存;
(D) 通貨のインフレーション;
(E) 公的インフラ投資コストの極端な増加;
(F) 記録的水準の失業や不完全就業者の増加、そして
(G) 共同防衛や一般福祉のための資源を提供する憲法上の責任を議会が遂行する
能力の浸食。

民間銀行の貸出によって貨幣が主に造られる債務貨幣システムは、安定的な経済環境を創造・持続させることができず、慢性的な金融不安、頻繁に繰り返される危機の原因であることが証明さ れた。

民間の貨幣創造の廃止は、現行銀行業務や、規制、監督にほとんど混乱を及ぼすことなく達成される。
利付き債務として民間の金融機関が貨幣を創造することは直ちにかつ包括的に廃止されるべきで ある。
必要に応じて貨幣を創出し、支出あるいは貸出によって流通に投下するという連邦政府の権限は、貨幣を連邦債務として取り扱い、国の貨幣供給に対して金融機関に金利を支払うことを排除 する。加えて、民間の金融機関が公共性政策に不当圧力を行使できなくする。
2008年に於ける米国銀行及び貨幣システムの前例のない崩壊は、米国や他の主要国における雇用と経済に受け容れがたい深刻な影響を及ぼし、根本的な貨幣改革の喫緊の必要性をもたらし た。
現行の連邦準備制度のもとでは、米国の貨幣政策に責任のある者が議会や国に対して説明責任を 負わず、会計検査院の監査を拒否し、連邦政府の全ての機関に適用される1964年の市民権法 を含む連邦法規からの規制免除を得ている。

連邦準備制度理事会による米国貨幣政策の運営、特に理事会理事が市民に対する大量の詐欺行為や悪用から金融制度を保護できなかったという失態は、議会を通じで米国民に説明責任を負うと いうことをしない理事に貨幣を創造し規制する権限が
委譲されている現行制度を保持させること の危険を論証している。

連邦準備理事会は、全ての連邦政府支出は下院から由来しなければならないという憲法上の要件を無視して一方的に1.2兆ドルを創造し、抵当担保証券を購入するために支出した。 歴史上の記録を検証すれば、貨幣供給をより節度をもって供給するということにおいて、米国政 府が貨幣制度をコントロールする方が民間がコントロールするよりも優れていることが論証できるし、かつ国家非常事態の際には、公共投資を維持し、国家を防衛し、一般の福祉を促進するた めに必要な資源を作り出すために不可欠であったのである。
我々の貨幣制度は一般的経済厚生を維持するための要となる支柱であり、連邦準備制度と金融の支配層は一般の厚生を促進するのに首尾一貫して失敗してきたのであるから、議会は、米国憲法 において付与されている権限と責任を取り戻すことが絶対必要である。

目的 - この法案の目的は以下のとおりである。

連邦準備制度を米国財務省に統合し、全ての新貨幣を利付き債務ではなく、政府が貨幣として創造し、一般の厚生を促進するために支出し流通させること。

銀行業や金融サービス産業ではなく、貨幣制度を国有化し、現在民間機関に付与されている貨幣を創造する権限を中止し、穏やかで気品のある方法で部分準備制度を廃止し、かつ過去に法貨 となり未だに流通している民間の信用をすべて米国政府貨幣と換算すること。

新貨幣を、社会の成長・向上のためにに必要となる教育や健康管理はもとより、21世紀の地球に優しいインフラやエネルギー資源のために支出し流通させること。

第1条 米国貨幣の支出

第101節 支出の認可
本節の施行日より90日以内に、全ての米国政府支出は、USドルを名目単位とする米国貨幣によってなさる。

第102節 法貨
米国貨幣はすべての公的、民間の債務支払における唯一の法貨として通常の国内流通で用いられる。

第103節 負の資金残高
財務大臣は法のもとに議会によって承認された政府の歳出と実際の歳入との差額を決済するために米国貨幣を直接発行できる。

注釈:財務省がこの負の資金残高を、米国貨幣の直接発行に基づき支出できるという事実は、
「貨幣を鋳造する」という議会の憲法上の権限を反映している。なぜなら議会は、歳出と税金やその他の財源からなる歳入とを統制することによって生じる貨幣量を調整する能力を有している からである。焦点となる権限は、歳入の法案を提出する下院にある。憲法上の権限を議会が回復 するということは、貨幣を創造し流通させる能力を、民間の銀行業から、憲法が命じているよう に、選出された代表に移行することである。

第104節 支出必要額の予測
財務省は:
支出必要額を日次、月次、年次ベースで予測する;
この予測を議会と国民に対して提供する; この予測を連邦政府の予算作成と統合する;
米国国貨幣の支出が国内外経済のすべての側面にもたらす影響を継続的、効果的に評価する十分な調査能力を維持する;
議会と国民に対して、米国貨幣の支出が経済にもたらす影響、及び貨幣供給の状況を定期的に報告する。

第105節 貨幣の管理
貨幣局と財務大臣は、貨幣供給量それ自体がインフレーション、あるいは、デフレーションを引 き起こさないような政策を、他方では財・サービスが取引で自由に移動できるようにバランスが 保たれる政策を実行する。
貨幣供給量の目標額は、貨幣局理事会によって設定される。理事会は、上院の助言と承認もとづ き大統領によって6年の期限で任命される9名の公的理事から構成され、議会に定期的に報告す る。
貨幣局によって設定された目標額に従って適切に貨幣供給量を調整する運営上の責任は財務省に ある。
財務大臣は四半期末ごとに、目標額と貨幣供給量の差異が1%を越えた場合には全て議会に報告 する。

第106節 借入の代わりとしての支出
本法律に基づく米国貨幣の支出は、財務省証券の借入に代わって実施される。 こうした借入は、議会によってそれと異なる承認がなされない限り、第101節で規定されてい る日付をもって終了する。
本法律のどの条項も、議会が米国の全幅の信頼と信用によって借入を実施出来るとする憲法上の 権限を妨げるものではない。

第107節 会計
財務大臣は、米国貨幣の支出と最新の資金残高を、財務大臣および政府部門や機関が継続出版す る会計報告によって説明する責任を有する。会計検査院は独立した監査を2年に1回実施する。

第2条 米国借入証券の償還

第201節 償還の開始 本節の施行日から120日以内に、財務大臣は米国のすべての借入証券の償還を、支払期日が満 期になったものから、法的に正当と認められる全額についその保有者に米国貨幣で支払うことに より開始する。

第3条 米国貨幣への交換

第301節 連邦準備紙幣の交換
本節の施行日から90日以内に、財務大臣は連邦準備紙幣発行額を同額の米国貨幣と交換するた めの規則と手続きを策定する。
本節の施行日から120日以内に、連邦準備紙幣が米国貨幣に交換されるに伴い、財務大臣は、 手元にある現金を交換するのに十分な量の米国貨幣を国内の銀行システムに提供する。
本節の施行日から180日以内に、米国のすべての金融機関は資金の支払を米国貨幣のみで実施 する。 財務大臣は米国貨幣との交換によって返却された連邦準備紙幣をすみやかに処分する。

第302節 部分準備貸出の米国貨幣貸出への変更
本節の施行日から60日以内に、財務大臣、貨幣局、およびその専門家チーム(連邦預金保険公 社、貨幣統制官、証券取引委員会、議会予算室、貨幣局が指定した部署を含めて)は、その時点 で流通している銀行預金を、米国の法貨に交換するための会計規則、価格と実施プロセスを策定する。その結果、米国銀行システムのすべての口座にあるすべて貨幣は、例外なく、米国の法貨 であると宣言される。
現存の銀行預金を米国法貨と交換する際には、各銀行は交換した額を財務省への負債とする。
各銀行が保有する財務省証券は無効とされ、米国への負債として銀行の資産に記録される。この会計規則の変更は、顧客が銀行貸出の元金を返済するに伴って、その一定の割合を財務省に 返済させるようにすることである。この割合は合計から(2)の率を差し引いた金額となる。この返済は銀行の財務省に対する債務が完済されるまで継続される。この負債はまた、追加的資本と繰越利益剰余金からの移転によっても清算される。こうした返済は、本法律第5条のもとで、貨幣局の指示と議会の歳出に関する認可を必要とするが、支出可能な回転資金となる。
上記(1)から(4)の結果、銀行は、適切に貨幣を創造する政府と貨幣を借りる顧客との仲介 機関となることができ、米国の民間銀行は適切に貸出業務を行い収益を計上できる。
本節の施行日から90日以内に、財務大臣は以下の様々なタイプの口座に関する新規貸出と会計 規則を制定する:
小切手タイプの口座(例:要求払い預金口座)で、これらは資金を保管したりサービス移転に用 いられるが、銀行はこうした資金に手数料を請求できるが、この口座の資金を貸出したり投資に 利用することは出来ない。 貯蓄と定期預金タイプの口座で、譲渡性預金が発行でき、預金期間に応じた満期までの貸出がで きる。
貨幣市場と投資信託タイプの投資口座。 上記(1)から(5)に関する規則と活動は、銀行が、私的な貸出業務によって利益を産み出す ことを奨励するが、信用貸出による民間の貨幣創造を禁止する。

注釈:本法律第5条のもとで米国政府によって流通に支出される貨幣は、最終的に銀行の預金と なる、そこでは、部分準備で造られないないこうした貨幣は、継続的な貸出と必要な成長のため のエンジンを提供することになることが期待される。また、順調な移行が確保するために、公的 な志を持った銀行の専門家が財務省の公務員として加わり、以上の規則が適切に定められてお り、銀行業界では現実的であると認識することを保証させることが期待される。

第303条 金利の上限
金融機関が自然人の借り手に対して、あらゆる手数料やサービス料金を含む償還を通じて課す金 利の合計は、抵当を除いて、元の貸出元金を超えてはならない。 すべての料金を含めて、年率最高8%の金利が米国において適用される。

第4条 連邦準備制度の財務省部門としての再編成

セクション401
連邦準備制度の再編成 本セクションの施行日から90日以内に、財務省は、アメリカ合衆国の代理として、全ての連邦 準備制度の在庫をアメリカ合衆国マネーに変更される時点の市場価格で買い取る。 発行者としての中央銀行、国家の資金を機能させる情報センター、及び、政府の財政の代理人と しての連邦準備制度の役割はアメリカ合衆国財務省の1局として再編成される。
連邦準備制度は、上院の助言と承認によって大統領によって6年の期間で任命される総裁及び副総裁によって運営される。 連邦準備制度は、財務省の代わりに、設定されるマネーターゲットを運営し、マネー当局によっ て承認される。また、本法律の第3章で説明されている、アメリカ合衆国マネーの金融機関に対 する貸出を運営し、マネーの創出がアメリカ合衆国の機能であり、準備金制度が終了することを 保証する。

第5条 インフラストラクチャーの近代化

セクション501 インフラストラクチャー改善のための直接的な資金提供
注釈:銀行が新たなマネーを創出せず、拡大する経済と人口において新たなマネーが流通に加えられることが重要であるため、このことを通し、一人当たりの経済力に応じた、インフラストラ クチャー、教育、医療プログラムに対する直接的な資金提供を通して、公平な分配が国によって実施されることになる。

本セクションの施行日から90日以内に、財務省は議会に対して、アメリカ合衆国における、公共の福祉を促進するための交通、農業、水利用・確保、下水道システム、医療、教育、他のインフラストラクチャーシステムなど、実体経済を近代化、改善、更新することができる、政府による直接的な資金提供の機会について報告する。これらは、実質的、本質的な面におけるエコロジー的な持続可能性と生活の質を配慮して実行される。

これらのプログラムは、アメリカ全土において、環境、高レベルの雇用と社会的な保護、生活レベルと質の向上、及び、経済的・社会的な一貫性を尊重した、調和とバランスのとれた経済活動と持続可能でインフレーションではない発展を推進する。一人当たりの経済力と地域のコスト要 因が適用される。

注釈:これらのエコロジー的な持続可能性と生活の質に関する配慮は、ヨーロッパ中央銀行の条 約における関連項目を精査することによって、導かれた。

セクション502 地方政府に対する金利のない貸出
本セクションの施行日から120日以内に、財務省は州・地方政府に対して、一人当たり経済力とマネー当局によって決定された品質を保証する他の基準に基づいて、これら政府の管理と管轄 における、学校、緊急消防サービスなど、インフラストラクチャー改善を目的とする、アメリカ 合衆国マネーの金利のない貸出プログラムに関する提案を議会に対して行う。

セクション503 マネーの州に対する付与
毎年、マネー当局は財務省に対して、第5章に基づいて、前年度に創出されたマネーの15%に相当する金額を12ヶ月の期間にわたり、各州に対して、一人当たり経済力に基づいた付与額を 与えるための指示を行う。各州は、これらの資金を公的なインフラストラクチャー、教育、医 療、リハビリテーションなどの広範囲な分野に利用するとともに、資金提供のない連邦政府の職 務執行の目的に支払う。一人当たり経済力と地域のコスト要因が適用される。

セクション504 農業における農産物価格標準プログラム
本セクションの施行日から120日以内に、財務省は農業省と協力し、議会に対して、適切な価格標準の期間を設定し、基本的な保管可能な生産物に基づいて、(農生産物が単独のセキュリ ティとなるべく)標準価格の90%に対する貸出を提供することを目的とする、農業生産物の市 場を規制するプログラム提案を行う。

セクション505 教育資金プログラム
本セクションの施行日から120日以内に、財務省は教育省と協力し、議会に対して、アメリカ 合衆国の教育システムを少なくとも他の先進国と同レベルの教育システムに移行させ、すべての 子供たちが最大限の教育の可能性に達する機会を持つことができるための、学習のための環境を 生み出すことができる、資金提供支援のためのプログラム提案を行う。

セクション506 最初の市民に対するマネーの配当
本セクションの施行日から60日以内に、財務省はマネー当局と協力し、議会に対して、本法律の施行に際して、政府のインフラストラクチャーに関する支出が、流通するようになる前に、銀 行システムに対する流動性を提供するため、税金のかからない付与となる、アメリカに住むすべ てのアメリカ国民に対する市民配当に関する提案を行う。財務省は生産、価格、モラル、及び、 他の経済・財政上の要因を観察しながら、この配当の効果に関する徹底した調査を行う。

セクション507 ユニバーサルな医療
本セクションはこの問題に取り組んでいる医療分野の人々のコンサルテーションに基づいて記載 される。

セクション508 抵当危機の解決
現在の抵当危機を解決するための具体的な議会の提案がこの部分に挿入される。(あるいは、この法律の第6章に記述する)

セクション509 盗まれた資金の回復
マネー当局はアメリカ合衆国の弁護士のコンサルテーションに基づき、危機の前、中、後となる2000年から2012年の期間において、議会の調査によって決定される、システム的な金融上の不正手段によって生じた資金を回復するために動く。不正を行った者が協力的でない場合に は、3倍の罰金が課せられるかも知れず、刑事上の刑罰についても推奨される。 ********************* 本翻訳は以下に掲載の American Monetary Act である。
Presenting the American Monetary Act (as of July 18, 2009)

http://www.monetary.org/wp-content/uploads/2010/11/amacolorpamphlet.pdf

翻訳は、同志社大学大学院ビジネス研究科の「マクロ経済シミュレーション(山口薫教授)」の 科目を2010年春学期に受講した堀弘幸さんによってなされ、その後、2012年2月に同教 授が修正・監訳したものです。  

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