http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/701.html
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映画「ザ・インタビュー」そのものより、その公開をめぐって展開されている現実の駆け引きのほうが面白いのかもしれない。
米国と北朝鮮は表面的には激しい対立関係にあるように見えるが、裏側では共通のテーマ（平和条約締結と朝鮮半島の“形式的”統一）で結ばれている。テーマを達成するステップで重要な役割を担わされているのが、“金主”日本でありその役割から逃げるに逃げられない立場にいるのが安倍首相である。
今回のソニー・ピクチャーズサーバーハッキング事件も、米国機関が北朝鮮の意向にすり寄り、公開を制限するために行ったものだと考えている。
（「表現の自由」は市民・国民が国家権力に対して要求する権利だから、権力者であるオバマ大統領が「表現の自由」を盾に映画公開問題をあれこれ論じるのはちょっと筋違いである。また、映画ザ・インタビューを見ていないのでちらちら見た範囲での暫定的な気持ちになるが、実名で外国指導者を茶化し暗殺まで行うという“下品”な映画が、「個人や国家の名誉や尊厳に対する侵害」を乗り越えて主張できるほどの「表現の自由」に値するかという問題も指摘できる）
それはともかく、北朝鮮組織のサイバー攻撃能力が本当に米国政府が言うレベルにあるのなら、「核施設サイバー攻撃も」という子供のけんかのような報復措置とそれに起因して起こるであろう報復合戦は、貧困国北朝鮮より最先進国米国のほうに深刻なダメージを与えることになる。
ろくに電気さえ通じていない（電気製品の利用も限られている）北朝鮮が本格的なサイバー攻撃を受けても“仮想空間”を超える打撃は限られているが、豊かさが様々なＩＴＣシステムで維持されている米国は経済的大混乱に陥るからである。
念のため、ソニー・ピクチャーズに対するハッキングは、バンコクのホテルを拠点に行われたとされているので、北朝鮮のインターネット網を遮断しても、米国に対する報復攻撃の“防御”にはならない。
この問題がそれほど長引くことはないだろうが、米国機関の意を受けて工作を実行している組織は、限定公開でもソニー・ピクチャーズに対する脅迫メッセージを忘れずに発したほうがいいよ（笑）。
※関連参照投稿
「政府 サイバー攻撃は北朝鮮関与と発表：ソニー・ピクチャーズが映画の公開を中止するよう北朝鮮に代わり米国機関がハッキング」
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/670.html
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米、北朝鮮への対抗措置探る ソニー映画の問題で
核施設サイバー攻撃も
2014/12/25 0:30
【ワシントン＝吉野直也】ソニー傘下のソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）は、いったん中止を決めた北朝鮮の金正恩第１書記暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」の上映を25日から始める。今後、米政権はサイバー攻撃を仕掛けたとされる北朝鮮への対抗措置が問われる。一部では北朝鮮の核施設に対するサイバー攻撃の報復案も浮上している。
米政権は23日、ＳＰＥの上映決定を歓迎、「米国は表現の自由を最も重視する国だ」（シュルツ大統領副報道官）と強調した。「表現の自由」を前面にＳＰＥを押し切った形だ。
オバマ氏は19日の記者会見で同社の判断を「間違いだった」と断じ、「相談してほしかった」とまで語っていた。もし、ＳＰＥが公開に動かなければ、オバマ氏の上映要求が公然と無視されたことになった。
ホワイトハウスが即座に「歓迎」した背景にはオバマ氏のメンツが保たれたとの安堵感がある。米国内での指導力低下はイラクやシリアで勢力を拡大する過激派「イスラム国」の掃討作戦にも影響しかねないからだ。
次の焦点はオバマ氏が自らが明言した「相応の対応」をどう示すかになる。
北朝鮮では19日からインターネットが断続的に接続できない状況になっており、何らかのサイバー攻撃を受けた可能性がある。韓国の聯合ニュースによると、24日も北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」など複数のサイトが接続できない。
米国務省のハーフ副報道官は22日には北朝鮮への対応に関して「一部、目に見えないかもしれない。作戦の詳細は公表しない」とも語っており、仮に北朝鮮へのサイバー攻撃が米政権によるものだとしても、それを公式に発表するかどうかは分からない。
米メディアは北朝鮮の寧辺にある核施設が米側のサイバー攻撃の標的になり得るとも報じている。イランの核施設はかつて米国やイスラエルのサイバー攻撃により、核開発が遅れたこともあった。
取り沙汰されている北朝鮮へのテロ支援国家の再指定についてオバマ氏は21日放映のインタビューで「定められた手続きに従って検討し、事実に基づいて決定を下す」と述べた。
ただ、国務省のハーフ氏は23日、テロ支援国家再指定について「最善な方法ではないかもしれない」と表明した。北朝鮮には既に最も厳しい水準の制裁措置を科しており、テロ支援国家に再指定しても「制裁強化の観点からはあまり大きな効果はない」と指摘した。
オバマ氏が北朝鮮のテロ支援国家の再指定にまで言及した揚げ句に対抗措置が効果を上げなかった場合、米国内外から批判を浴びるのは確実だ。「イスラム国」の掃討作戦などテロとの戦いは残り任期２年の主要課題でもある。オバマ氏主導で進めたＳＰＥの上映決定は、オバマ氏自身のテロとの戦いにあらためて焦点を当てることもなる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H8T_U4A221C1FF2000/?dg=1
- ソニー系「金正恩氏」映画、全米で上映始まる：当初予定の１／１０全米３００館超で公開 あっしら 2014/12/26 00:37:33
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