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覇権転換の起点911事件を再考する〜米国は覇権国でなくなり、世界の覇権構造は多極型に転換/田中 宇(2014年9月11日
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/384.html
投稿者 仁王像 日時 2014 年 9 月 12 日 07:02:06: jdZgmZ21Prm8E
 

覇権転換の起点911事件を再考する
2014年9月11日   田中 宇
http://www.tanakanews.com/140911wtc.htm

 2001年9月11日に、米国でハイジャックされた旅客機が、ニューヨークの世界貿易センタービル(WTC)とワシントンDCの国防総省(ペンタゴン)に突っ込んだ911事件が起きてから13年がすぎた。あの事件は、不可解な謎がいくつもある。ほとんどは、今も謎のままだ。ビルに突っ込んだ物体がハイジャックされた旅客機だったのかどうかすら不確定だ。

 思いつくままに謎のいくつかを挙げる。ふだんは厳しい米国の防空態勢が当日だけ皆無だったこと。航空機が突っ込んでもWTCビルの鉄骨は崩壊しないはずなのに崩壊したこと。WTCの崩壊のしかたが爆弾による「制御解体」とそっくりなのに米当局は爆弾説を強く否定していること。WTC崩壊の数時間後に近くのWTC7ビルが突然全崩壊したこと。国防総省に開いた穴が航空機よりはるかに小さかったこと(旅客機でなく設置型爆弾の可能性)。2機のブラックボックスが見つかっていないこと。犯人像が不透明なこと(実行犯の何人かは「人違い」)。アルカイダに実行犯組織としての実態がないことなど、少し考えただけでも書ききれなくなる。 (9.11 いまなお消えない9つの謎)

 911事件後、無数の謎がインターネット上で英文で指摘された。私は、これらの情報をできるだけ集めて読み、事件の謎の全体像を何回かの記事にわけて書き、ネット上で配信した。それを本としてまとめて02年4月にPHP研究所から「仕組まれた9・11」として出版した。その後、911の謎について考えることが「陰謀論」とされて「良くないこと」「間違った行為」とみなされる傾向が日米などの言論界で強まった。保守的な出版社であるPHPの上層部は、出版した後になって不良本を出したことに気づいたのか、本書は早々に絶版になった(売れなかったから絶版にしたという反論があるだろうが)。

 絶版になって10年ほど経ち、本書はもうほとんど手に入らないが、そこに書いた疑問点のほとんどは今も解明されていない。911は歴史の転換点として大きな意味を持つ。本書の内容を公開しておくことは歴史的に重要なことなので、私が書いた初稿をネット上に公開することにした。 (仕組まれた9・11)

 この公開は、数年前からやろうと思っていたが、億劫でやっていなかった。「13周年」を狙って公開するものではない。今回公開したものの、参考文献のURLがクリック可能になっていないなど、時間がないのでHTMLタグを最低限しかつけていない。章立ても、出来上がった書籍のものとは一部違っている。

 米国では毎年9月11日が近づくと、911事件の謎についての言及が出てくる。今年はロン・ポール元下院議員が、ブッシュ政権は事前にテロ事件の発生を察知していたが防がなかったことがわかったと発言している。この件は、事件から2カ月後にはすでに米国で指摘され、私も当時「テロをわざと防がなかった大統領」という記事を書いているぐらいで、非常に基本的な謎の一つだ。911は、基本的な謎すら解けていない。 (テロをわざと防がなかった大統領) (テロの進行を防がなかった米軍)

 03年のイラク侵攻をめぐっては、侵攻の大義となった「イラクの大量破壊兵器保有」が米政府によるウソであることが事前に指摘され、侵攻後、ウソであることを米政府も認めた。イランが核兵器開発しているという非難も、米イスラエルが作った濡れ衣であることが関係者の間で常識になりつつある。昨夏にシリアで化学兵器による市民殺傷をしたのが政府軍でないことも、事情通なら知っている。ウクライナでマレーシア機を撃墜したのがウクライナ軍であることも暴露されていきそうだ。

 防御力が比較的弱いこれらのプロパガンダと異なり、911の謎だけは、何年たっても隠れているはずの真実(もしくは一枚下のプロパガンダ)が露呈しない。米国の上層部は、911の真相の暴露を全力で拒んでいる。公式な話(史実)にならず「陰謀論」にとどまる限り、真相は確定しない。イラクやシリアやウクライナの件は、多くの米国民から縁遠い外国で起きているが、911は米国内で起こり、当時の米国民全員に強い衝撃を与えた。だから米国の上層部は、真相の暴露を全力で防いでいる。

 逆にいうと、今後もし911の真相が暴露されると、政府に対する米国民の信頼が激しく低下し、政治的な地殻変動を起こしうる。911以来、テロ対策などを口実とした抑圧や、貧富格差増大の放置、違法移民の野放図な受け入れなど、米国を政治的、社会的に不安定にする流れがある。この流れが意図した裏の戦略であるなら、911の真相の暴露も、米国がもっと混乱して「機が熟す」(真相暴露の悪影響が最大になる)までとっておいてあるのかもしれない。 (移民危機を煽る米国政府)

 911は謎だらけであるが、911が持つ歴史的な重要性は謎の多さによるものでない。911の重要性は、事件を機に米国の覇権戦略が「国際協調主義」から「単独覇権主義」に大きく転換したことだ。国際協調主義とは、覇権国である米国が、欧州や豪州カナダ(英国系諸国)など同盟諸国(先進諸国)の意見を聞きつつ、国際的に協調して世界を管理(運営、支配、覇権行使)するやり方だ。欧州や豪加は、世界運営の際にできるだけ武力行使せず、外交や経済制裁で運営していきたい(その方が効率的)ので、国際協調主義は外交重視だ。

 同盟諸国の中で影響力が強いのは、第二次大戦までの覇権国で、覇権を米国に譲渡した英国だ。国際協調主義は、英国が同盟諸国の名を借りて米国の覇権戦略を牛耳る「米英中心主義」である。NATOやG7など、米英+仏独伊+加日といった構造になっている組織は国際協調的だ。英国の世界戦略は、米欧豪日などユーラシア周縁部の海洋諸国が、ロシアや中国などユーラシア中心部の大陸諸国を包囲する「地政学」であり、その構図から戦後、冷戦が40年以上続けられた。

(国際協調主義は外交重視だが、米政界で影響力が強い軍産複合体を食わせるために、英国は戦後、米ソが長期的に軍事対立する冷戦構造を作ってやった。冷戦終結まで、英国と軍産複合体は仲間だった)

 対照的に単独覇権主義は、同盟国の意見など聞かず、米国が独断でやりたいように世界運営をしていくやり方だ。米国の上層部(政界)では、軍産複合体(国防総省と軍需産業)とイスラエル(AIPACなど右派ロビー)の影響力が強いので、単独覇権主義は「戦争」と「中東」が重要なキーワードになる。軍の影響力が強いので「何でも戦争で解決すべきだ」となり、イスラエルも強いので「(イスラエルにとって脅威である)中東の独裁政権を順番に戦争で転覆して民主化しよう」という話になる。国際協調主義だった911前のクリントン政権は、英国と仲が良かったが、911後に単独覇権主義を採ったブッシュ政権は、一転して英国に冷たくなった。

 911事件を深読みせず、報道を鵜呑みして「アルカイダが米国を敵視して起こしたテロ事件。米当局は無能なので防げなかった」と考えたとしても、米国が単独覇権主義に転換したことは不可解だ。テロ対策の効率が良くなるなら転換に合理性があるが、この件はそうでない。911後、米国だけでなく英国やスペイン、インドなど、米国の同盟諸国でもイスラム教徒によるとされるテロが起きているのだから、むしろ国際協調主義のままの方が効率的にテロ対策をやれたはずだ。911後のテロ対策から見て好都合だったから単独覇権主義に転じたのでなく、米国の覇権戦略を単独覇権主義に転換しようとする動きが米国の中枢で先にあり、そこに911が起き(誘発され)その衝撃を使って単独覇権戦略への劇的な転換が引き起こされたと考えるべきだろう。

 米国が単独覇権主義に転じた後でやった最大の行為は03年のイラク侵攻だが、911とイラク侵攻は筋的に関係ない。911の「犯人」であるアルカイダはイスラム主義を信奉するが、イラク侵攻で潰されたフセイン政権は、イスラム主義を嫌う世俗主義の政権だった。テロ戦争の観点からは、米国はフセイン政権のイラクを倒すのでなく、逆に、和解して米国のテロ対策に協力してもらうのが筋だ。それなのに911の発生から3日後には、ブッシュ政権内でイラクに侵攻することが内定していた。フセイン政権を武力で倒すイラク侵攻の構想が先にあり、911はそれを実行する機会として使われた。

 国際協調主義(外交優先、英国黒幕)と単独覇権主義(軍事優先、イスラエル黒幕)との相克は911より前からあった。冷戦構造が国際協調主義の産物であることはすでに述べたが、冷戦構造は事実上、1985年の米英同時の金融自由化とプラザ合意(管理相場制の確立)で終わった。米英主導の同盟諸国がソ連を敵として国際協調するそれまでの戦略が静かに放棄され、代わりに米英が国際金融自由化(債券金融システムの拡大)によって繁栄する経済覇権の時代がきた。5年後に米国がソ連と和解し、冷戦が終わった。90年代のクリントン政権は経済が主導になり、軍需産業は合理化を余儀なくされた。

 英国に棄てられた軍産複合体は、米政界のイスラエル系勢力と結束し、再起を狙った。クリントン政権は、93年の「オスロ合意」でパレスチナ問題を解決してイスラエルに経済発展を与えて取り込もうとしたが、この策を推進していたイスラエルのラビン首相が95年に暗殺されて行き詰まった。軍産複合体はクリントン政権を動かして、ソマリアやスーダン、アフガニスタンなど、中東で内戦状態の失敗国家に米軍を地上軍侵攻させ、占領の泥沼を誘発して儲けを復活しようとしたが、クリントンは消極的だった。軍産とイスラエル右派は、クリントンと大統領府インターンのモニカ・ルインスキ(ユダヤ系)との性的スキャンダルを98年に暴露させ、クリントンを追い込んで中東での戦争を了承させようとしたが、うまくいかなかった。

 軍産イスラエル複合体からの圧力を受け、クリントンは93年にタカ派のマデレーン・オルブライト(ユダヤ系)を国務長官に据えた。彼女は911後の「悪の枢軸」の前身となる「ならず者国家」の概念に基づき、イラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、アフガニスタンなどを敵視し、イスラム主義の武装勢力がソ連に代わる米国の仇敵にされる流れが始まった。

 90年代は、米英覇権の中心が軍事から経済に移り、軍事の勢力が巻き返しに苦労していた。しかし、97−98年のアジア通貨危機や、00年の米IT株バブル崩壊によって、金融界の急成長で米英が金融覇権を維持する冷戦後の世界体制が崩れ出した。01年に大統領が8年続いた民主党のクリントンから共和党(軍産の古巣)のブッシュに代わり、当初はブッシュも協調路線を受け継いで「優しい超大国」を自称していた。しかし間もなく911事件が起こり、米国の覇権戦略の中心が一気に経済から軍事に引き戻され、英国黒幕の国際協調主義は、軍産イスラエル黒幕の単独覇権主義に取って代わられた。911を機に、米中枢で覇権戦略をめぐるクーデターが起きたといえる。

 911で単独覇権主義の天下となったが、当然ながら、ほとんどうまく機能しなかった。単独覇権主義によって米国は、軍事・外交・経済というすべての面で、覇権国としての力を急速に浪費した。国際協調主義は単独覇権体制なのだから、わざわざ単独覇権を声高にいう必要などなかった。単独覇権主義は自滅的だ。

 90年末から始まった米国の金融崩壊も、00年からの不動産担保債券バブルの拡大を経て、07年に「サブプライム危機」のバブル崩壊が始まり、それが08年のリーマン危機につながり、基軸通貨としてのドルの崩壊を前提に、ブレトンウッズ体制の再編が、新設された多極型覇権構造であるG20によって提唱されたりした。 (世界がドルを棄てた日)

 911から13年がすぎ、すでに単独覇権主義という概念は古くさいものになった観がある。オバマ政権は米国を国際協調主義に戻したと考える人も多い。冷戦が国際協調主義の戦略であったとしたら、米国がウクライナで危機を醸成して冷戦型の米露対立を激化してNATOを復活させようとしているのも、国際協調主義の戦略といえなくもない。

 オバマ政権は、覇権の浪費を食い止めるべくイラクとアフガニスタンから軍事撤退した。ビンラディン殺害劇を展開して、もともとプロパガンダ色が強かった「テロ戦争」を終わりにしようと画策した。オバマ政権は、911を機にいったん国際協調主義を棄てて単独覇権主義に飛び出した米国を、再び国際協調主義に戻そうとしているのかもしれない。しかし、すでに同じところに戻ることはできない。冷戦時には米欧より弱かった中ソなど社会主義陣営は今や、インドやブラジル、イランなども加えて非米的なBRICS+途上諸国として自らを再編・結束し、米欧に負けない強い勢力になっているからだ。

 冷戦時代、無条件に米国に従属してソ連と対立していたドイツなど欧州諸国は、今回のウクライナ危機で、ロシアと対立すると経済が打撃を受けるとわかり、米国のロシア敵視につき合いたくない姿勢を示している。世界最大の経済大国になりつつある中国と本格対立することは、米国ですら望んでいない。BRICSの大国化により、冷戦構造の復活は不可能になった。米国が冷戦構造を無理に復活させようとすると、欧州が離反してBRICSの側につくか、中立に転じてしまう。現状で、国際協調主義を復活させようとすると、それは世界の覇権構造を多極化させることにしかならない。 (米覇権下から出てBRICSと組みそうなEU)

 もし911のような転機がなく、米国が単独覇権主義に転じないでいたら、米国だけが覇権国である従来の状態を維持したまま、中国やロシアを新たに傘下に入れて覇権を維持し、多極化を防げたかもしれない。冷戦後、G7にロシアを入れてG8にしたのは、その流れだった。そこにさらに中国を入れてG9にして安定的に運営できていたら、米国の覇権はあと百年ぐらい続いたかもしれない。しかし米国は、そんな賢明な策をとらなかった。

 今の日本人は嫌中プロパガンダに染まっているので、ロシアだけでなく中国も、米国覇権の傘下に入りたいと思ったことなどなく、中国は米国を倒して覇権国になることしか考えていないと思いがちだ。だがそれは間違いだ。中国は(部分的にはロシアも)、米国が覇権国として強い限り、ある程度は米国に譲歩し、親密にやっていきたいと考えている。米国が中国を怒らせる策を繰り返すので、中国は米国の覇権などない方が良いと考え始め、米国敵視が強いプーチンと結束する傾向を強めている。

 中国を怒らせる米国の策は、中露が結束して米覇権を経済面から倒す試みをやることにつながるので、米国自身にとって自滅的だ。米国が自国の覇権と利権を守りたいなら、中国と協調し、日本に圧力をかけて嫌中策をやめさせるのが良い。対米従属を国是とする日本政府は米国覇権の永続を望んでいるが、米国や日本の中国敵視策は、米国の覇権崩壊につながるので、対米従属にとっても自滅的だ。米国に対中協調を勧め、自らも中国敵視をやめるのが、愛国的な日本人の採るべき態度だ。

 米政界は911以来、好戦派ばかりとなり、今も変わっていない。次期大統領選挙に出馬しそうな民主党のヒラリー・クリントンは自らをできるだけ好戦的に見せようと努力し、共和党のランド・ポールはイスラエルにすりよっている。好戦的でないと大統領や連邦議員になれない状況が、今も続いている。米国はまだ単独覇権主義の呪縛(プロパガンダ)の中にいる。 (Rand Paul Suddenly Goes Very Silent On U.S. Airstrikes In Iraq)

 謎だらけの911は、おそらく「闇夜の枯れすすき」だ。実体不明(実はCIA製の張り子の虎?)である「巨大な敵アルカイダ」が、911を起こして米国に宣戦布告し、それに応戦して米国は巨大な「テロ戦争」を国家総動員体制を作って開始した。米国は、他国の忠告を聞かない「単独覇権主義」のモードに自らを切り替えた上で闇夜の「すすき野」に入り込み、野原じゅうの「すすき」と戦うことを宣言し、イラクやアフガン、イラン、シリア、リビア、北朝鮮、ロシア、中国などを次々と敵視した。イラクとシリアにできたISIS(イスラム国)も、米国自身が栽培した新たな「すすき」だろう。その挙げ句、米国は国力を浪費し、経済面でも巨大なバブル膨張のみに頼ってドルの強さを維持している。 (クルドとイスラム国のやらせ戦争)

 911で米国が自らにかけた「闇夜の枯れすすき」状態の魔術はたぶん、いずれ来るドルと米国債のバブル崩壊によって解ける。米国が我に返ったとき、すでにドルや米国債は力を失い、米国は覇権国でなくなり、世界の覇権構造は多極型に転換している。今はまだ、連銀や金融界(債券発行)による資金供給によってバブル膨張が続いているので、米国債10年ものの金利は危険な3%越えよりずっと低く、諸通貨に対するドルの為替も高い。 (The World Financial System Is Rife With "Stimulus" Junkies)

 しかし、バブル膨張が続けられなくなるのは時間の問題だという指摘が、最近米欧のあちこちから出ている。ドルを基軸通貨の座から自ら降ろした方が輸出増になるので米経済のためだという論文が、NYタイムスに載ったりしている。911に始まった米国の幻覚症状による世界の混乱は、近いうちに終わりになるだろう。 (Dethrone ‘King Dollar')

 

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コメント
 
01. Crw 2014年9月12日 20:33:44 : wWeV1Xsorrafg : CRidmAyj8k
>米国がウクライナで危機を醸成して冷戦型の米露対立を激化してNATOを復活させようとしている

これはナチスばりの国家全体主義体制を敷くより他に成功はしないでしょうね。


02. 2014年9月13日 19:56:00 : IUwVmrZGS2
田中宇も年とったもんだ

その昔、田中宇は言ったもんだ

「国家間の紛争が、国家のものであった時代は、国家主義の時代である」
「今や(2002〜2003)国家の都合で紛争が起こりえるのは、発展途上国同士の紛争くらいである」
「戦争や紛争を語るとき、昔ながらの国家と国家の利益衝突とか、イデオロギーの対立などは紛争の定義とならない」
「冷戦以後の世界は、人類の敵を求めている」
「そして、それは、本当に必要なわけではなく、膨張した軍産複合体の解体を、ソフトランディングさせるため必要な手段である」

昔のことだし、一言一句間違えてないわけではないかもしれないが、概ね、こういう理屈であった

私は、当時は、真実に出会ったと感じた

人類は、常に平穏を求め、平穏とは不戦であり、不戦とは相手に先制攻撃を思い止まらせる抑止力の保有であり、その抑止力を有したものが勝利者であり、日本国憲法と日米安保を得た日本が、20世紀後半の世界で最も勝利を納めた国であると・・・事実、日本こそが世界で最も住みたいと思われる国家となり得た

その思想には、闘って得られるものは無く、国家とは、闘わない事が前提となったとき、国民に支配される事が証明された瞬間でもあった

不戦が国家を不要とする

国家とは、戦争をするための定義であり、国家が無くなる事が戦争を出来なくする方法だと証明された事実であった

ソフトランディングとしての戦争が必要だった理由とは、世界には戦争屋が覇権を握り、国家には官僚が行政権を握り、それを緩やかに弱体化させ、罰せず、責めず、時間と共に希釈されて消えて無くなるように、影響力を無くしていくことが人類の課題と定義した、聡明な視点であった

国際社会からは、当然ながら落伍者が出た

戦争屋(軍産複合体構成企業)と官僚(その語源は幕僚で秘密会議出席者)は、自らの存在と自らの導きが国民(人類)の幸福であるとの定義を崩さなかった

優れた能力(東大卒業生)と優れた血統(金持ちの子)が、愚民(納税者)を指導することこそ至上の正義との考えから脱却できなかった

TPPを否定しなければ、日本の既得権が立ち行かない理由はここにある

官僚と軍産複合体には国家が必須で、国民に国家は必要なく、国民に必要なのは、普遍な法令と減税および市場への行政不介入である

江戸時代の昔から、国民を苦しめ続けるのは、生業に課せらせる手数料であり、生業に課せらせる手数料が無くなるなら、利益への課税は厭わない

利益への課税は生死に影響を及ぼさないが、生業への課税は生死に影響する

これが行政に求める民の願いであり、民にとって必要なのは、国家などではなく生業への非課税と犯罪者の摘発なのだ

国家が犯罪者を摘発しないなら、納税の意味は無い

私は田中から、それを学んだ

今、田中は、国家を先に語り、国家の中に国民を語っている

12年前、田中宇には守るべき資産はなく、語るべきことを語る情熱があった

今、田中宇には、守るべき資産があり、そのために語るべき情熱を失ったようだ


03. taked4700 2014年9月13日 21:20:27 : 9XFNe/BiX575U : DpggC59lHs
911には一貫した狙いがあると思います。それは中東の不安定化です。アラブの春も含めて中東の不安定化を実現し、化石燃料の価格暴騰を狙ったのです。動機はアメリカでのシェールガス価格の合理化です。つまり、今はまだシェールガス価格は人工的に低く抑えられていますが、本来的に従来の天然ガス価格よりもコストがかかり、将来的には価格高騰が避けれないものです。シェールガスを高く買わせるためには従来の化石燃料を高価なものにすればいいわけで、LNGや原油値上げを狙って起こされているのがアラブの春やロシアとウクライナの間の紛争です。

では、なぜ、シェールガス値上がりが必要かと言ったら、シェールガス開発の技術である水平掘りと水圧破砕の技術の普及が必要だからです。この二つは高温岩体発電の技術でもあり、高温岩体発電が出来ればエネルギー問題はほぼ解決できるので、そのイニシアチブをアメリカは取りたいのです。

しかし、本当の原因は別のところにあると思っています。それは2000年に突然、全米規模で地中からの爆発音と地表面のガタガタと言う揺れが観測されだしたことのはずです。はずですというのは、もっと前からそういった現象が少なくとも部分的に幾つかの地方で観測されていたはずだと思うからですが、ともかく、2000年には全米各所で非常に小規模でかつ短波長の地震波が計測されだしたことは間違いなく、このことをアメリカの政権中枢はかなり大きな地震がアメリカのミシシッピー川周辺かアメリカ東部で起こることの予兆ととらえたはずなのです。当然、原発直下で地震が起こる可能性があり、そうなれば原発事故がかなり大規模に起こる可能性があるのです。

1.原発を止めるために安いエネルギーとしてシェールガスを演出する。
2.原発後のエネルギーとして高温岩体発電を狙っていて、そのための水平掘りと水圧破砕の技術の普及をする。

この二つの実現のために、2001年の911も、その後のサブプライムローンの詐欺も起こされたのだと思います。当然、アメリカで原発廃炉をするのですから、世界中で原発建設はおろか、既存の原発の運転もやらないし、廃炉も急激に進むはずです。GEは原発部門の縮小をし、地熱発電に舵を切りますし、日本には廃炉ビジネスを押し付け、日本国土を国際的な核廃棄物処分場に仕立てるという筋書きが出来ているはずです。

今のアメリカ中枢は相当にあせっているはずです。それはいつ原発直下での地震が起こるか、またはイエローストンが噴火するか分からないからです。イエローストンは多分まだまだ噴火しない様子で、そう考えるしかありませんが、原発に付いては、運転停止をどんどん進める必要があり、ひょっとしたら、運転しているという見せかけだけして、停止している原発があるのではないかと思います。

運転停止をしていれば、相当に安全であり、あまり無謀なことをやる必要性は無くなっていると思います。

上に書いたことは、細かい部分で抜けていることが多数あります。中東の不安定化は武器メーカーにとっては喜ばしいことでしょうし、軍事ビジネスをやっている企業にとっても望むことでしょう。そのように直接的に利害関係がある関係者をカバーに使いながら、原発廃炉をアメリカ国内的に進めるということが今のアメリカの一番の関心事であるはずです。


04. Crw 2014年9月14日 10:03:16 : wWeV1Xsorrafg : CRidmAyj8k
>>2
核と原発の時代に大戦争は難しいですからね。冷戦も結局は、代理戦争しか起きなかった。

ヒトラー選挙戦略
小粥義雄『ヒトラー選挙戦略』(1994)を読む
http://www.kasetsu.net/PDF/Rhitler.pdf

当時,自民党東京都支部連合会事務局の広報部長だった小粥義雄さんが出版した『HITLER(ヒトラー)選挙戦略──現代選挙必勝のバイブル』(「ヒトラー政治戦略研究会」編集,千代田永田書房発行,A5,ハードカバー)という本があります。本の帯には「多彩な実戦活動を通して到達した混迷時代の選挙必勝法を伝授します。いつの時代でも,選挙勝利の道はただひとつ・・・」と書かれています。この本の内容は,各毎にアニメ化されたヒットラーとデザイン化された「かぎ十字」とともに,ヒットラーの言葉が取り上げられており,「ヒットラーから選挙戦略を学ぶ」という体裁になっています。


05. Crw 2014年9月14日 10:17:24 : wWeV1Xsorrafg : CRidmAyj8k
>TPPを否定しなければ、日本の既得権が立ち行かない理由はここにある
>
>官僚と軍産複合体には国家が必須で、国民に国家は必要なく、国民に必要なのは、普遍な法令と減税および市場への行政不介入である

「国民」を「国家の成員」と定義しなければ、どんな意義を当てはめるべきか分かりませんね。離散ユダヤ人の思想ですか?


06. Crw 2014年9月14日 10:22:29 : wWeV1Xsorrafg : CRidmAyj8k
ネオナチズムとフリードマン学派のユダヤ人の代理戦争、どっちも反共主義って感じですね。

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