(回答先: 米国の人権団体　ウクライナへの金融支援に反対　キャンペーン開始：東西対立の解消は新ウクライナ＝ネオナチが決め手？ 投稿者 あっしら 日時 2014 年 3 月 14 日 18:56:36)

米欧、対ロ追加制裁で協調　住民投票実施なら17日にも［日経新聞］
2014/3/14 14:00

　【ワシントン＝吉野直也】米政府は16日にウクライナ南部クリミア半島でロシア編入
の是非を問う住民投票が実施された場合、17日にもロシアに追加制裁を発動する方針だ
。
現在、米国内に限定している資産凍結や渡航禁止の範囲を欧州連合（ＥＵ）各国にも広げる内容が柱。ＥＵと協調することで制裁の包囲網を狭め、ロシア軍のウクライナからの撤退を促す。

　ケリー米国務長官は14日、ロンドンでロシアのラブロフ外相と会談する。16日のクリミアでの住民投票を完全に拒否する意向を表明、投票を強行した際にはＥＵと連携し、17日にも追加制裁を発動すると伝える。13日のラブロフ氏との電話協議でも住民投票は「代償を伴う」と警告している。

　米国が６日に発動した制裁はロシアの政府高官や軍関係者の一部を対象とする。今回はロシア議会の主要幹部も含める案が浮上している。ロシアの政府高官や議会幹部らは海外に金融資産を多く持つ富裕層が多いとされる。ロシアの富裕層は「欧州を中心に資産を分散している」（ワシントン駐在の外交官）。米側は資産凍結の範囲を欧州に拡大することで、富裕層にも網をかける戦略だ。
　富裕層への制裁は通貨ルーブルへの影響を含め、ロシアに最も効果的との指摘がある。ＥＵも17日の外相理事会で追加制裁について協議する。クリミアでの住民投票後に米欧が即座に追加制裁を発動することで、ロシアの軍事介入の拡大に圧力を掛ける構えだ。追加制裁は日本などにも呼びかける。

　ロシアからの天然ガスなどのエネルギー輸入や直接投資が多いＥＵの一部の国には、追加制裁への慎重論もある。ただ、ロシアと経済的につながりが深いドイツのメルケル首相が追加制裁に前向きな姿勢に転じ、ＥＵの制裁論議に弾みがついている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM14014_U4A310C1EB1000/?n_cid=TPRN0005

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