http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/751.html
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正月を挟んだため少々古いネタで恐縮だが．．．
米国政府部門や米国主要メディア（及びそれに追随する西側主要メディア）が、“サイバー攻撃”と言えば中国・北朝鮮・ロシアを持ち出す動きには笑うしかない。
サイバー攻撃能力の高さは米国とイスラエルが双璧である。
米国連邦政府は意味のない実効性ゼロの「対北朝鮮金融制裁」を実施するようだが、今回のソニー・ピクチャーズの映画「ザ・インタビュー」をめぐるサイバー攻撃問題は、米朝合作と判断するほかない出来事である。
※ 関連参照投稿
「米、北朝鮮への対抗措置探る ソニー映画の問題で：テロ国家指定は見送りへ：北の攻撃能力が本当なら報復合戦で米国は大打撃」
http://www.asyura2.com/14/kokusai9/msg/701.html
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「北朝鮮犯行」に疑問も ソニー系へのサイバー攻撃 米で報道相次ぐ ロシアのハッカー説浮上
ソニー傘下のソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）へのサイバー攻撃を巡り、北朝鮮による犯行を疑問視する報道が米メディアで相次いでいる。ロシアのハッカーなどの犯行を指摘する専門家を取り上げ、北朝鮮の犯行と断定した米連邦捜査局（ＦＢＩ）が誤っていた可能性に触れている。
米紙ニューヨーク・タイムズは、ＳＰＥに送られた脅迫文書を分析した機関の調査結果を報じた。不完全な英語の文法や言葉の使い回しから、ロシア語で作成した文章を英訳した可能性があるとしている。
米ＣＢＳはＳＰＥの機密情報を保管するサーバーに詳しい立場にあった元社員が今回のハッカー集団に関わっていたとの調査機関の分析を伝えた。今回のウイルスは北朝鮮だけではなく世界中のハッカーが使っていると指摘し、「狙いは映画の公開中止ではなく、金目当ての脅迫だった」とする専門家の見方も紹介した。（国際アジア部 鳳山太成）
［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．５］
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北朝鮮、対米非難強める ネット障害「米が攻撃」 対抗措置の可能性示唆
【ソウル＝内山清行】米映画会社へのサイバー攻撃を巡る米国と北朝鮮の対立が激しくなってきた。「北朝鮮による犯行」と断定した米国に北朝鮮は27日、「米国が我々にサイバー攻撃を加えた」と応酬した。北朝鮮は報復措置を示唆しており、核実験を含む挑発行為にでる懸念がくすぶる。米朝関係の冷却化は避けられない見通しだが、国際的な孤立は回避したい北朝鮮の思惑もにじむ。
「映画公開を先頭にたってけしかけた」「サルのように言動が軽い」――。北朝鮮の国防委員会政策局報道官は27日の談話で、オバマ米大統領を名指しでののしった。同時に自らのサイバー攻撃を改めて否定し、約１週間前から起きている北朝鮮のネット障害を米国によるものだと批判した。
問題の米映画は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺計画を描いている。北朝鮮にとって「最高尊厳」とよぶ指導者にかかわる問題だけに座視できない。談話は「我々の超強硬対応が何か知らないのが米国の悲劇だ」と、なんらかの対抗措置をとる可能性を示唆した。
世界北韓研究センターの安燦一（アン・チャンイル）所長は「北朝鮮は米国と当面、対決局面に入ると決断したようだ」と指摘する。韓国内では新たなサイバー攻撃や４回目の核実験などへの警戒が広がる。統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）シニア研究委員は「弾道ミサイルに核弾頭を搭載する能力を誇示する可能性がある」と言う。
北朝鮮はもともと独裁体制の維持に向け米国との和解を外交の最優先課題にあげる。中国との関係が悪化しているだけになおさらだ。今秋には、拘束していた３人の米国人を解放するなど、米朝対話の再開が取り沙汰される時期もあった。
これに対し、米オバマ政権はウラン濃縮の停止などを盛った2012年２月の米朝合意を同年４月の弾道ミサイル発射でほごにした正恩氏に強い不信感を持つ。人質解放後も、米側は「核・ミサイル問題などが進展しない対話のための対話はしない」との立場を崩さず、北朝鮮側を失望させた。
北朝鮮は国連での人権論議にも強く反発している。正恩氏に累が及びかねないためだ。北朝鮮にすれば、米映画も人権論議も「米国が最高指導者を標的にした敵視政策をとっている」と映る。甘い対応はできない状況に追い込まれているともいえる。
国際的な孤立を避けたい本音も見え隠れする。27日の談話で北朝鮮は米映画会社へのサイバー攻撃に関する共同調査を改めて提案した。正恩氏は24日、故金大中・元韓国大統領の夫人に親書を送った。韓国内には北朝鮮との対話を求める勢力も多い。南北接触を足がかりに局面打開に動く可能性もある。
［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．５］
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米政府は沈黙／共和、報復促す
【ワシントン＝吉野直也】米政府は北朝鮮が関連ウェブサイトの接続が不安定になっているのは、米国によるサイバー攻撃だと主張したことについて現時点で反応していない。「作戦の詳細は公表しない」（米国務省のハーフ副報道官）のが基本的な立場だからだとみられる。
米政府はソニー傘下のソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）へのサイバー攻撃を北朝鮮の仕業と断定、オバマ大統領は報復を明言した。下院情報特別委員会のロジャース委員長（共和）は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）への寄稿で「見せしめに北朝鮮を罰する必要がある」と報復を促している。
米議会には北朝鮮について金融制裁を強化するテロ支援国に再指定する案もある。オバマ政権が北朝鮮への具体的な報復を説明しなければ、議会から説明を求められる公算が大きい。
米メディアは北朝鮮の寧辺にある核施設が米側のサイバー攻撃の標的になり得るとも報じている。
［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．５］
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北朝鮮のネット、再び接続不能に 新華社報道
【北京＝共同】中国国営通信の新華社は27日夜、平壌発で、北朝鮮国内からインターネットに接続できなくなったと報じた。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」など、北朝鮮が国内から運営する一部ウェブサイトも国外から閲覧できない状態になった。原因は不明。
新華社電によると、日本時間の27日午後７時半ごろから、北朝鮮でネット接続がまひしたという。
［日経新聞１２月２８日朝刊Ｐ．５］
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米、北朝鮮に金融制裁 サイバー攻撃で追加措置
2015/1/3 18:23
【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は２日、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）へのサイバー攻撃の対抗措置として、北朝鮮に対する追加制裁を認める大統領令に署名した。米財務省が北朝鮮の政府機関や企業など３団体と関係者10人について、金融制裁の対象に指定した。米ホワイトハウスが発表した。
制裁対象は北朝鮮の対外工作活動機関である偵察総局や、弾道ミサイルや兵器の輸出を手がける朝鮮鉱業開発貿易会社など２社と、企業幹部ら10人。対象者・団体は米国内の資産を凍結、米金融市場を介した資金調達などができなくなる。
制裁対象が米国内でどれだけ資産や取引実績を持つかは不透明で、制裁の実質的な効果には疑問も向けられる。米政府は制裁対象者を公開することで中国や日本など各国に対応を促す。国際社会に協力を呼びかけ、北朝鮮の行動を抑止する考えだ。
ルー財務長官は２日の声明で「米国企業と市民を守り、我々の価値を損ない国家安全保障を脅かす攻撃に対応する」と述べた。アーネスト米大統領報道官も「北朝鮮の攻撃は米企業に破壊的な経済影響を与え、芸術家らの表現の自由を制限することを狙ったものだ」と批判する声明を出した。
米政府はＳＰＥへのサイバー攻撃に北朝鮮政府が関与したと断定した。オバマ氏がテロ支援国家への再指定も含め「相応の対応を取る」と警告している。アーネスト氏は「今日の対応は最初の対抗措置だ」としており、今後さらなる措置を検討する。
一方、北朝鮮政府はサイバー攻撃への関与を否定。逆に北朝鮮の関係ウェブサイトへの接続が不安定になったことから「米国が我々にサイバー攻撃を加えた」と批判していた。
ＳＰＥはサイバー攻撃を受け、北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」の公開をいったん中止した。だがオバマ氏から「（中止の判断は）間違いだ」と批判を浴び、12月24日から映画を公開した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H07_T00C15A1MM8000/
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北朝鮮「我々は弱っていない」 米の制裁強化を批判
米映画会社へのサイバー攻撃巡り
2015/1/4 19:25
【ソウル＝内山清行】北朝鮮の外務省報道官は４日、米映画会社へのサイバー攻撃を理由にした米政府の北朝鮮制裁強化について「米国は制裁がわれわれを弱めたのではなく、正反対の結果をもたらしたことを知るべきだ」と非難した。朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信（東京）が伝えた。
報道官はサイバー攻撃が北朝鮮による犯行かどうか一部に疑問の声がでていることにも触れ「追加制裁は自らの体面を立て、われわれの国際的イメージを傷つけることに真意がある」と指摘。「米国がわれわれに対する体質的な拒否感と敵対感から脱していないことを示している」などと批判した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H28_U5A100C1FF8000/?dg=1
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ソニー社長、サイバー攻撃への対応「ＳＰＥに指示」
2015/1/7 10:15
【ラスベガス＝大本幸宏】ソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）へのサイバー攻撃で「ＳＰＥとは毎日情報をやりとりして指示を出していた」とグループ首脳として局面ごとでの判断を下していたことを明かした。また、指揮系統の混乱を避けるため、対外的な情報発信の窓口をＳＰＥに一本化しているとも述べた。
サイバー攻撃の問題発覚後、ソニーグループトップである平井氏自身の対応について、記者団からの問いに答えた。
最初の攻撃があった2014年11月24日以降、ＳＰＥのマイケル・リントンＣＥＯらと電話などで直接やり取りしており「局面ごとの決定には必ずＳＰＥから相談があり指示を出していた」という。窓口の一本化については「直接（本社が）出てくると混乱する」と説明。ソニー本社への攻撃を避ける狙いもあったようだ。
ＳＰＥがいったん公開中止を決めたことには一部批判もあったが、「ずっと公開しないとは言っていない。誤解があった」と反論した。「サイバー攻撃は次元の高い水準」と指摘、ソニーのシステム対策の不備があったとの見方を否定した。「ＳＰＥの事業に大きな影響は出ていない」とも述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07H9A_X00C15A1EAF000/?dg=1
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