【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が大幅に３日続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2015年１月物は前日比2.14ドル安の１バレル57.81ドルで取引を終えた。一時は57.34ドルと、09年５月18日以来およそ５年７カ月ぶりの安値を付けた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が12月の石油市場月報で、15年の世界の原油需要見通しを前月から下方修正した。先行きの需給の緩みを見込んだ売りが加速した。

　ＩＥＡは、北米でのシェールオイル・ガスや石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の高い水準の生産が続くとの見方も示した。市場では供給過剰の市場環境が当面続くとの観測が浮上した。今週はＯＰＥＣと米エネルギー省も、相次いで15年の需要見通しを引き下げていた。

　ガソリンも３日続落。ヒーティングオイルは反落した。

　一方、金先物相場は３日続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、取引の中心である２月物の終値は前日比3.1ドル安の１トロイオンス1222.5ドルだった。相場水準がこのところ切り上がっていたため、当面の利益を確定する目的の売りが出やすかった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控え、持ち高を調整するための売りも出たという。

　銀は続落。プラチナは３日続落した。
http://www.nikkei.com/markets/shohin/kaigai.aspx?g=DGXLASQ2INYPC_13122014000000

米国株、大幅反落　ダウ315ドル安で１カ月半ぶり安値　原油安で
2014/12/13 6:50

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】12日の米株式相場は大幅に反落した。ダウ工業株30種平均は前日比315ドル51セント（1.8％）安の１万7280ドル83セントと10月30日以来ほぼ１カ月半ぶりの安値で終えた。下げ幅は10月９日以来ほぼ２カ月ぶりの大きさ。原油先物相場が大きく下げ、収益悪化の懸念から石油関連株が下落した。最近の急速な原油安を受けて世界経済を巡る警戒感も強まり、幅広い銘柄に売りが広がった。

　ダウ平均は週間では８週ぶりに下落。下げ幅は677.96ドルと、2011年９月19〜23日の週以来ほぼ３年３カ月ぶりの大きさだった。

　原油相場は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による15年の需要見通しの引き下げなどを受けて下落し、ほぼ５年７カ月ぶりの安値を付けた。中国の経済指標の伸び悩みもあり、世界経済を巡る不透明感が意識された。

　原油安による収益悪化懸念からエクソンモービルなど石油関連株が下落。ＩＢＭやデュポンなど業績が景気動向に左右されやすい銘柄も売られ、相場の重荷となった。ダウ平均は取引終了にかけて下げ幅を広げ、この日の安値で終えた。

　ナスダック総合株価指数は同54.565ポイント（1.2％）安の4653.596と11月10日以来ほぼ１カ月ぶりの安値で終えた。

　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10種が下落。「素材」や「エネルギー」「金融」の下げが大きかった。ダウ平均を構成する30銘柄はすべて下げた。

　自社株買いを発表した保険のメットライフは相場全体の下げにつれて大幅安となった。増配を発表したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も下落。製薬のメルクや金融のゴールドマン・サックスが安い。アップルやインターネット検索のグーグルも売られた。

　一方、装着できる小型ビデオカメラを手掛けるゴープロは証券会社による投資判断の引き上げを受けて上昇。前日夕に好決算を発表した画像編集ソフト大手のアドビシステムズは急伸した。
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_13122014000000&dg=1

米国株（12日）：反落、ダウ平均は週間で11年来の大幅安

　　（ブルームバーグ）：米株式相場は反落。原油の売り浴びせが続いたほか、中国の工業生産統計を受けて世界経済の減速懸念が広がった。ダウ工業株30種平均は週間ベースでは３年で最大の下げとなった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数では素材株が最大の値下がり。エネルギー株も下落した。ダウ工業株30種平均では構成する30銘柄全てが値下がり。特にＩＢＭやデュポン、エクソンモービルの下げが目立った。
Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比1.6％安の2002.33。取引終了前の１時間で下げ足を速めた。週間では3.5％安。ダウ工業株30種平均は315.51ドル（1.8％）下落し17280.83ドル。週間では3.8％安と、2011年11月以降で最大の下げとなった。
ウォレン・ファイナンシャル・サービス・アンド・アソシエーツで１億ドル超の資産運用に携わるランディ・ウォレン氏は電話取材に対し、「原油相場の状況が影響しているのは明らかだ」とし、「当初は原油の供給過剰というだけだった。だが今は世界経済の成長が遅過ぎるとの懸念も加わっている。そうした懸念が国内で見られる前向きな兆候を打ち消しているのは確かだ」と続けた。
米国株相場は取引終了前の１時間に下げ足を速め、ダウ平均は100ドル超下落した。Ｓ＆Ｐ500種はテクニカル分析で注目される50日間移動平均を約２ポイント上回る水準で終了した。
原油安
原油価格の急落で世界経済への不安が高まる中、世界の株式市場では今週、時価総額にして１兆ドル余りが吹き飛んだ。原油相場は３日続落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の主要生産国が米国産シェールオイルとの競争で、シェア防衛に動くとの観測が広がっている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ） は2015年の石油需要見通しを下方修正した。下方修正はここ５カ月で４回目。
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は今週78％上昇と、週間では４年余りで最大の上げとなった。
中国の11月の工業生産は前年同月比7.2％増と、市場予想の7.5％増を下回った。これに反応し、世界的に株価が値下がりした。欧州ではストックス欧州600指数がこの日2.6％安。週間では5.8％安と３年ぶりの大幅な下落率となった。
米経済指標
米消費者信頼感の指数上昇が示されると、米国株は一時下げを縮める場面があった。米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は12月に93.8と、前月の88.8から上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値89.5を上回った。
また11月の米生産者物価は市場の予想以上に下落した。エネルギーコストはここ１年余りで最大の低下となった。米労働省が12日発表した11月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.2％低下。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想 の中央値は0.1％低下だった。前月は0.2％上昇。
Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数は全て下落。特に資源やエネルギー、金融の指数が大きく下げた。
Ｓ＆Ｐ500種の素材株指数は2.9％安。フリーポート・マクモランやダウ・ケミカルの下げが目立った。エネルギー株指数は2.2％下げた。
原題：U.S. Stocks Tumble to Cap Dow Average’s Worst Week Since 2011（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Joseph Ciolli jciolli@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jeff Sutherland jsutherlan13@bloomberg.net Michael P. Regan
更新日時: 2014/12/13 07:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGHNBR6KLVR501.html

ＮＹ外為：円は対ドルで週間ベースで１年４カ月ぶり大幅高

　　（ブルームバーグ）：12日のニューヨーク外国為替市場では円がドルに対して週間ベースで１年４カ月ぶりの大幅高。原油下落の影響で市場で安全通貨への需要が高まった。日本は週末に衆院選（14日投開票）が実施される。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は10月以来初めて週間ベースで低下。朝方発表された統計内容からインフレ期待が損なわれ、投資家は来週行われる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定事項について予測を見直している。この日ロシア・ルーブルは最安値を更新した。
クレディ・アグリコルの外為ストラテジスト、マーク・マコーミック氏（ニューヨーク在勤）は、「鍵となるのは明らかに石油価格だ。急速に値下がりを続けている」と述べ、「石油に絡むあらゆる材料が強い圧力の下にある」と続けた。
ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ドルで１ドル＝118円75銭。一時は0.5％上昇した。週間ベースでは2.3％高と、2013年８月９日終了週以来で最大の上げだった。
円は対ユーロで0.5％下げて１ユーロ＝147円99銭。ドルは対ユーロで0.4％下げて１ユーロ＝1.2462ドルだった。
ボラティリティー指数
ＪＰモルガン・チェースのグローバルＦＸボラティリティー指数 は9.68％と、日中ベースでは2013年９月以来の高水準に上昇。今年７月３日には過去最低の5.29％で取引を終了した。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下して1115.76。市場関係者はＦＯＭＣが事実上のゼロ金利政策を「相当な期間」据え置くという文言を継続すると予想している。スポット指数 は今月５日以降、0.6％下げた。
今週発表された11月の米小売売上高は前月比0.7％増。予想以上の伸びだった。11月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比で0.2％低下した。
ドルのネットロング
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がまとめたヘッジファンドなど大口投機家の建玉明細によると、ドルの対主要８通貨に対する上昇を見込んだポジションは今週、10月以来初めて減少した。ドルのネットロング（買い越し）は９日時点で39万7011枚。前週は過去最高の42万8558枚だった。　
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメント（ミネアポリス）の債券責任者、ジェニファー・ヴェイル氏は今週の円上昇について、「世界的な成長懸念と国内成長への影響が背景だ」と述べた。　　
ルーブルは続落。前日は同国中銀が政策金利を10.5％に引き上げた。ルーブルはこの日、対31通貨全てに対して下落。対ドルで一時3.7％下げ最安値を更新した。
原題：Yen Poised for Best Week in 16 Months as Oil Fuels Haven Demand（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Andrea Wong awong268@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Lananh Nguyen lnguyen35@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Greg Storey
更新日時: 2014/12/13 08:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGGRQK6JIJUP01.html

米国債(12日)：上昇、原油安で低インフレ観測−ＦＯＭＣ控え

　　（ブルームバーグ）：米国債相場は上昇。10年債利回りは８週間ぶりの水準に低下した。原油相場の急落を背景に、世界的にインフレが中央銀行の目標をさらに下回るとの観測が強まった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来週、定例会合を開く。
10年債 利回りは週間ベースで2012年６月以来の大幅低下。ニューヨークの原油先物相場は１バレル＝58ドルを割り込んだ。ＦＯＭＣは低金利を「相当な期間」維持するとの文言を声明に残すかどうか検討する。11月の雇用統計で雇用者数が12年１月以来の高い伸びとなったことから、先週は早期利上げ観測が浮上。一方で、中国工業生産の伸び鈍化やギリシャの金融市場混乱は米経済への向かい風を強めている。
ジャナス・キャピタル・グループで債券ファンドを運用するビル・グロース氏はブルームバーグ・ラジオとのインタビューで、「原油が実体経済を著しく左右するものである限り」ＦＯＭＣは「原油価格の下落を考慮する必要があるだろう」と指摘。「米国自体がデフレではないもののディスインフレの状態にあるのに、『相当な期間』に関する文言を削除し始めるだろうか」と述べた。　
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回り は前日比８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.08％。一時は10月16日以来の低水準をつけた。週間では22ｂｐ低下と、12年６月以来の大幅な下げ。同年債（表面利率2.25％）価格はこの日、23/32上げて101 15/32。
米国債はギリシャ債の下落にも支えられた。ギリシャは来年に解散総選挙に追い込まれる可能性があり、世論調査では緊縮策に反対する政党が首位につけている。
インフレ指標
グロース氏は原油価格の急落に市場は惑わされ、企業や国の信用度に関する見方が変わるなどゆがみが生じているとも述べた。　
米30年債と５年債の利回り差は週間ベースで、過去22年で最長となる８週連続の縮小。原油安でインフレが鈍化するとの見方から、30年債の需要が高まった。同利回り差 は一時120ｂｐまで縮小し、ほぼ６年ぶりの小ささとなった。
11月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.2％低下。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.1％低下だった。ＦＯＭＣが物価の指標としている個人消費支出（ＰＣＥ）の価格指数は目標の２％を２年余りにわたって下回っている。
米長期債と短期債では、今年のリターンに相違が表れている。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、２年債のリターンは0.7％、30年債は27％となっている。
世界的減速
ブルームバーグが算出する中国の月次国内総生産 （ＧＤＰ）速報値によると、11月は前年比6.78％増と、10月の6.91％増から減速した。７％を下回るのはこれで４カ月連続。
ギリシャ10年債利回りは一時９ｂｐ上昇の9.17％。週間では1.94ポイント上昇した。　　　　　
クレディ・スイスの金利ストラテジスト、アイラ・ジャージー氏は「世界経済が減速しつつあるとの懸念がある」と指摘。「これが確実にリスク資産の重しになっており、米国債やドイツ国債の支えになっている」と述べた。
原題：Treasuries Rally on Oil Plunge Before Fed Meets on Rates Stance（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Paul Cox
更新日時: 2014/12/13 07:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGHLTU6JTSEB01.html

ロンドン株12日　大幅続落、161.07ポイント安で終了
2014/12/13 2:02

　【ロンドン＝欧州総局】12日のロンドン株式相場は大幅続落。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ161.07ポイント（2.49％）安の6300.63で引けた。５銘柄を除くすべての銘柄が下落した。

　原油相場の下落が続くなか、ＢＰなど石油株が軒並み大幅に下がった。石油サービスのペトロファクは６％超下がった。

　中国の11月の工業生産高など経済データが総じてさえなかったことから需要減が懸念され、アングロ・アメリカンやランドゴールド・リソーシズなど鉱業株も売られた。

　銀行株と保険株も安くなった。アヴィヴァとセント・ジェームズ・プレイスはそれぞれ４％近く下落。

　医薬品株とたばこ株も下がった。飲料のコカ・コーラ・ヘレニック・ボトリングは５％超安くなった。アナリストが投資判断を引き下げた住宅建設のパーシモンも下落。

　半面、水道関連のユナイテッド・ユーティリティーズとセバーン・トレントは買われた。スーパーマーケットのセインズベリーも上がった。
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IIAA6_12122014000000

ＩＥＡ、原油需要予測引き下げ　中国・欧州の景気減速
15年、前月から23万バレル
2014/12/12 20:23
　【パリ＝竹内康雄】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は12日公表した12月の石油市場月報で、2015年の需要は前年から日量90万バレル増えると予測し、前月から23万バレル引き下げた。北米のシェールガスや石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の高水準の生産が続く一方、中国や欧州の景気減速で需給が緩む状態が続くと分析した。

　ＩＥＡは足元の原油安で投資を手控える企業が出始めているなか、「供給には影響はあるが、今すぐに減ることはない」として、当面は高水準の生産が続くとの見通しを示した。北米のシェールガスの生産も短期的には変わらないという。14年の北米を含む非ＯＰＥＣ諸国の生産の伸びは過去最高になる見込み。

　ＯＰＥＣは11月下旬の総会で減産を見送り、生産目標を据え置いた。ＯＰＥＣの11月の生産は3032万バレルと前月から31万5000バレル減。だが依然としてＯＰＥＣの生産目標である3000万バレルを上回っている。減産を見送ったのはＯＰＥＣ最大の生産国サウジアラビアの意向が強かったとされる。ＩＥＡはシェールガスなど競合が存在感を増すなか、「サウジが市場のシェアの維持を狙っているとみる専門家は多い」と指摘した。

　需要面では、中国や欧州の景気減速で消費が落ち込んでいることに加え、ウクライナ問題で西側諸国から制裁を受けているロシアの消費が大幅に減る見通しだ。ＩＥＡは「原油安は時には『減税』のように表現されるが、今回は需要刺激の効果は大きくない」と主張、「弱い需要そのものが原油安の要因になっている」と訴えた。

関連キーワード
OPEC、IEA、国際エネルギー機関

原油、一時58ドル台前半に下落　ＮＹ市場 （2014/12/12 23:41） ［有料会員限定］

ロンドン株続落、石油関連株に売り （2014/12/12 19:20）

日経平均先物、夜間取引で下落　リスク回避の売り （2014/12/12 18:49）

15年原油価格見通しを下方修正　米エネルギー情報局 （2014/12/10 10:25）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H62_S4A211C1000000/

ュース
8:28 AM
【欧州株】大幅安、エネルギー関連が売られる
12日の欧州株式市場は大幅安。原油価格が重しとなる中、週足では過去3年余りで最も大幅な下げ幅を記録した。

　欧州主要企業600社で構成するStoxx600指数は前日比8.77ポイント（2.58％）安の330.54と、10月下旬以来の低水準で引けた。今週1週間では5.8％安をつけ、2011年9月以来の著しい落ち込みとなった。

　主要市場では、フランスのCAC40指数が116.93ポイント（2.77％）安の4108.93、ドイツのDAX指数は267.80ポイント（2.72％）...

8:25 AM
【米国債】上伸、安全逃避需要で10年債利回り年初来最低に迫る
8:24 AM
【外国為替】ドル反落、FOMC控えた利益確定売りで
8:20 AM
【米国株】急反落・ダウ316ドル安、世界成長懸念が再燃
8:04 AM
ロンドンで空の便乱れる、管制システム障害で
4:54 AM
米ミネアポリス連銀総裁、任期更新せず2016年退任へ
4:50 AM
中国の元建て新規融資、11月は8527億元に急増
2:05 AM
米ミシガン大消費者信頼感、12月速報値は93.8に急上昇
1:26 AM
インド、鉱工業生産が予想外の縮小
12:38 AM
日本経済、間違いなく回復基調にある＝GPIF理事長
12:12 AM
11月の米PPI、前月比0.2％低下
12/12
有料会員向け記事
サマリーを読む
グッチ、CEOとクリエーティブ責任者が交代
12/12
ダノン、医療用栄養食品事業の重要性強調
12/12
原油安、目先は需給に影響せず＝IEA
http://jp.wsj.com/news/articles/SB11919928302643643447004580333661486867200?mod=wsj_nview_latest

日本エネルギー経済研究所の小山堅常務理事に聞く

2014年12月15日（月）　 大竹　剛

石油輸出国機構（OPEC）が11月末の総会で減産を見送ったことを受けて、原油価格の下落に拍車がかかっています。業界関係者は、これほどの下落を予測していましたか。

日本エネルギー経済研究所の小山堅常務理事。首席研究員（戦略研究ユニット担当）。国際石油・エネルギー情勢の専門家(写真:陶山勉）
小山：正直、ここまで原油価格の下落スピードが速いとは予想していませんでした。かなり前から、原油価格は低いレンジへと向かうだろうという見方はありましたが、いつ、どういう速さで下落するかというところまでは、誰も予想できていなかったのではないでしょうか。

そもそも、「原油価格は下落する」という見方があったのは、どのような理由からでしょうか。

小山：まず、大きなカギは、高値が続いていたことです。2011年から2014年前半まで、原油価格は概ね100ドルを超えていました。今年も11月までの平均値を取れば、（ブレント価格で）100ドル／バレル(以下、単位同じ）を超えています。約3年半もの間、100ドルを超えるほどの高値が続いたのは、歴史上、初めてのことでした。

　これが、原油の供給拡大に繋がりました。その象徴が、北米でブームとなったシェールオイルです。

3年半の「100ドル超え」で需給の不均衡が拡大

　シェールブームはガスから始まりましたが、オイルの生産も急速に増えていきました。「非在来型」と呼ばれるシェールオイルの開発には、先進の技術と高い習熟度が必要となります。そのため、「在来型」と呼ばれる従来の石油と比べると、開発にはより大きなコストがかかります。しかし、高値で安定した原油市場が、その開発を可能にしました。

　一方、市場が高価格で推移したことで、需要サイドへの影響も大きくなりました。本来、伸びていたはずの需要を抑制してしまったのです。欧州での景気低迷や中国など新興国経済の減速に加え、高い原油価格も一因でしょう。

　その結果、シェールオイルなどの開発で供給は急速に増える半面、需要は抑制されるという不均衡な状況が拡大することになりました。こうした事態は、理屈的には長続きするはずがありません。需要が減っているのだから、どこかの時点で原油価格は下落して需給は均衡に向かうと考えるのが、理屈にかなう見方でしょう。

地政学的リスクが高値を下支え

しかし、実際には原油価格はなかなか下がらなかった。

小山：そうです。地政学的な要因がからみ、こうした不均衡な状態を長引かせ、価格が高止まりする結果となりました。その1つが、「アラブの春」です。特に、2011年のリビア内戦は、原油市場を揺さぶりました。150万バレル／日ほどあったリビアの原油生産量は、ほぼゼロに落ち込みました。その後、政権が交代して生産量は回復していきましたが、再びゼロにまで落ち込むなど、不安定な状態が続きました。

　また、イラン問題も、もう1つの地政学的な要因です。今はイランに対する制裁解除に向けた議論がなされていますが、当時は制裁強化によって中東が不安定化することが懸念されていたからです。そして、今年6月には、イラクで活動するイスラム国の問題が原油供給に悪影響を及ぼすのではないかと不安視され、原油価格は高騰しました。

　しかし、結局はイスラム国の活動は石油の供給には大きな影響を及ぼさないであろうことが、徐々に明らかになりました。その結果、それまで高まっていたリスクが、いっぺんに剥げ落ちることになりました。

世界経済の減速と米国の大増産で大幅な需給ギャップ

　そのとき、マグマのようにたまっていた需給の不均衡からくる価格下落への圧力が、一気に吹き出したというわけです。

　市場関係者は、原油価格を左右する材料を常に探しています。今年6月以降、イスラム国の問題が落ち着いて現在の市場環境を冷静に見たとき、需給のバランスが今年は極めて悪いことが改めて認識されたのです。

　このところ、国際エネルギー機関（IEA）は今年の石油需要の見通しを下方修正し続けていますが、直近の発表によると今年の需要は前年比68万バレル／日の増加にとどまります。この数値は、過去4年間、100万バレル／日以上のペースで増加していてきた状況と比べると、急減速といえるものです。

　一方、非OPEC諸国の原油生産量は、今年、前年比で180万バレル／日ほど増加する見通しです。そのうち、140万バレル／日を、米国だけで占めています。米国はここ数年、前年比100万バレル／日以上のペースで生産量を増やしてきましたが、今年は特に大幅な増産になるわけです。

　需要が68万バレル／日しか増えないのに、供給は180万バレル／日も増える。この大きなギャップを市場が改めて認識したため、原油価格が下落しているのです。

OPECの減産見送りは「陰謀」にあらず

　そして、そこに11月末のOPEC総会の減産見送りの決定がありました。

　原油価格が長期的に100ドル近辺で安定している状況は、中東産油国に取っては居心地がいい。そのため、市場関係者はOPEC総会で何らかのアクションが表明されるのではないかと見ていました。しかし、何も出てこなかった。市場関係者に、サウジが原油価格の下落を容認していると確認させる結果となり、価格下落に拍車がかかったのです。

そこで疑問なのですが、なぜ、サウジアラビアは減産を見送ったのでしょうか。財政を原油収入に依存するサウジにとって、原油価格の下落は好ましくない。それでも減産を見送ったのは、シェールオイルの開発事業者を追いつめるためだという解説もなされています。

小山：サウジのみならず、ロシアやイラン、イラクなどの産油国は、地政学的にもカギとなる国々なので、確かに様々な「陰謀説」がささやかれます。しかし私は、今回の減産見送りはあくまでも、市場の需給環境から判断した「結果」であると考えた方が良いと思います。

　サウジにとって、北米のシェールオイル開発事業者は、確かに競争相手ですし、自分が主導権を握ってきた市場への挑戦と捉えているでしょう。当然、こうしたシェールオイルの成長は原油価格が100ドル程度で長期的に推移したから可能になったものであり、サウジ自身にとってはいくらがベストな価格なのかといったことも考えたと思います。

サウジが抱える第2次石油危機のトラウマ

　しかし、サウジといえども、原油市場をマイクロマネジメントすることは難しいと認識しているのではないでしょうか。だからこそ、市場が自然に需給の均衡点に向けてバランスしていく中で、高コスト体質の事業者が退出していくことを期待したのでしょう。

　サウジには、一種、トラウマ的な手痛い教訓があります。第2次石油危機で原油価格は、当時の史上最高値である40ドルくらいまで上昇し、1980年代前半は高値の時期が続きました。その結果、世界の需要は落ちましたが、高値によって非OPEC諸国の生産は伸びるという、現在と似た状況が発生しました。それまで高コストだと言われていたアラスカや北海などで、原油の生産が活発になったのです。

　サウジは、高値を維持するために、自ら減産に踏み切りました。1000万バレル／日あった生産量は、85年8月までに実に200万バレル／日まで減りました。しかし、結局は減産の重荷はサウジだけが背負うことになり、その一方でサウジ以外、特に非OPEC産油国を利する結果となってしまいました。

　サウジが、このような失敗をもう繰り返したくないと考えても、不思議ではありません。

60ドルでもシェールオイルの減産はすぐには起きない

ちなみに、原油収入に頼るサウジにとって、財政均衡を保てる原油価格はいくらぐらいなのでしょうか。

小山：だいたい、1バレル＝80〜90ドルではないでしょうか。60ドル台は、望ましくない状況であることには変わりはありません。しかし、これまで原油価格が高値で推移していたので、かなりの蓄えはあるはずです。少なくとも2年間程度は、財政赤字が続いても問題ないのではないでしょうか。

　そもそも、原油価格が60ドルになっても、シェールオイルの開発を潰せるのかどうかも、不透明です。過去3年間のシェールオイルの生産で、技術の習熟度は確実に上がっています。シェールオイルの生産コストは40〜80ドルと言われており、60ドルに下がっても影響が出るのは一部の事業者に限定されると思われます。

　しかも、実際のオペレーションでは、多くの生産者が来年前半までの生産分を80〜90ドルでヘッジしている可能性があります。そのため、60ドルに下がっても、シェールオイル生産者がすぐに減産することはないのではないでしょうか。

　ただし、ロシアにとっては原油価格の下落は大きな打撃となっています。ロシアは輸出収入の約7割はオイルとガスに頼っており、その大部分がオイルです。ウクライナ問題における欧米の制裁によって受ける影響は400億ドル程度だといわれていますが、原油価格の下落による影響はそれをはるかに上回る1000億ドル程度に達するのではないかともいわれています。

原油価格、新たな均衡点は？

この先、原油価格はどこまで下落するのでしょうか。

小山：来年上半期までは市場は弱気だと見ています。11月のOPEC総会でもう1つ注目すべき点は、来年6月の総会まで減産はしないということを示唆したことです。通常、原油価格の下落が深刻な場合は、「緊急総会をやる」という可能性を示唆するものですが、それもありませんでした。

　しかし、実際にはどこかのタイミングで緊急総会を実施する可能性はあると考えています。なぜなら、国家収入を原油に頼る産油国にとって、原油価格の下落は社会の不安定化の要因になりかねないからです。

　OPECが減産を決めるまでは、60ドルを割り込む水準まで下落しても不思議ではありません。年末から年始にかけては、下値を探る動きが見られるのではないでしょうか。

　ただ、60ドルを割り込む水準は、供給にマイナスの作用をもたらす懸念があると、市場関係者は見ています。供給拡大に向けた投資を抑制してしまう可能性があるからです。

　いずれにせよ、市場は今、新たな均衡点を模索している状況でしょう。おそらくそれは、中期的には100ドルよりは低く、60ドルよりは高い、その中間に位置するのではないかと見ています。

このコラムについて
キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20141211/275055/?ST=print

しかしまあ、日本経済にとって石油価格の下落は 絶対に悪い話では無い
原発再稼働を主張するネトウヨ連中にとっても“ザマー見ろ”と言えるほどのダメージ

とは言え、今までが高過ぎた訳だから、せめてガソリンが１２０円ぐらいまで下がって欲しいものだが
まだまだ、“高止まり”の状態は大して変わっていないぞ。

　　（ブルームバーグ）：ロシア・ルーブルは15日、対ドルで1998年以来で最大の下落を演じ、64ルーブル台を付けた。市場参加者が中央銀行を試す展開の中、中銀は介入に追い込まれたもようだ。
モスクワ時間午後７時57分現在、ルーブルは9.1％安の１ドル＝64.0005ルーブル。下落は終値ベースでロシアがデフォルト（債務不履行）に陥った1998年以降で最大。10年物国債利回りは23ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の13.23％。中銀は下落に歯止めをかけるため外貨売りを実施したと、ＢＣＳファイナンシャル・グループとＭＤＭバンクが指摘した。
原題：Ruble Tumbles Most Since 1998 as Traders Pressure Central Bank（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾓｽｸﾜ Vladimir Kuznetsov vkuznetsov2@bloomberg.net;ﾓｽｸﾜ Ksenia Galouchko kgalouchko1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Wojciech Moskwa wmoskwa@bloomberg.net Daliah Merzaban, Matthew Brown
更新日時: 2014/12/16 04:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGMCBJ6JIJUP01.html

　
欧州株：下落、年初来の上げ消す−鉱山株とエネルギー株安い　

　　（ブルームバーグ）：15日の欧州株式 相場は下落。一時の上げを消した。指標のストックス欧州600指数は６営業日続落。６日間での下げは2011年８月以降で最大となった。米経済指標でニューヨーク地区の製造業活動の縮小が示されたほか、原油相場の下落が背景にある。
ストックス600指数 は前週末比2.2％安の323.29で終了し、年初来の上げを消した。終値としては10月20日以来の安値。一時は0.8％上げていたが、12月のニューヨーク製造業景況指数が予想に反してマイナスに落ち込んだことを受け、下げに転じた。エネルギー銘柄と鉱山株の下げが目立った。
ＫＣＧヨーロッパ（ロンドン）のマネジングディレクター、イオアン・スミス氏は「予想外に弱かったＮＹ連銀統計が株式相場の上昇を抑える可能性がある」とし、「特に世界的な成長減速が懸念される中で、これが製造業に関する今月のセンチメントを決定するかもしれない」と語った。
ストックス600指数の６営業日の下落率は7.9％。年初来では1.5％の値下がり。
ギリシャのアテネ総合指数 は1.5％上昇し、この日の西欧18カ国の中で唯一プラス。前週は1987年以来の大幅下落となる20％安だった。イタリアのＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は2.8％下げた。
エネルギー銘柄は2.8％上昇した後、下げに転じた。英ＢＰは3.2％、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルは2.3％それぞれ値下がりした。資源銘柄指数は８営業日続落し、2013年７月以来の低水準 を付けた。リオ・ティントは2.5％下げ、ＢＨＰビリトンは3.7％安となった。
原題：European Stocks Erase 2014 Gain as Miners, Energy Shares Tumble（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Inyoung Hwang ihwang7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Namitha Jagadeesh
更新日時: 2014/12/16 02:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGMU1X6K50Y501.html

アングル：欧州銀買収に乗り出す中国金融機関、世界展開を政府後押し
2014年 12月 15日 13:25 JST
［香港　１５日　ロイター］ - 中国の金融機関が、経営不振に陥った欧州の銀行の買収に乗り出した。中国政府としても、金融機関が新興国市場を超えて世界的に勢力を広げることを後押ししている。

８日には、海通証券(600837.SS)がポルトガルのバンコ・エスピリト・サント（ＢＥＳ）の投資銀行部門（ＢＥＳＩ）を３億７９００万ユーロ（４億７０００万ドル）で買収するとの発表があり、中国の金融機関が欧州投資銀行を買収する初のケースとなった。

ＢＥＳＩは、８月にＢＥＳを救済するためＢＥＳから切り離す形で設立された銀行、ノボバンコが売りに出した。

中国第２位の証券会社である海通証券にとって、買収金額は自行の時価総額のわずか１．５％にとどまり、規模は小さい。しかし中国金融機関の買収の性質が変化しつつあること示す案件となった。

最近は過半数株式を取得するケースが大半を占める上、規模が大き過ぎる買い物は避けて欧州資産を拾う傾向がみられる。

ドイツ銀行のアジア太平洋Ｍ＆Ａ（合併・買収）統括、マイヨーラン・エラリンガム氏は「中国の金融機関は世界的に勢力基盤を広げる手段として、支配権を握る買収をねらう傾向を強めている。ユーロ圏には経営破たん寸前の銀行の買収機会が何件かあるため、中国の金融サービスセクターが動きを活発化させそうだ」と話した。

＜中国政府の後押し＞

こうした買収を通じ、中国の銀行は欧州での銀行ライセンスと専門性、特に債券市場での専門性という宝を手に入れ、本国に持ち帰ることが可能になる。これに対し、海外支店の開設を通じた事業拡大はゆっくりとしか進まないかもしれない。

複数の投資銀行バンカーによると、中国政府は今年、証券会社や金融機関に海外での勢力拡大を奨励してきた。香港を拠点とするＭ＆Ａバンカーは「政府は海外でのＭ＆Ａを後押ししている」と言う。

こうして世界展開を推進するのは、世界貿易決済に占める人民元のシェアが拡大する中で、海外の銀行支店網を構築する取り組みの表れといえる。

大和キャピタル・マーケッツのアナリストチームによると、海通はポルトガル最大の債券引受行であるＢＥＳＩを買収することで、２０１３年時点で２億４７００万ユーロを稼ぎ出した事業を支配し、即戦力となる欧州の投資銀行網を手中に収めることができる。

「規制当局が中国の金融産業の自由化を進める中で、銀行、保険、証券会社は資産運用会社、プライベートバンク、富裕層向け資産運用会社などを物色することになりそうだ」と話すのは、ゴールドマン・サックスの中国投資銀行部門で金融機関グループを統括するバーナード・テオ氏だ。

中国金融機関が欧州の商業銀行を買収する可能性も排除できない、と見るバンカーもいる。香港を拠点とするＭ＆Ａバンカーらは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による資産審査で最悪の結果が出たイタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）銀(BMPS.MI)が買収の標的になると予想する。

ポルトガル当局が来年前半の売却を望んでいるノボバンコにも関心が寄せられそうだという。

＜苦い教訓＞

中国金融機関はこれまで自力での成長と併せ、新興国市場を中心に散発的に少数株式を取得することに戦略の基盤を置いてきた。

しかしトムソン・ロイターのデータによると、年初からこれまでに発表された海外買収、計３２億ドルのうち、４分の３を過半数株式の取得が占めている。

買収総額自体は２００７年に記録した過去最高の１７９億ドルに遠く及ばないが、当時は過半数株式取得の割合がわずか４．３％にとどまっていた。

２００７年といえば、世界金融危機が勃発する直前に中国の金融機関と政府系ファンドが世界規模の上場金融機関に出資した年で、この中には米モルガン・スタンレー(MS.N)に対する５０億ドルの投資も含まれていた。

その後の株価下落により、中国の経営幹部らは頭を抱えることになった。

ゴールドマンのテオ氏は「中国の金融機関は金融危機の際に貴重な教訓を学んだため、事業構造を一変させるような大規模買収からは距離を置きそうだ」とし、現在は中国企業の世界展開に資することに主眼を置いていると説明した。

（Denny Thomas、 Lisa Jucca記者）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JT0B220141215