【モスクワ＝共同】ロシアのプーチン大統領はウクライナ危機に伴い発動された対ロシア制裁をめぐり、米国や欧州連合（ＥＵ）と並んで日本を名指しして「正当性はない」と非難した。ロシア大統領府が28日、トルコメディアとのインタビューを発表した。

　プーチン氏は「このような圧力は経済損失をもたらすだけでなく、国際社会の安定も脅かす」と強調した。一方ロシアによる報復制裁は「世界貿易機関（ＷＴＯ）を含めた国際協定に基づくロシアの権利に沿ったバランスの取れたものだ」と主張した。

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ロシア、通貨・株急落　経済苦境深まる
2014/11/29 1:33　

　【モスクワ＝田中孝幸】石油関連輸出に依存するロシア経済の苦境がさらに深まっている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会での減産見送りを受けて28日、通貨ルーブルや株の売りが一気に加速した。ウクライナ問題を巡る欧米の経済制裁などで低迷するロシア経済に、加速する原油安が追い打ちをかけている。

　ルーブルは28日、モスクワ取引所における市中レートで一時、１ドル＝49.79ルーブルに下落し、史上最安値を更新した。市中レートを踏まえて中銀が設定した29日の公定レートも前日比で3.4％安い１ドル＝49.32ルーブルに落ち込み、年初来の下落率は３割を超えた。

　ロシアの主要株価指数であるＲＴＳも同日、前日比で一時４％安の965.7に落ち込み、2009年４月以来の最安値となった。国営石油最大手ロスネフチの株価も一時、２％超下落した。

　ロシアは歳入のおよそ４割を石油関連の税収に依存している。15年以降の国家予算では代表的な油種であるウラルズで１バレル＝96ドルの水準が続くことを前提に見積もっているが、現在は同70ドル台。原油安が続けば財政赤字が悪化しかねない。

　シルアノフ財務相は24日、夏以降の原油価格の３割の下落による今年のロシア経済の損失額が１千億ドル（約12兆円）に上るとの試算を公表した。中銀も今月、ウラルズの価格が同90ドル台に回復しても、今年から16年まで経済成長率が０％前後に低迷するとの予測を示している。

　ロシアには国内総生産（ＧＤＰ）の約２割に当たる約4300億ドルの外貨準備高があり、プーチン大統領は今月中旬「悲劇的な原油価格の下落にも備えている」と強調した。市場では中銀が近く通貨防衛のためにさらに大規模な市場介入に踏み切るとの観測も浮上している。中銀は28日、「状況が不安定化する恐れがある場合、為替介入をする用意がある」とする声明を出した。
　
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ロシアが再び「スプートニク」　米との宣伝戦に 　編集委員　秋田浩之
（1/2ページ）2014/11/28 7:00

　ウクライナ危機をめぐり、激しくぶつかる米国とロシア。かつての米ソ冷戦とは異なるにしても、対立は深まるばかりだ。そうしたなか、ロシアは米欧との宣伝戦をにらみ、大きな「新兵器」を導入した。

■ロシア寄り情報発信事業

　「新兵器」は、ロシア国営の国際通信社「今日のロシア」が、11月10日に立ち上げた巨大メディア事業だ。米欧諸国に対抗し、ロシア寄りの情報を世界に発信するのがねらいだ。

　その事業名は「スプート…

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2014/11/24 19:13
　【モスクワ＝田中孝幸】ロシアのシルアノフ財務相は24日、モスクワで講演し、ウクライナ問題を巡る欧米などの対ロ制裁によって少なくとも国内総生産（ＧＤＰ）の約２％に当たる400億ドル（約４兆７千億円）を失ったとの見方を示した。

　最近の原油価格の急落によるロシアの年間損失額は１千億ドルに上るとの推計も明らかにした。ロシア経済は制裁と原油安で停滞感を深めており、中央銀行は今年のＧＤＰ伸び率が0.3％にとどまると予測している。

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http://www.nikkei.com/

　
短期国債発行へ回帰するロシア
2014年11月28日 アレクセイ・ロッサン
2015年、ロシア財務省は、短期国債の発行へ回帰する可能性がある。短期国債によって同省は、石油価格の下落によって生じうる予算のキャッシュ・ギャップをカヴァーするとしている。とはいえ、ロシア当局は、新生ロシア史上最大の経済危機に直面した1998年に、そうした短期国債を利用しているが…。

ラミル・シツディコフ撮影／ロシア通信

　2015年、ロシア財務省は、短期国債の発行へ回帰する可能性があり、外国企業を含む機関投資家や個人が、それらを購入できる。債権によって、国家は、石油価格の下落によって生じうる予算のキャッシュ・ギャップをカヴァーする。タス通信によれば、これについては、タチヤナ・ネステレンコ財務次官が、11月24日、ロシア連邦会議（連邦議会上院）予算委員会の会議で述べたもので、同次官によれば、短期国債は、予算赤字の穴埋めのためにではなく、もっぱらキャッシュ・ギャップをカヴァーするためのリソースを短期間に誘致するツールとして、利用される。
　先に、アントン・シルアノフ財務相は、2015年には国庫の連邦予算口座にデポジット・オークションへ出されうる外貨およびルーブルの自由な残高がなくなる可能性がある、と声明した。

金融ツール
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原油価格に影響を及ぼせるか
　「投資会社 ルス・インヴェスト」のドミトリイ・ベデンコフ分析課長は、こう述べる。「短期国債は、予算赤字を埋め合わせるためにではなくキャッシュ・ギャップをカヴァーするために使われます。しかも、それらは、年に二、三回、用いられます。そのために、財務省は、連邦予算口座に6000億ルーブルほどをプールしています。もしもこうした発行の目的が遵守されるならば、金融システムの信頼性が揺らぐリスクはありません。しかし、金融部門における状況の潜在的な悪化を念頭におく必要があり、これには、発行プロセスに対するきちんとした管理が求められます。とはいえ、債務を緩和してそれを短期的スパンで割り振る必要がある場合には、短期国債は打ってつけです」
　ロシア国民経済国家公務アカデミーの証券市場・金融エンジニアリング講座主任で元中央銀行第一副総裁のコンスタンチン・コリシチェンコ氏は、こう語る。「金利が上昇して国の通貨が不安定な今日の状況においては、銀行のリファイナンスの際に用いられる基本ツールである国債のプレゼンスの必要性が高まります。市場への短期国債の放出は、財務省には市場で長期的に高額で資金を借りる用意がなく銀行としては流動資産および収益資産を得たいという状況においては、理に適った妥協策といえましょう。その他一連の合理的な決定も、金融市場の状況正常化を促すでしょう」

苦い記憶
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モスクワ証券取引所のアファナシエフCEOに聞く
　短期国債は、1993年にロシアに登場し、3ヶ月と6ヶ月の償還期間で発行された。その際、この有価証券によって財務省が得た資金は、予算赤字の穴埋めに充てられた。しかし、予算収入は、先行する発行分の償還を保障できず、財務省は、さらに大きな規模で新たな国債を発行することになった。1996年、短期国債市場への外国の投資家の参入が許可されたが、国債の償還によって得られた資金は一年経たなければ国外へ持ち出せないといった一定の制限があった。しかし、そうした制限は、後に撤廃された。1998年までに、短期国債による収益率は、年率140％に達し、短期国債は、ロシアの予算の事実上すべての赤字をカヴァーした。その結果、1998年8月17日、政府は、「テクニカル・デフォルト」を宣言し、それらの債務の支払いを拒否したが、これは、新生ロシア史上最大の経済危機、そして、空前のルーブルのデヴァリュエーション（平価切り下げ）を招き、ルーブルの公式レートは、1998年8月15日には1ドル6,3ルーブルだったのに対し、10月1日にはその2,5倍にあたる15,9ルーブルにまで上昇した。
　コンスタンチン・コリシチェンコ氏は、こう述べる。「1998年にロシアで起こったことは、短期国債のピラミッドあるいは何かほかの経済構造に関する議論よりもかなり複雑なプロセスに思えます。当時の問題には、短期国債の負債ばかりでなく予算や石油価格の下落やルーブルの固定レートその他多くの事柄も絡んでいましたから…」
　その後、国家は、個人と少数のオープンエンド・ファンドにのみ完全に短期国債を償還し、残りは、債権のフェース・ヴァリュー（額面価格）の30%以下しか得られなかった。それにもかかわらず、1998年の危機後、ロシア当局は、短期国債の発行へ回帰し、最近では、2004年2月に短期国債のオークションが実施された。その後、財務省は、石油価格の上昇とも関連した高水準の予算収入のおかげで、国内の借用計画を縮小した。

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http://jp.rbth.com/business/2014/11/28/51269.html

　プーチン大統領は、シリアの状況は依然として深刻な危機感を呼ぶ状態にあるとして、次のように語っている。
　「しかも、この地域と近隣諸国でこの先状況が先鋭化するという最たる脅威は、いわゆる『イスラム国』や他の急進主義的グループの活動に関係がある。これらに西側数カ国はその昔、積極的に期待し、ともに戯れ、奨励したものだった。」
　大統領はさらに、トルコの近隣では流血の紛争が続けられており、トルコには重い負担がのしかかっていると指摘している。

http://jp.rbth.com/news/2014/11/28/51273.html

ロシア外相、欧州評議会事務総長と会談、ウクライナ情勢と今後の協力を討議
11月28日 ロシアの声
ロシアのラブロフ外相は金曜、モスクワで、欧州評議会のツルビヨルン・ヤグランド事務総長と会談し、ウクライナ情勢や、今後の協力について話し合った。

　ヤグランド氏にとっては6月24日に事務総長職に再選されて以来、初のロシア訪問となる。
　ロシア外務省のアレクサンドル・ルカシェヴィチ報道官によれば、ロシア政府は今回の会談が「ロシアが優先分野とする事柄について欧州評議会との協力を深化させ、欧州評議会におけるロシアの立場と役割を強化することに資することを」期待している。報道官によれば、欧州評議会事務総長の訪ロはウクライナ問題の早期かつ平和的かつ包括的解決に向け共同行動をとる責務を帯びる欧州評議会がとるべき追加措置について討議するよい機会である。
　事務総長は先日、ウクライナ危機の勃発以来はじめて、ロシアとの国境に壁を設けるキエフの行動を厳しく非難した。
　事務総長の訪ロの背景には、欧州議会議員会議（PACE）とロシア代表団の間の確執がある。

＊「ロシアの声」より転載

11月28日
監獄ユースホステルがオープン
11月28日
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11月27日
プーチン大統領、ロシアは誰にも脅威を与えず、地政学的策動に口を挟まない
11月26日
ロシア、中国への高射砲ミサイルS-400売買契約を締結
11月26日
ロシアと欧州、冷戦停止に関する宣言を見直す
11月25日
ロシア、アブハジアの条約をＮＡＴＯ認めず、エストニアはロシアの「グルジアの部分併合」を疑う
11月24日
ロシア下院議長、EUの愚行と恐喝を批判

http://jp.rbth.com/news/2014/11/28/51261.html

アンチ・ファーストフード・コマーシャルを始めるロシア

続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_11_28/280623557/
アンチ・ファーストフード・コマーシャルを始めるロシア
© Photo: Fotolia/Kzenon
ロシアの国営テレビ局で、アンチ・ファーストフード・コマーシャルが始まる。ファーストフードに反対するコマーシャルの放映は、ロシア社会院が提案した。

ファーストフードの有害性は今日、誰もが知っている。大多数の人は、鳥のひき肉を油で揚げたナゲットや、ハンバーグを２枚の白パンで挟んだハンバーガーが、体型、肌、消化器官に悪影響を与えると考えている。だが、ファーストフード店は常に満席で、訪れた人たちは、コーラやハンバーガーを注文している。ハンバーガーからはみ出ているレタスの葉やトマトの輪切りは、美味しそうに見えて食欲をそそる。
ファーストフードを食べる人たちは全員、巧みな広告やコマーシャルの犠牲者だ。そのため、ロシア社会院は、有害なファーストフード対策に広告を使う必要があるとの結論に達した。しかし、ファーストフード企業は広告宣伝に莫大な費用を投入している。そのため、アンチ・ファーストフード広告の費用は、国家予算が基盤となる。
雑誌「「ジャーナリズムとメディア市場」のウラジーミル・カシュチン編集長は、すでに公共広告で試みが行われているが、残念ながら商業広告の影響力には負けていると指摘し、次のように語っている。
「ロシアでは社会広告が発展している。一方で、商業広告と比較した場合、こんにち社会分野で活動する専門家の数が足りていない。そのため、効果を出せないことがよくある。専門家たちが加われば、有害なファーストフードなどに関する対策が可能となる。だがこれは、別の形で示さなくてはならない。人々は、お金をあまりかけずに、体によい食事をとる方法を知らないことがよくある。」
ファーストフードに代わる体に良い食品の外観も重要だ。もし健康をプロパガンダする食品の外観がよくなければ、反対の効果を出してしまう。米国でそのようなことがあった。ミシェル・オバマ米大統領夫人は、健康的な食事に熱心で、塩と砂糖抜きで、揚げることから蒸すという調理法に変えたメニューを学校に導入した。その結果、現在インターネット上では、米国の学校給食の「食欲をそがれる」料理の写真が投稿されるようになった。写真を投稿しているのは、米国の学生たち。彼らは、フライドポテトの代わりにメニューに加わった料理を食べたいと思わないだけではなく、見ると身の毛がよだつほどだという。そして、授業が終わると、お腹を空かせた学生たちがファーストフード店に殺到するという現象が起きている。
ロシア公衆衛生協会のアンドレイ・デミン会長は、ファーストフードは特に若者の健康に悪影響を及ぼしているため、この問題を解決する必要があると指摘し、次のように語っている。
「食品の問題には、全体的に取り組まなければならない。アンチ・ファーストフードコマーシャルは、その小さな方向性の一つだ。経済面ではあまり有益ではないにしろ、ファーストフード業界が、人々の健康のために、調理法を変えるなどの対策を講じるように働きかける必要がある。２つ目に、ファーストフードに関する情報を国民に最大限提供する必要がある。」
その方法の一つとして、専門家たちは、有名ファーストフード店で使用されている食材を十分な形で国民に伝えることを提案している。例えば、マクドナルドのチキンナゲットには、触っても汚れず、液体のように流れ、ボールのように跳ね返る粘土のようなおもちゃ「シリーパティー」で使用されている化学物質ジメチルポリシロキサンが含まれている。なお、「シリーパティー」は、食用ではない。
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http://japanese.ruvr.ru/2014_11_28/280623557/

　　11月28日（ブルームバーグ）：ウクライナ問題をめぐり米国と欧州連合（ＥＵ）が科している対ロシア制裁について、ロシア国民の生活には大きな打撃を与えていないことが28日発表の世論調査で分かった。その一方で、回答者の大半は景気が減速していると考えている。
モスクワの調査会社レバダ・センターが11月14−17日に実施した世論調査によると、回答者の半数は生活は「事実上問題ない」と答え、31％は問題は「それほど深刻ではない」と回答した。９月時点ではそれぞれ35％と44％だった。
全体で80％の回答者が「物価は著しく上昇し、生活水準が明らかに悪化、景気も減速している」との見方に「同意」あるいは「やや同意」すると答えた。
原題：Fewer Russians Say Sanctions Harming as Economy Ebbs, Poll Shows（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾓｽｸﾜ Ilya Arkhipov iarkhipov@bloomberg.net;ﾀﾘﾝ Ott Ummelas oummelas@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Balazs Penz bpenz@bloomberg.net Michael Winfrey, James Kraus
更新日時: 2014/11/29 03:15 JST

　
ロシア通貨、ＯＰＥＣ決定受け最安値　株も年初来安値
2014年 11月 28日 16:30 JST 　

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ロシアの通貨ルーブルは２８日、前日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の生産据え置き決定を受け大幅下落して始まり、最安値を付けた。通貨安に連れる格好で株も一時節目の９７０ポイントを割り、年初来安値を付けた。

０７０９ＧＭＴ（日本時間午後４時０９分）時点でルーブルは対ドル で前日終値から約１．９％下落、対ユーロ でも１．４％前後下落している。

ドル建てで取引されるＲＴＳ株価指数 は３．２％安の９７４、ルーブル建てのＭＩＣＥＸ株価指数 は０．１％安の１５３０で推移している。

米シェール産業崩壊は確実、ＯＰＥＣ生産維持で-ロシア石油王
ブルームバーグ-14 時間前
11月27日（ブルームバーグ）：
　　11月27日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の原油生産に関する方針が米シェール産業の崩壊を確実にすると、ロシアの「石油王」がコメントした。
ＯＰＥＣは27日にウィーンで開いた総会で生産目標の据え置きを決めた。原油相場は今年、米シェールオイルの供給増加を受けて大幅下落しており、米シェール業者は自らの成功の犠牲者になるリスクがある。
ロシアの石油会社ルクオイル のレオニード・フェドゥン副社長兼取締役はロンドンでのインタビューで、１バレル＝70ドルをやや上回る水準では、一部の掘削事業は採算割れに近づいていると指摘した。
同氏は「ＯＰＥＣが米国の限界的な市場を一掃する目標を達成するであろう2016年には、原油価格は再び上昇し始めるだろう」と予想。「シェールブームはインターネット株バブルと同じだ。強いプレーヤーが生き残り弱い者は消え去る」と付け加えた。ブルームバーグの集計データによると、同氏は石油関連ビジネスで40億ドル（約4700億円）強の資産を築いている。
原題：OPEC Policy Ensures U.S. Shale Crash, Russia Oil Tycoon Says (1)（抜粋）

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFRF7V6JTSEC01.html

ロシアと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は石油の国際価格を維持するため、その採掘量を引き下げることができる。ロシアとＯＰＥＣの交渉は続いている。このニュースに対する専門家らの反応は一様ではない。なかにはこうした措置によってロシア予算への歳入が減ると危惧する声も上げられているが、大多数はこうした危惧感を抱いていない。ロシアには石油価格の上下をカバーするにたる十分な備蓄があるというのがその理由だ。これについてはおそらく２７日、ウィーンで開催のＯＰＥＣサミットである程度明らかになるだろう。

ロシアはＯＰＥＣに対し、来２０１５年の石油採掘量を１５００万トン引き下げる提案を行うものと見られている。これはＯＰＥＣが日量１５０万バレルの採掘量削減を行った場合という条件つきだ。ロシア政府はぎりぎりまでこうした構想には否定的態度を表していた。なぜなら予算を満たしているのは石油輸出による利益だからだ。状況が変わったのは先週。ＯＰＥＣ加盟国であるベネズエラのラミレス外相のロシア訪問が契機となった。ラミレス外相も産油量引き下げを提案したからだった。現在状況を握っているのがＯＰＥＣであることは間違いないが、それでもＯＰＥＣは採掘量引き下げを一方的にやろうとしているわけではない。　

ロシアのアレクサンドル・ノヴァクエネルギー相は、ロシア政府はこの問題を検討していることを明らかにした。ノヴァク・エネルギー相は、実際、産油量を下げることはそう容易くはないと指摘し、次のように語っている。

「この問題はかなり複雑で複合的なものだ。われわれはサウジアラビアのように産油量を簡単に下げたり、上げたりすることはできない。ロシアではこの市場には国営企業も民間企業もいる。それに急激に価格を吊り上げ、引き下げるというのは単に物理的に不可能な話だ。ロシアにはロシアの特殊性があり、法基盤、規範がある。そのためこの問題は入念な分析を必要とするものだ。」

ノヴァク・エネルギー相は、いずれにせよ、ロシアは産油量を拡大する構えではなく、おそらく年間５億５００万トンから５億２５００万トンレベルに維持されるだろうと語っている。ロシアの石油ガスセクターは現在、容易な状況にはない。経済も全体として西側の制裁で混乱の一途をたどっている。９月の時点ですでにＥＵと米国は新たな対露制裁をとっており、米国のリストにはロシアの石油セクターのほぼ９０％を、ガス採掘のほぼ全体を保障し、ロシアの予算のほぼ半分を形成していた企業が入ってしまったからだ。このため、ロシア政府は未だに採掘維持を強行に主張し続けていた。だが、最終的には政府内では現況ではこうした措置は安定要因を増やすことにつながるという帰結にいたったようだ。

世界の産油量の３分の１をカバーするＯＰＥＣ加盟諸国はここ数ヶ月、市場のバランス回復の可能性を活発に討議している。当初、１２カ国の採掘割り当ては日量３００億バレルだったが、イラン、イラク、ナイジェリア、ベネズエラ、エクアドルといった加盟国が早急に割り当てを縮小することに賛成した。これに対して異議を唱えているのはアラブ首長国連盟とクウェート。ＯＰＥＣで最も影響力の大きいサウジアラビアの立場は未だに明らかにされていない。おそらくＯＰＥＣサミットは失敗し、石油価格はさらに下落することだろう。そして組織としてのＯＰＥＣの合意達成能力に対する疑いはますます高まるに違いない。

http://japanese.ruvr.ru/2014_11_26/280528224/

8:11（モスクワ時）現在で、ブレント原油の先物取引価格が7.21%下がり、１バレル72.52ドルになった。

OPECは木曜のウィーン会合で、2015年6月まで、一日あたりの採油量を3000万バレルに据え置くことを決定した。これを受け、マーケットでは原油価格が下がった。

OPECがこの決定を公表するや、ニューヨークの取引所におけるWTI原油の価格は70ドル下がり、2010年以来の最低値を示した。

アナリストのダニエル・アング氏（フィリップ・フューチャーズ）によれば、「採油量を一定に保つ今回のOPEC決定、これが価格の急落の原因となった。価格は年末まで下がり続ける見込みだ」。AFPが伝えた。

リア・ノーヴォスチ
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_11_28/280614675/

戦車など数十台、ロシアから越境 ウクライナの親露派地域に入る
ウクライナ東部ではまだ戦闘が続き、経済活動が大きく落ち込んだ〔AFPBB News〕

　ウクライナは西側政府からの対応を緊急に必要とする極めて困難な金融危機の真っ只中にある。ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部への軍事介入を受け、ウクライナに対する安全保障の脅威が西側諸国の最大の関心事かもしれない。

　だが、ウラジーミル・プーチン大統領の軍事的戦術は一義的に、ウクライナ政府を不安定にさせる経済的メルトダウンを煽ることを意図しているように見える。西側政府と国際通貨基金（IMF）は今、ウクライナを金融崩壊の瀬戸際から引き戻すために早急に行動する必要がある。

　ウクライナ経済は多くの面で追い詰められている。ウクライナ軍とロシア軍の戦闘は、東部地域の炭鉱と製鉄所の生産停止をもたらした。ロシア政府はウクライナに制裁を科し、天然ガスの供給を停止すると脅している。その結果、今年の国内総生産（GDP）は少なくとも7％縮小する見通しだ。

　10月末には、ウクライナの外貨準備高が126億ドルに落ち込み、支払い能力の重要な節目となる水準を割り込んだ。この有害な組み合わせがソブリン債務のデフォルトの懸念を増大させ、新たな国際救済を求める声を引き起こしている。

メルトダウンを回避するために150億ドルの緊急支援を

　今年5月には、他の支援国・機関からの100億ドルに加え、国際通貨基金（IMF）が170億ドルの金融支援を約束した時にメルトダウンが回避された。だが、この合意が成立したのは、ロシアの支援を受けた分離派がウクライナ東部で戦闘をエスカレートさせる前のことだった。

　西側の専門家によると、今やウクライナ経済を安定させるためには、120億ドルから150億ドルの追加の対外資金調達が必要だという。しかし、支援国・機関は追加援助に消極的なようだ。

　支援を渋るのは理解できる。ウクライナは慢性的な不安定に直面しており、モスクワとキエフの間で和平が目先達成される見込みはない。その結果、ウクライナは多額の資本流出と外貨準備の枯渇に苦しんでいる。 IMFや支援国の高官はそのために、ウクライナに数十億ドルの追加資金を注ぎ込むことに一体どんな意味があるのかと首を傾げるかもしれない。

　このような懐疑論は払いのけなければならない。ウクライナに150億ドルを供与することは、リスクかもしれない。だが、欧州連合（EU）や他の支援国・機関がギリシャにつぎ込んだ数千億ドルの金融支援と比べると、微々たるものだ。

　批判的な向きは、ギリシャ危機はユーロ圏に巨大なリスクをもたらしていたし、これはウクライナのケースには当てはまらないと主張する。しかし、ウクライナの将来は欧州の安全保障にとって計り知れないほどの重要性を持つ。

リスクはあるが、試す価値あり

　また、資本逃避に関する懸念を新たな対外資金調達に反対する根拠とすべきではない。数十億ドルの資金がウクライナ経済に注入されれば、それが経済的な信頼感を高め、市場に民間投資家を呼び込み、資本流出を食い止める可能性がある。新たな対外資金調達はうまくいかないかもしれない。だが、試してみる価値はある。

「学校教育ではロシア語ではなく英語を」、ウクライナ大統領
ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領〔AFPBB News〕

　IMFと西側の支援国は、ウクライナの新政権から明確な改革の誓約を得ることなしに追加支援を約束すべきでない。

　ペトロ・ポロシェンコ大統領とアルセニー・ヤツェニュク首相は、独立以降のウクライナ歴代政権の中で最も親欧米的で最も能力の高い政権を率いている。彼らは今、腐敗を撲滅し、法の支配を根付かせるための改革を加速させる必要がある。

　新政権は、燃料補助金を撤廃し、国際市場の水準でエネルギー価格を統一しなければならない。低い国家統制価格と市場価格とのサヤ取りという汚職の主たる源泉の1つを絶つには、それが不可欠だ。

　ウクライナ危機が高まる中、西側の選択肢は限られている。ロシアへの制裁を強化したところで、プーチン大統領がウクライナを不安定化させるのをやめることはないだろう。ウクライナ政府への武器供給は、東西の緊張を危険なまでに煽ることになる。

　だが、ウクライナに150億ドル支援すれば、ウクライナがロシア政府の政治的、経済的挑戦を阻止できるかもしれない。リスクを取る価値はある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42351