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北朝鮮にハッキングの能力がありハッキングも行っていると考えているが、「平和の守護者」によるソニー・ピクチャーズに対するハッキングは、いろんな意味で“洗練”されており、「北朝鮮の臭い」がまったく漂ってこない。
朝鮮中央通信など北朝鮮サイトの遅い反応でもわかるように、北朝鮮は、米国製の最新鋭のサーバーや通信装置ではなく、中国製レベルの機器類を使ってハッキングの知識や能力を高めていると推定できる。
そういうレベルの北朝鮮組織が、ハードウェアとソフトウエアにカネをかけて防御を固めているはずのソニー・ピクチャーズのサーバーシステム奥深くまで侵入するのは難しいと思う。できたとしても、インターネットサイト部分までだろう。
可能性がゼロとは言い切れないから、ハッキング能力を高めた北朝鮮がソニー・ピクチャーズのサーバーシステムの奥深くまで侵入できたと仮定しよう。
そうだとしても、ソニー・ピクチャーズのサーバーのなかを好き放題に漁った“戦果”として晒したものが、経営陣の俳優評などが書かれたメールなどのゴシップネタというのは、北朝鮮というより米国のセンスである。
盗み出したメールをチラリズムでさらすという手法は、政治的攻撃というより、先進国で満ちているゴシップ報道のやり口に近い。会社経営陣と権力機関とのやりとりなど政治的にもっと面白いネタも転がっていたはずである。
決定的なのは、ソニー・ピクチャーズが、予定していたクリスマス当日の映画「ザ・インタビュー」の公開延期（中止）にとどまらず、世界レベルで公開の全面的中止を決定したことである。
米国社会は、９．１１以降、学校を含めて何度もテロ攻撃の“情報”や“警告”が出されたが、「テロに負けるな！」を合い言葉に普段通りの生活を続けてきた。また、テロ組織に拘束されている人に“身代金”を払うことも、テロリストに屈することになるという考えで忌避してきた。
映画「ザ・インタビュー」の公開は北朝鮮に対する宣戦布告と見なすという北朝鮮当局の“恫喝”は、北朝鮮のいつもながらの安っぽいレトリックであり、「表現の自由」を重んじる米国社会が屈しなければならないレベルのものとは言えない。
仮に、「ザ・インタビュー」上演映画館への攻撃があり、それが北朝鮮によるものだと“確証”されれば、昨日採択されたＵＮでの人権侵害決議がままごとに思えるほど、手ひどい反撃を北朝鮮は被ることになる。北朝鮮労働党は、そのようなリスクを犯すほど愚かではない。
ソニー・ピクチャーズの経営陣も、うすうす（はっきりかもしれないが）、ハッキング騒動を通じて、「ザ・インタビュー」の公開中止が米国連邦政府の意向でもあることを知ったのだろう。
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米政府 サイバー攻撃は北朝鮮関与と発表
12月20日 2時15分
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）第１書記の暗殺を題材にしたコメディ映画を製作したソニーのアメリカにある映画の子会社「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」がサイバー攻撃を受けた問題で、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局は先ほど「北朝鮮政府に責任があると結論づけるに足る十分な証拠がある」と発表しました。
この問題についてアメリカ政府が北朝鮮の関与を認めるのは初めてです。
ソニー・ピクチャーズは、先月下旬、コンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、これまでに劇場未公開の新作を含む映画や幹部のメールがインターネット上に流出するなどの被害が出ています。
そして、今月にはサイバー攻撃を行ったと主張するグループが映画館にテロ攻撃を予告する脅迫文をインターネット上に掲載したことから、ソニー・ピクチャーズは今月２５日から予定していた映画の公開を取りやめると発表し、アメリカでは大きな社会問題になっています。
これに対して、北朝鮮政府はこれまで一貫してサイバー攻撃への関与を否定しており、今回のアメリカ政府の発表を受けて、今後さらに反発を強めるものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/t10014141681000.html
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