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対欧ガス供給路中止ならロシアに打撃:トルコへの供給をネタに西側の差配で踊るブルガリアに対する揺さぶり
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/625.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 12 月 04 日 03:07:56: Mo7ApAlflbQ6s
 


[FT]対欧ガス供給路中止ならロシアに打撃(社説)
2014/12/3 14:00

 プーチン大統領は世界におけるロシアの影響力を強めるため、あらゆる手段を使ってきた。なかでも多用するのがエネルギーやパイプラインにからむ手法だ。ロシアは昨年、欧州連合(EU)のエネルギーとしての天然ガス消費量の約30%を供給した。ロシアへの依存を高めることで、経済面における影響力を拡大させるだけでなく、欧州の指導者たちをプーチン氏の意向に沿わせようとした。

 このような事情があるので、プーチン氏が天然ガスのパイプライン敷設計画「サウスストリーム」の中止を決めたことは重要だ。これは、ロシアから黒海海底を経由して欧州の中心部までガスを輸送する壮大なプロジェクトだ。プーチン氏は今週のトルコ訪問中に中止を発表した。欧州はこの計画に乗り気でなかったのに、まるで建設中止が欧州にとって損失であるかのように語った。この点を強調するため、ロシアはトルコまでのパイプラインを設け、ロシア産のガスを割安な価格で提供する予定であると言明した。


■外交カードだったガス輸送計画

 建設中止が欧州の損失でトルコの利益であるというプーチン氏の演出は、あさはかなものだ。プーチン氏は長い時間をかけた計画の断念に追い込まれた。ロシアにとっては戦略上の失敗といえる。この問題に対する欧州の一貫した姿勢は正しい。10年前に構想が浮上してからずっと、サウスストリームの経済合理性はあいまいだった。ロシア国営のエネルギー企業であるガスプロムへの投資家にとっても疑問だった。計画通りなら、ガスプロムは建設コストのかなりの部分を負担しなければならないところだった。欧州のガス需要は再生エネルギーの増加などで伸び悩むようになっており、500億ドルという投資に効果があるのか言い切ることはできなかった。

 プーチン氏はサウスストリームに関し、経済面よりも外交上のカードとしての価値を重視してきた。ロシアが欧州に輸出するガスの大半はウクライナを経由するため、この点ではウクライナがロシアに影響力を行使できる立場にある。新パイプラインは「ノルドストリーム」とともに、ウクライナを迂回するルートになるため、ロシアに対するウクライナの抵抗力をそぐことができる。資金不足で十分な石油を確保できないブルガリア、ハンガリー、セルビアのような欧州の南東部の諸国をロシアの影響下に置くことも可能だ。

 プーチン氏はEUがロシアのパイプライン建設を望んでいなかったと述べたが、これは正しい。欧州委員会はかねて、ガスプロムがサウスストリームを所有すると同時にガス供給を担うことは競争法に抵触すると主張してきた。ロシアによるウクライナへの軍事介入とその後の西側の経済制裁によって資金調達が難しくなり、計画はさらに難航した。


■トルコは欧州市場の代替にはならない

 トルコとの契約が戦略上の代替策になるというロシアの考えには無理がある。トルコ市場は、サウスストリームの供給先になるはずだった欧州市場ほど大きくない。仮に、ロシアがトルコ経由でEUにガスを輸送しようとしても、サウスストリームと同じ問題に突き当たるはずだ。
 欧州もサウスストリームの建設中止を喜んでいる場合でない。これでロシアに対するEUのエネルギー依存は抑制できるかもしれない。だが、EU加盟国は、ほかのガス供給源を確保する必要がある。欧州経済が回復軌道に乗るのならばなおさらだ。EUはアゼルバイジャンからコーカサス地方を通り欧州にガスを輸送する「ナブコパイプライン」の建設を最近断念したが、これを再検討すべきだ。

 プーチン氏は権力掌握後の15年間、たびたび計略に富むところをみせてきた。だが、サウスストリームの失敗と「アジア重視」を誇示する姿勢は戦略上の脆弱さを露呈する。プーチン氏はガスの新たな供給先の開拓を目指す一方、最大の顧客を遠ざけてしまった。ロシアは資源以外の輸出品に乏しい。このままでは難しい状況に追い込まれるだろう。

(2014年12月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO80434610T01C14A2000000/

 

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コメント
 
01. 2014年12月05日 07:17:13 : jXbiWWJBCA

ブルガリアの反シェールデモの背後にロシアの影?
2014年12月05日(Fri) Financial Times
(2014年12月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

ブルガリア、内閣総辞職 電気料金急騰に抗議するデモが拡大
2013年2月に起きた電気料金の高騰に抗議するデモは内閣を総辞職に追い込んだ(写真はブルガリア・ソフィアで機動隊に投石するデモ参加者)〔AFPBB News〕

 2012年1月にブルガリアで環境保護主義者が街頭デモを繰り広げた時、ボイコ・ボリソフ首相が折れ、政府が米石油大手シェブロンに与えていた、同国随一の小麦生産地でのシェールガス探査の認可を撤回するまで1週間程度しかかからなかった。

 その13カ月後、電気料金と燃料価格の急騰が引き起こした別の抗議デモの波がボリソフ氏率いる中道右派政権を崩壊させた時には、欧州連合(EU)最貧国のブルガリアで、ついに市民社会が成熟したように見えた。

 しかし、ブルガリアの首都ソフィアでは、ロシアが自国の目的のためにデモの扇動に手を貸したと考える人もいる。

 こうした人たちは、デモ参加者を送り込み、シェール開発に反対するメディアキャンペーンに資金を出した地元団体とクレムリンの関係を指摘する。その目的は、ロシアのエネルギーに対するブルガリアの依存度を下げるような政策を追求したことで親欧米派のボリソフ氏を罰することだったと彼らは考えている。

 「これは、ロシアとつながりのある地元企業、オリガルヒ(新興財閥)、利益団体によって練られた周到なシナリオだった」。元ブルガリア内相で、ボリソフ氏の側近であるツベタン・ツベタノフ氏はこう言う。

 他のブルガリア高官もロシアの関与を主張しているが、自分の身元が特定されたり、ロシア政府がブルガリアの政党に資金提供しているという主張を裏付ける確かな証拠を出したりすることを拒む。

東欧、バルカン半島に広がるロシアの野望への不安

 それでも、このエピソードは、欧州各国の政府を襲う大きな不安を体現している。つまり、ロシアは東欧とバルカン半島における支配力を取り戻すために、プロパガンダからエネルギー供給、現金に至るまで、さまざまな道具をどんどん利用しているということだ。

 ブルガリアでデモがあった当時の北大西洋条約機構(NATO)事務総長、アナス・フォー・ラスムセン氏は、一部の加盟国が、シェールガス開発に反対してロシアが実行した「高度な情報作戦と誤情報宣伝工作」を報告したと話している。

 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、先頃オーストラリアで行われた主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際、クレムリンの野心はウクライナを越え、欧州南東部の脆弱な国々に及んでいると警告した。米国とブルガリアの外交官も、かつてソ連の盟友だったブルガリアになお浸透しているロシアの影響力の奥深さについて心配している。

 「モスクワのアプローチは明白だ。つまり、ロシアはブルガリアがEUとNATOにとって信頼できないパートナーであることを確実にしたいのだ」。ソフィアに拠点を置くコンサルティング会社イノベーティブ・エナジー・ソリューションズのマネジングパートナーで、かつて在モスクワ・ブルガリア大使を務めたイリアン・バシレフ氏はこう話す。

 「不安定化工作はかつて気付かれないところで行われてきたが、ウクライナ紛争の結果としてロシアが支援するエネルギープロジェクトを巡る問題が悪化したことから、今は公然と行われている」

ロシア産ガスに依存するブルガリア

 ブルガリアは2007年にEUに加盟したが、依然としてロシアのソフトパワーの魅力的なターゲットとなっている。年配の世代はまだ共産主義の過去に郷愁を抱いている。またブルガリア人には、1877年にオスマントルコの支配からブルガリアの一部が解放された時にロシア軍が果たした役割に敬意を払う伝統がある。

 最近は、エネルギーが2国間関係の中心にある。ロシアのガスプロムは、ウクライナを通るパイプライン経由でブルガリアが消費する天然ガスの9割を供給している。この独占的地位は、ブルガリアの国営エネルギー企業が相対的に貧しいにもかかわらず、ドイツの輸入業者より3割以上高い値段を払ってロシア産ガスを購入することを意味している。

 ボリソフ氏にとっては、シェブロンのベンチャーは、ブルガリアがもっと有利にガスプロムと価格交渉を行う材料になる可能性があった。モスクワに対する同氏の非礼はこれだけではなかった。

 2013年1月には、ドナウ川沿いの都市ベレネに出力2000メガワットの原子力発電所を建設するという、歴代政権が支持した70億ユーロ規模のプロジェクトを撤回した。プロジェクトを率いていたのはロシアの国営企業ロスアトムだ。また、ボリソフ氏はブルガリアの黒海沖で天然ガスを探査する利権を、仏トタルが率いる企業連合に与えた。

 ソフィアでのデモに対するロシア政府の関与を疑う人々は、反シェール抗議デモを支持するメディアキャンペーン――2000万ユーロ相当と言われている――を引き合いに出す。キャンペーンを実施したのは、ロシアと関連のある地元メディアと広告会社だった。

ロシアの文化財団から資金援助?

 キャンペーンにかかわったある人物はこれを、複数の環境団体が参加し、報酬を受け取った抗議者が全国からバスで運ばれ、集中的なテレビ広告が打たれるなど、「ブルガリアでは前代未聞」のキャンペーンと表現した。この大義に取り組んだのは、ロシアに忠誠を誓い、40年間にわたってブルガリアを支配した共産党の後継政党であるブルガリア社会党だった。

 「社会党はシェールガス開発に対して大々的に反対に打って出た」とある元政府高官は言う。

 社会党出身のセルゲイ・スタニシェフ前首相は、デモが操作されたとの見解を退け、抗議活動は健康と安全性への不安によって生じたものだと主張した。

 「ブルガリアの若者や地域の活動家の多くは、自分の名前と顔を出してデモに参加した。だが、この大規模な市民運動において、我が党が牽引役になったり、陣頭指揮を執ったりしたことは一度もない」。スタニシェフ氏は電子メールで本紙(英フィナンシャル・タイムズ)にこう語った。

 ブルガリアの極右政党・アタカ国民連合は、電力デモの代表的な支援者だった。党首のヴォレン・シデロフ氏は熱烈な親ロシア派で、今年の欧州議会選挙に向けた党の選挙運動を首都ソフィアではなくモスクワで開始したほどだ。

 少なくとも2人のブルガリア政府元顧問は、国外でロシアのソフトパワーを発揮する手段としてウラジーミル・プーチン大統領が設立したロシア正教の文化財団「ルースキー・ミール(ロシア世界)」のソフィア支部を通じ、アタカ国民連合が資金援助を受けていると確信しているが、同党はこれを否定している。

首相に返り咲いた親欧米派のボリソフ氏、モスクワとさらに対立か

 それでも、一部の元政府高官はなお、クレムンの役割を確信している。「ロシア政府がデモ参加者に対する報酬の支払いや輸送の手配をしている」。ブルガリアのある元政府高官はこう話す。「それと同時に、ロシアはソーシャルメディアを利用して環境保護団体のような正真正銘のデモ参加者を引き付けることにも長けている」

 コメントを拒否したボリソフ氏は今、モスクワとのさらなる対立に備えているところかもしれない。ボリソフ氏が率いる中道右派政党「欧州発展のためのブルガリア市民(GERB)」は今年10月の総選挙で第1党となり、同氏は首相に返り咲いた。

By Kerin Hope in Sofia
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42379


02. 2014年12月05日 09:19:56 : nJF6kGWndY

グローバル政治的なメリットだけではなく、長期的には低価格化した再エネなどとの競争にもなるから、ある程度のシェアを維持しておくべきということだろうが

戦略的に、本当に最適かは怪しいところだな

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JI25620141204
サウジが米・アジア向け原油値下げ、シェア拡大へ動き加速か
2014年 12月 5日 03:21 JST
[ロンドン 4日 ロイター] - サウジアラビアは4日、米国とアジア向けの1月積みの原油価格を大幅に引き下げると発表した。アナリストの間では価格を引き下げることで市場シェア拡大に向けた動きを加速させているとの見方も出ている。

具体的には、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは代表油種「アラビアンライト」の米国向け公式販売価格(OSP)を12月から0.70ドル引き下げ、アーガス・サワー原油指数(ASCI)より1バレル当たり0.90ドル高い水準とする。

アジア顧客向けの価格は1バレル当たり1.90ドル引き下げ、ドバイ原油とオマーン原油の平均価格より2ドル安い水準とする。

一方、北西欧州諸国向けのOSPは1バレル当たり0.20ドル引き上げた。ただ、ブレント加重平均価格(BWAVE)より3.15ドル低い水準となる。

OPEC加盟国のなかで産油量が最大のサウジアラビアのOSPは 同国の原油政策を反映するものと見られており、一部アナリストの間では、サウジアラビアがOSPをここ数カ月で急速に低下させていることは、同国が他の産油国と市場シェアを争っていることの表れとの見方が出ている。

コンサルタント会社、エネルギー・アスペクツのアナリスト、リチャード・マリンソン氏は、「サウジアラビアは市場シェアを失いたくないとの姿勢を明確に示している」と指摘。

一方、OSPの水準は単に市場情勢に反応しているに過ぎず、将来的な情勢よりもむしろ過去の状態を反映しているとの見方も出ている。


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